京セラ株式会社 四半期報告書 第66期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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京セラ株式会社(E01182)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
第66期第1四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 京セラ株式会社
KYOCERA CORPORATION
【英訳名】
取締役社長 谷 本 秀 夫
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
075（604）3500（代表）
【電話番号】
取締役 執行役員常務（経営管理本部長） 青 木 昭 一
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
075（604）3500（代表）
【電話番号】
取締役 執行役員常務（経営管理本部長） 青 木 昭 一
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回 次
第1四半期 第1四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 4月 1日 自 2019年 4月 1日 自 2018年 4月 1日
会計期間
至 2018年 6月30日 至 2019年 6月30日 至 2019年 3月31日
（百万円） 387,484 384,937 1,623,710
売上高
（百万円） 55,488 45,486 140,610
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 42,284 32,037 103,210
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 122,829 97,936 21,514
四半期（当期）包括利益
（百万円） 2,388,680 2,334,659 2,265,919
親会社の所有者に帰属する持分
資産合計 （百万円） 3,210,051 3,104,854 2,968,475
基本的1株当たり親会社の所有者に
（円） 116.29 88.56 284.94
帰属する四半期（当期）利益
希薄化後1株当たり親会社の所有者に
（円） 116.26 88.51 284.70
帰属する四半期（当期）利益
（％） 74.4 75.2 76.3
親会社の所有者に帰属する持分比率
営業活動による
（百万円） 70,347 54,771 220,025
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 6,262 △ 77,822 △ 47,121
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 61,490 △ 66,647 △ 89,056
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 433,047 418,572 512,814
四半期末（期末）残高
（注）1 当社（以下、原則として連結子会社を含む）は、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づき要約四半期連結財務
諸表及び連結財務諸表を作成し、金額の表示は百万円未満を四捨五入して記載しています。
2 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていません。
3 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
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2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間 （2019年4月1日から2019年6月30日まで） において、当社及び関連会社における事業の内容に
重要な変更はありません。 また、 主要な関係会社の異動については、次のとおりです。
(1) 関係会社の清算決議
＜半導体関連部品＞
当社は、2019年5月29日開催の当社取締役会において、当社の特定子会社であるShanghai Kyocera Electronics Co.,
Ltd.を清算することを決議しました。清算の日程については、 2020年6月末頃までの生産活動を経た後、現地の法律に従
い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
2019年6月30日現在
関係内容
議決権の
主要な
名 称 住 所
資本金 所有割合
役員の
設備の
事業の内容
資金援助 営業上の取引
（％）
賃貸借
兼任
当社より半製品
Shanghai Kyocera
中国 セラミックパッケージ 及び原材料の供
Electronics 17,321百万円 有
100.00
－ －
上海 の製造 給を受け当社へ
Co.,Ltd.
製品を供給
(2) 株式取得
＜産業・自動車用部品＞
当社は、米国における空圧・電動工具事業を拡大するために、2019年6月3日に、北米大手の工具販売会社である
SouthernCarlson, Inc.の持株会社Fastener Topco, Inc.の全発行済株式を取得し、同社を連結子会社化するとともに、
Kyocera Industrial Tools, Inc.へ社名を変更しました。
2019年6月30日現在
関係内容
議決権の
主要な
名 称 住 所
資本金 所有割合
役員の
設備の
事業の内容
資金援助 営業上の取引
（％）
賃貸借
兼任
米国
Kyocera Industrial
US$
ネブラスカ州 機械工具の販売 100.00 有
－ － －
Tools, Inc. 1.00
オマハ
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況
（百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
増 減
至 2018年 6月30日） 至 2019年 6月30日）
売上高比 売上高比 増減率
金 額 金 額
増減金額
（％） （％） （％）
売上高 387,484 100.0 384,937 100.0 △2,547 △0.7
営業利益 37,104 9.6 22,629 5.9 △14,475 △39.0
税引前利益 55,488 14.3 45,486 11.8 △10,002 △18.0
親会社の所有者に帰属する四半期利益 42,284 10.9 32,037 8.3 △10,247 △24.2
米ドル平均為替レート （円） － － － －
109 110
ユーロ平均為替レート （円） 130 － 123 － － －
当第1四半期連結累計期間は、機器・システム事業の売上は国内向け携帯端末の販売増により増加したものの、部品事
業の売上は、スマートフォンや半導体関連市場等の伸び悩みに加え、米中貿易摩擦を起因とした先行き不透明感の高まり
により減少しました。
この結果、売上高は前第1四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年6月30日まで）と比べ 2,547百万円 （0.7％）減
少 の 384,937百万円 となりました。
利益については、機器・システム事業は「コミュニケーション」の増収及び採算改善により増益となったものの、部品
事業の減収の影響に加え、減価償却費及び研究開発費の増加、並びに創立60周年行事関連費用5,364百万円（詳細は「第
4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 注記15．後発事象」を参照）を計上したことにより減少しました。
この結果、 営業利益 は前第1四半期連結累計期間に比べ 14,475百万円 （39.0％）減少 の 22,629百万円 、 税引前利益 は同
10,002百万円 （18.0％）減少 の 45,486百万円 、 親会社の所有者に帰属する四半期利益 は同 10,247百万円 （24.2％）減少 の
32,037百万円 となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の平均為替レートは、対米ドルは前第1四半期連結累計期間に比べ1円（0.9％）円安の
110円、対ユーロは7円（5.4％）円高の123円となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の邦貨換算後の売上高
は、前第1四半期連結累計期間に比べ約45億円、税引前利益は約20億円、それぞれ押し下げられました。
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〔 レポーティングセグメントの状況 〕
レポーティングセグメント別売上高 （百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
増 減
至 2018年 6月30日） 至 2019年 6月30日）
構成比 構成比 増減率
金 額 金 額
増減金額
（％） （％） （％）
産業・自動車用部品 81,956 21.1 79,330 20.6 △2,626 △3.2
半導体関連部品 60,649 15.7 57,973 15.1 △2,676 △4.4
電子デバイス 88,284 22.8 83,203 21.6 △5,081 △5.8
部品事業計 230,889 59.6 220,506 57.3 △10,383 △4.5
コミュニケーション 51,610 13.3 62,222 16.2 10,612 20.6
ドキュメントソリューション 88,796 22.9 87,130 22.6 △1,666 △1.9
生活・環境 18,692 4.8 17,793 4.6 △899 △4.8
機器・システム事業計 159,098 41.0 167,145 43.4 8,047 5.1
その他 4,932 1.3 4,110 1.1 △822 △16.7
調整及び消去 △7,435 △1.9 △6,824 △1.8 611 －
売上高 387,484 100.0 384,937 100.0 △2,547 △0.7
レポーティングセグメント別利益(△損失) （百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
増 減
至 2018年 6月30日） 至 2019年 6月30日）
売上高比 売上高比 増減率
金 額 金 額
増減金額
（％） （％） （％）
産業・自動車用部品 10,416 12.7 4,798 6.0 △5,618 △53.9
半導体関連部品 5,846 9.6 5,082 8.8 △764 △13.1
電子デバイス 14,397 16.3 13,418 16.1 △979 △6.8
△24.0
部品事業計 30,659 13.3 23,298 10.6 △7,361
－ 3.2
コミュニケーション △2,241 2,013 4,254 －
11.7 10.3 △13.4
ドキュメントソリューション 10,348 8,966 △1,382
生活・環境 △3,015 － △2,590 － 425 －
機器・システム事業計 5,092 3.2 8,389 5.0 3,297 64.7
12.5 －
その他 617 △910 △1,527 －
事業利益計 36,368 9.4 30,777 8.0 △5,591 △15.4
本社部門損益及び
－ －
19,465 14,938 △4,527 △23.3
持分法による投資損益
調整及び消去 △345 － △229 － 116 －
税引前利益 55,488 14.3 45,486 11.8 △10,002 △18.0
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レポーティングセグメント別の業績は次のとおりです。
a. 産業・自動車用部品
当第1四半期連結累計期間の産業・自動車用部品の売上高は、前第1四半期連結累計期間の81,956百万円と比較し、
2,626百万円(3.2％)減少の79,330百万円となりました。機械工具の売上は、当第1四半期連結累計期間に実施したM&Aの貢
献により増加したものの、車載向けディスプレイ及び半導体製造装置用ファインセラミック部品等の売上が減少しまし
た。
事業利益は、減収の影響に加え、減価償却費の増加もあり、前第1四半期連結累計期間の10,416百万円に比べ5,618百万
円(53.9％)減少の4,798百万円となり、事業利益率は6.0％となりました。
b. 半導体関連部品
当第1四半期連結累計期間の半導体関連部品の売上高は、前第1四半期連結累計期間の60,649百万円と比較し、2,676百
万円(4.4％)減少の57,973百万円となりました。これは主にスマートフォン用セラミックパッケージの売上が減少したこ
とによるものです。
事業利益は、有機材料事業の収益性が、前事業年度に実施した構造改革により原価低減が進んだことから改善しました
が、セラミック材料事業の減収により減益となりました。この結果、前第1四半期連結累計期間の5,846百万円に比べ764
百万円(13.1％)減少の5,082百万円となり、事業利益率は8.8％となりました。
c. 電子デバイス
当第1四半期連結累計期間の電子デバイスの売上高は、前第1四半期連結累計期間の88,284百万円と比較し、5,081百万
円(5.8％)減少の83,203百万円となりました。特に、流通網での汎用品の在庫水準の高まりや米中貿易摩擦の影響等によ
り需要が減少したことを主因に、米国子会社AVX Corporationの売上が減少しました。
事業利益は、AVX Corporationの減収を主因に、前第1四半期連結累計期間の14,397百万円に比べ979百万円(6.8％)減少
の13,418百万円となったものの、事業利益率は原価低減等に努めた結果、前第1四半期連結累計期間の16.3％からほぼ横
ばいの16.1％となりました。
d. コミュニケーション
当第1四半期連結累計期間のコミュニケーションの売上高は、前第1四半期連結累計期間の51,610百万円と比較し、
10,612百万円(20.6％)増加の62,222百万円となりました。主に通信機器事業の国内向け端末の販売台数が増加したことに
より、増収となりました。
事業利益は、通信機器事業の増収及び原価低減により、前第1四半期連結累計期間の事業損失に比べ4,254百万円改善の
2,013百万円となり、事業利益率は3.2％となりました。
e. ドキュメントソリューション
当第1四半期連結累計期間のドキュメントソリューションの売上高は、為替の影響を主因に、前第1四半期連結累計期間
の88,796百万円と比較し、1,666百万円(1.9％)減少の87,130百万円となりました。
事業利益についても為替の影響を主因に、前第1四半期連結累計期間の10,348百万円に比べ1,382百万円(13.4％)減少の
8,966百万円となったものの、生産性向上や原価低減に努めた結果、2桁の事業利益率を維持しました。
f. 生活・環境
当第1四半期連結累計期間の生活・環境の売上高は、前第1四半期連結累計期間の18,692百万円と比較し、899百万円
(4.8％)減少の17,793百万円となりました。一方、事業損失は425百万円縮小し、2,590百万円となりました。
これはソーラーエネルギー事業において、売上は減少したものの、前事業年度までに実施した構造改革により、原価低
減が進んだことによるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
（百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
増減金額
至 2018年 6月30日） 至 2019年 6月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 70,347 54,771 △15,576
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,262 △77,822 △71,560
△61,490 △66,647 △5,157
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,514 △4,544 △10,058
8,109 △94,242 △102,351
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
424,938 512,814 87,876
現金及び現金同等物の期首残高
433,047 418,572 △14,475
現金及び現金同等物の四半期末残高
現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高の 512,814百万円 に比べ 94,242百万円
（18.4％）減少 し、418,572百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の営業活動による キャッシュ・イン は、前第1四半期連結 累計期間の70,347百万円に比べ
15,576百万円 （22.1％）減少 し、54,771百万円となりました。これは主に四半期利益が減少したことによるものです。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の投資活動による キャッシュ・アウト は、 前第1四半期連結累計期間 の6,262 百万円に比べ
71,560百万円 増加 し、77,822百万円 となりました。 これは主に事業取得による支出が増加したことによるものです。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の財務活動による キャッシュ・アウト は、 前第1四半期連結累計期間 の61,490 百万円に比べ
5,157百万円 （8.4％）増加 し、66,647百万円となりました。 これは自己株式の取得による支出は減少したものの、主に借
入金の返済と配当金の支払いが増加したことによるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、主な短期的な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資、研究開発並びに事業買収のための
資金や、配当金の支払等を見込んでいます。当社の短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金で
す。当社の借入は、主としてユーロ建及び米ドル建で行っていますが、その他の外国通貨での借入も行っています。
当社は、2019年6月25日に開催された定時株主総会の決議に基づき、2019年3月31日現在の株主に対して、2019年6月26
日に 1株当たり60円の普通配当に1株当たり20円の記念配当を加えた1株当たり80円 、総額28,940百万円の期末配当を実施
しました。
当社は、当第1四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物を418,572百万円保有していることから、将来の予測
可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないものと認識しています。
今後、市場での需要動向が悪化した場合や製品価格が当社の予想を大きく超えて下落した場合には、当社の財政状態や
経営成績にも影響が及び、結果として当社の資金の流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また、前事業
年度の有価証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、前第1四半期連結累計期間の16,713百万円から2,153百万円(12.9 ％)増加
し、18,866百万円となりました。主に研究開発体制の強化を目的として、横浜みなとみらい21地区にみなとみらいリサー
チセンターを設立したことによるものです。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について
重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の状況
レポーティングセグメント別受注高 （百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年 6月30日） 至 2019年 6月30日） 増減率
（％）
構成比 構成比
金 額 金 額
（％） （％）
産業・自動車用部品
85,096 21.1 77,940 20.6 △8.4
半導体関連部品 62,317 15.5 58,118 15.4 △6.7
電子デバイス 100,423 24.9 85,360 22.6 △15.0
部品事業計 247,836 61.5 221,418 58.6 △10.7
コミュニケーション 53,408 13.3 57,182 15.1 7.1
ドキュメントソリューション 88,449 21.9 87,050 23.1 △1.6
生活・環境 16,957 4.2 16,210 4.3 △4.4
機器・システム事業計 158,814 39.4 160,442 42.5 1.0
その他 3,205 0.8 2,841 0.8 △11.4
調整及び消去 △6,821 △1.7 △7,092 △1.9 －
受注高 403,034 100.0 377,609 100.0 △6.3
（注）当社は、需要の増加や顧客の要求、市場の変化等に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績は販売実績に
類似しています。このため、生産及び販売の状況は「(1) 経営成績等の状況 〔レポーティングセグメントの状
況〕」に関連付けて示しています。
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3【経営上の重要な契約等】
(1) 株式譲渡契約
当社は、2019年4月25日に、米国における空圧・電動工具事業の拡大のために、北米大手の工具販売会社である
SouthernCarlson, Inc.の持株会社Fastener Topco, Inc.の株式取得に関する株式譲渡契約を同社株主と締結しました。
当該契約に基づき、当社は2019年6月3日に、同社の全発行済株式を取得し、連結子会社化するとともに、その社名を
Kyocera Industrial Tools, Inc.に変更しました。
(2) 資産譲渡契約
当社のドイツの連結子会社である Kyocera Fineceramics GmbHは、2019年5月29日にドイツのFriatec GmbHと、同社のセ
ラミック事業の取得に関する資産譲渡契約を締結しました。当該事業取得は2019年9月に実施される予定です。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類
発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
合 計 600,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種 類 内 容
又は登録認可金融商品
（2019年8月9日）
（2019年6月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
377,618,580 377,618,580
普通株式
ける標準となる株式
市場第一部
単元株式数 100株
377,618,580 377,618,580 － －
合 計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年 4月 1日～
－ 377,618,580 － 115,703 － 192,555
2019年 6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2019年3月31日）に基づく株主名簿により記載しています。
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
ない当社における標準と
完全議決権株式（自己株式等） －
なる株式
普通株式 15,864,900
単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 361,403,800 3,614,038
普通株式 同上
349,880 － －
単元未満株式 普通株式
377,618,580 － －
発行済株式総数
－ 3,614,038 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれています。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
京都市伏見区竹田
京セラ㈱ 15,864,900 － 15,864,900 4.20
鳥羽殿町6番地
－ 15,864,900 － 15,864,900 4.20
合 計
（注）1 2019年6月30日現在、当社は15,865,700株の自己株式を保有しています。
2 自己株式は、2019年7月11日に実施した第三者割当による自己株式の処分により 672,600株 減少し、また、
2019年7月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により9,552株減少しました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 注記 15．後発事象」を参照ください。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IAS」）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、
PwC京都監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（百万円）
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年3月31日)
(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
512,814 418,572
現金及び現金同等物
12 99,210 79,388
短期投資
9 357,352 329,467
営業債権及びその他の債権
3,12 9,871 10,695
その他の金融資産
343,880 368,079
棚卸資産
34,637 34,948
その他の流動資産
流動資産合計 1,357,764 1,241,149
非流動資産
12 963,651 1,081,869
資本性証券及び負債性証券
14 4,159 3,580
持分法で会計処理されている投資
3,12 17,869 25,935
その他の金融資産
341,855 351,769
有形固定資産
3 － 27,136
使用権資産
6 149,499 204,657
のれん
6 80,001 114,958
無形資産
38,558 39,195
繰延税金資産
15,119 14,606
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,610,711 1,863,705
2,968,475 3,104,854
資産合計
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（百万円）
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年3月31日)
(2019年6月30日)
負債及び資本の部
負債の部
流動負債
186,281 185,618
営業債務及びその他の債務
3 － 9,751
リース負債
12 6,621 5,586
その他の金融負債
12,672 8,358
未払法人所得税等
9 120,903 104,132
未払費用
14 11,166 11,020
引当金
37,105 47,095
9
その他の流動負債
流動負債合計 374,748 371,560
非流動負債
3 － 26,111
リース負債
12 7,800 7,001
その他の金融負債
25,479 26,241
退職給付に係る負債
174,823 220,666
繰延税金負債
14 7,892 7,846
引当金
15,473 15,167
その他の非流動負債
231,467 303,032
非流動負債合計
負債合計 606,215 674,592
資本の部
115,703 115,703
資本金
165,225 164,952
資本剰余金
1,638,709 1,641,806
利益剰余金
418,643 484,565
その他の資本の構成要素
△ 72,361 △ 72,367
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,265,919 2,334,659
96,341 95,603
非支配持分
資本合計 2,362,260 2,430,262
2,968,475 3,104,854
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
（百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
注記
至 2018年 6月30日) 至 2019年 6月30日)
5,9 387,484 384,937
売上高
278,234 274,914
7
売上原価
売上総利益 109,250 110,023
72,146 87,394
6,7
販売費及び一般管理費
37,104 22,629
営業利益
12 18,437 23,064
金融収益
203 344
金融費用
△ 445 △ 112
為替換算差損益
367 267
持分法による投資損益
228 △ 18
その他―純額
5
税引前利益 55,488 45,486
10,687 11,147
10
法人所得税費用
四半期利益 44,801 34,339
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 42,284 32,037
2,517 2,302
非支配持分
四半期利益 44,801 34,339
11
1株当たり情報
親会社の所有者に帰属する四半期利益：
－ 基本的 116円29銭 88円56銭
－ 希薄化後 116円26銭 88円51銭
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
（百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
注記
至 2018年 6月30日) 至 2019年 6月30日)
44,801 34,339
四半期利益
その他の包括利益―税効果控除後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
72,278 82,501
公正価値で測定する金融資産
－ －
確定給付制度の再測定
72,278 82,501
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
6 △ 21
公正価値の純変動
10,023 △ 18,722
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社における
89 △ 36
その他の包括利益に対する持分
10,118 △ 18,779
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
82,396 63,722
その他の包括利益計
四半期包括利益 127,197 98,061
四半期包括利益の帰属：
122,829 97,936
親会社の所有者
4,368 125
非支配持分
四半期包括利益 127,197 98,061
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年6月30日）
（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
2018年4月1日残高
115,703 165,079 1,577,641 499,710 △ 32,342 2,325,791 87,508 2,413,299
（新会計基準適用前）
新会計基準適用による
2,973 △ 729 2,244 2,244
累積的影響額
2018年4月1日残高
115,703 165,079 1,580,614 498,981 △ 32,342 2,328,035 87,508 2,415,543
（新会計基準適用後）
42,284 42,284 2,517 44,801
四半期利益
80,545 80,545 1,851 82,396
その他の包括利益
－ － 42,284 80,545 － 122,829 4,368 127,197
四半期包括利益計
8
配当金 △ 22,062 △ 22,062 △ 1,219 △ 23,281
△ 40,002 △ 40,002 △ 40,002
自己株式の取得
－ － － －
自己株式の処分
△ 124 ▶ △ 120 93 △ 27
非支配持分との取引等
115,703 164,955 1,600,836 579,530 △ 72,344 2,388,680 90,750 2,479,430
2018年6月30日残高
当第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
115,703 165,225 1,638,709 418,643 △ 72,361 2,265,919 96,341 2,362,260
2019年4月1日残高
32,037 32,037 2,302 34,339
四半期利益
65,899 65,899 △ 2,177 63,722
その他の包括利益
－ － 32,037 65,899 － 97,936 125 98,061
四半期包括利益計
8
配当金 △ 28,940 △ 28,940 △ 1,190 △ 30,130
△ 6 △ 6 △ 6
自己株式の取得
－ － － －
自己株式の処分
△ 273 23 △ 250 327 77
非支配持分との取引等
115,703 164,952 1,641,806 484,565 △ 72,367 2,334,659 95,603 2,430,262
2019年6月30日残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
注記
至 2018年 6月30日) 至 2019年 6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
44,801 34,339
四半期利益
14,800 20,893
減価償却費及び償却費
△ 18,234 △ 22,720
金融収益及び金融費用
△ 367 △ 267
持分法による投資損益
△ 778 △ 56
有形固定資産売却損益
10,687 11,147
法人所得税費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 45,666 28,354
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,601 △ 17,312
その他の資産の増減額（△は増加） 316 741
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 10,762 3,344
未払法人所得税等の増減額（△は減少） △ 6,273 △ 3,279
その他の負債の増減額（△は減少） △ 3,406 △ 12,169
△ 4,761 413
その他―純額
69,088 43,428
小計
18,223 22,760
利息及び配当金の受取額
△ 102 △ 306
利息の支払額
△ 16,862 △ 11,111
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 70,347 54,771
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 27,234 △ 27,887
有形固定資産の購入による支出
△ 1,324 △ 2,820
無形資産の購入による支出
2,321 170
有形固定資産の売却による収入
事業取得による支出（取得現金控除後） 6 △ 1,742 △ 62,757
△ 71,314 △ 60,423
定期預金及び譲渡性預金の預入
86,381 61,500
定期預金及び譲渡性預金の解約
△ 9,486 △ 311
有価証券の購入による支出
16,071 17,147
有価証券の売却及び償還による収入
65 △ 2,441
その他―純額
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,262 △ 77,822
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 356 △ 684
長期借入金の調達 2,562 3,566
△ 718 △ 37,238
長期借入金の返済
－ △ 3,006
リース負債の返済
△ 22,530 △ 29,120
配当金の支払額
△ 40,002 △ 6
自己株式の取得による支出
△ 446 △ 159
その他―純額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 61,490 △ 66,647
5,514 △ 4,544
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
8,109 △ 94,242
424,938 512,814
現金及び現金同等物の期首残高
433,047 418,572
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
京セラ㈱は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しています。登記されている本社及び主要な
事業所の住所は、ホームページ（https://www.kyocera.co.jp/）で開示しています。
要約四半期連結財務諸表は、2019年6月30日を期末日とし、当社（以下、原則として連結子会社を含む）及び当社の関
連会社に対する持分により構成されています。
当社は、主に情報通信、自動車関連、環境・エネルギー並びに医療・ヘルスケア市場において、素材・部品からデバイ
ス、機器の製造・販売に加えて、システム、サービスの提供に至る多様な事業をグローバルに展開しています。詳細につ
いては、注記「5．セグメント情報」に記載しています。
2．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号
「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度
の連結財務諸表と合わせて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成し
ています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示して
います。
3．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同一です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年間実効税率を基に算定しています。
当社は、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年1月公表、以下「IFRS第16号」）を適用していま
す。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日（2019
年4月1日）に認識する方法を採用しています。
IFRS第16号の適用に際し、契約がリース又はリースを含んだものであるか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の
便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」）及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判
断」のもとでの判断を引き継いでいます。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しています。
(1) 借手としてのリース
当社は、リース開始日において、使用権資産とリース負債を認識しています。使用権資産はリース負債の当初測定額に
前払リース料等を調整した額で測定しています。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累
計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわ
たって、定額法により減価償却しています。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を
用いて割り引いた現在価値で測定しています。開始日後においては、リース負債に係る金利や支払われたリース料を反映
するようにリース負債の帳簿価額を増減しています。
なお、リース期間が12ヵ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産とリース負債を認識せ
ず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しています。
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(2) 貸手としてのリース
リースは、オペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しています。原資産の所有に伴うリ
スクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経
済価値のほとんどすべてを移転するものでない場合には、オペレーティング・リースに分類しています。リースがファイ
ナンス・リースなのかオペレーティング・リースなのかは、契約の形式ではなく、取引の実質に応じて判定しています。
a．ファイナンス・リース
リースの開始日において、ファイナンス・リース取引に基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等し
い金額で債権として表示しています。
b．オペレーティング・リース
当社は、オペレーティング・リース取引における受取リース料は、リース期間にわたって定額法により収益として認識
しています。
なお、当社が中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理しています。また、サブリースを分
類する際に、中間の貸手である当社は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しています。
IFRS第16号への移行にあたり、使用権資産22,828百万円、その他の金融資産8,892百万円並びにリース負債33,095百万
円を追加的に認識しています。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類したリースについて、適用開始日の使用権資産及びリース負
債の帳簿価額は、IAS第17号を適用して測定した同日直前におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価
額としており、有形固定資産から使用権資産へ3,578百万円、その他の金融負債からリース負債へ3,173百万円の表示組替
を行っています。
IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、適用開始日に、使用権資産及びリース負
債を認識しています。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日において要
約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、次のとおりです。
(百万円)
金額
2019年3月31日における解約不能オペレーティング・リース契約 19,125
解約不能オペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後） 18,593
ファイナンス・リース債務（2019年3月31日） 3,173
短期リース費用として会計処理 △439
少額資産リース費用として会計処理 △986
解約可能オペレーティング・リース契約 15,747
その他 180
2019年4月1日におけるリース負債 36,268
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及
ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会
計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様
です。
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5．セグメント情報
当社のレポーティングセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので、製品及びサービスの市場
の類似性を勘案し識別しています。
当社におけるレポーティングセグメントの構成単位、及び 各レポーティングセグメントの主要事業・製品は次のとおり
です。
レポーティングセグメント 主要事業・製品
産業・自動車用部品 各種ファインセラミック部品、自動車用部品、液晶ディスプレイ、機械工具
半導体関連部品 セラミックパッケージ、有機多層パッケージ・ボード
各種電子部品（コンデンサ、水晶部品、コネクタ、パワー半導体等）、
電子デバイス
プリンティングデバイス
コミュニケーション 携帯電話、通信モジュール(車載・IoT)、情報通信サービス
ドキュメントソリューション プリンター、複合機、ドキュメントソリューション、サプライ製品
生活・環境 太陽光発電システム関連製品、医療機器、宝飾品、セラミックナイフ
セグメント間の売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいています。セグメント間の取引については金額的重要性がな
いため、これらを分離表示することなく「調整及び消去」として開示しています。また、「調整及び消去」はセグメント
間の内部取引に係る未実現利益の調整を含んでいます。
事業利益は、売上高から、本社部門損益、持分法による投資損益並びに法人所得税費用以外の関連原価と営業費用を差
し引いたものです。本社部門損益は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間のセグメント情報は次のとおりです。
［事業の種類別セグメント情報］
売上高 （百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年 6月30日） 至 2019年 6月30日）
81,956 79,330
産業・自動車用部品
60,649 57,973
半導体関連部品
88,284 83,203
電子デバイス
51,610 62,222
コミュニケーション
88,796 87,130
ドキュメントソリューション
18,692 17,793
生活・環境
4,932 4,110
その他
調整及び消去 △ 7,435 △ 6,824
387,484 384,937
合 計
税引前利益 （百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年 6月30日） 至 2019年 6月30日）
10,416 4,798
産業・自動車用部品
半導体関連部品 5,846 5,082
14,397 13,418
電子デバイス
2,013
コミュニケーション △ 2,241
10,348 8,966
ドキュメントソリューション
生活・環境 △ 3,015 △ 2,590
617
その他 △ 910
36,368 30,777
事業利益計
19,465 14,938
本社部門損益及び持分法による投資損益
調整及び消去 △ 345 △ 229
55,488 45,486
合 計
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減価償却費及び償却費 （百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年 6月30日） 至 2019年 6月30日）
2,947 4,936
産業・自動車用部品
2,309 2,161
半導体関連部品
4,170 5,520
電子デバイス
1,332 1,786
コミュニケーション
ドキュメントソリューション 2,422 3,729
748 1,154
生活・環境
323 617
その他
549 990
本社部門
14,800 20,893
合 計
当第1四半期連結累計期間より、減価償却費及び償却費には使用権資産の減価償却費が含まれています。
設備投資額(有形固定資産への投資額) （百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年 6月30日） 至 2019年 6月30日）
8,892 5,195
産業・自動車用部品
4,649 2,184
半導体関連部品
8,853 9,672
電子デバイス
1,629 914
コミュニケーション
2,749 1,659
ドキュメントソリューション
547 1,792
生活・環境
249 1,021
その他
2,282 3,384
本社部門
29,850 25,821
合 計
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の仕向地別に基づいた外部顧客への地域別売上情報は次のとお
りです。
売上高 （百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年 6月30日） 至 2019年 6月30日）
日本 136,964 143,353
アジア 92,882 86,277
欧州 82,345 76,711
米国 59,994 63,643
その他の地域 15,299 14,953
合 計 387,484 384,937
「アジア」、「欧州」、「その他の地域」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への地域別売上情報について、連
結合計に占める割合が重要な国はありません。
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6．企業結合
当社のドイツの連結子会社であるKyocera Fineceramics GmbHは、欧州におけるファインセラミック事業拡大のため
に、2019年4月12日にドイツのセラミック製品の製造販売会社であるH.C. Starck Ceramics GmbHの全発行済株式を、
12,914百万円の現金で取得したことにより、同社を連結子会社化するとともに、その社名をKyocera Fineceramics
Precision GmbHに変更しました。
当社は、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行い、取得原価を取得した資産と引き受けた負債の見積公正価
値に基づき配分しています。 Kyocera Fineceramics Precision GmbH を連結子会社化することで、 欧州での製造拠点を獲
得するとともに製品ラインナップの拡大等、更なるファインセラミック事業の拡大が見込まれます。のれん の計上の要因
には、期待される相乗効果と、経験豊富な人的資源等が含まれています。
2019年6月30日時点の取得対価の配分は次のとおりです。なお、これらの配分は現時点で入手可能な情報に基づいて暫
定的に算定しているため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られた場合は、今後修正され
る可能性があります。
（百万円）
2019年4月12日現在
資産:
542
営業債権及びその他の債権
棚卸資産 1,405
59
その他の流動資産
2,006
流動資産合計
有形固定資産 3,630
8,570
無形資産
18
その他の非流動資産
12,218
非流動資産合計
14,224
合 計
負債:
443
営業債務及びその他の債務
714
その他の金融負債
1,188
その他の流動負債
2,345
流動負債合計
1,421
退職給付に係る負債
2,278
繰延税金負債
3,699
非流動負債合計
6,044
合 計
認識された資産、負債の公正価値（純額） 8,180
取得価額（現金） 12,914
のれん※ 4,734
※ のれんは、税務上損金算入することができません。
当社が当該承継により認識し、計上した無形資産の内訳は次のとおりです。
（百万円）
2019年4月12日現在
償却性無形資産:
7,635
顧客との関係
674
非特許技術
261
その他
8,570
合 計
なお、当該株式取得に関連して発生した費用は233百万円であり、要約四半期連結損益計算書における「販売費及び一
般管理費」に含まれています。また、 当社は、対象事業の取得日以降の経営成績を要約四半期連結財務諸表に含めてお
り、レポーティングセグメント上は「 産業・自動車用部品 」に含めています。
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当社は、2019年4月25日に、米国における空圧・電動工具事業の拡大のために、北米大手の工具販売会社である
SouthernCarlson, Inc.の持株会社Fastener Topco, Inc.の株式取得に関する株式譲渡契約を同社株主と締結し、2019年6
月3日に、同社の全発行済株式を取得したことにより連結子会社化するとともに、その社名をKyocera Industrial Tools,
Inc.に変更しました。当社は、当該取引において、株式取得対価の49,987百万円を支出したことに加えて、Fastener
Topco, Inc.の銀行借入の返済資金等として 38 , 368 百万円を負担したことにより、合計で88,355百万円を現金で支払いま
した。なお、株式取得対価は暫定的に算定された金額であり、当該株式譲渡契約に基づく運転資本等の変動により今後調
整される可能性があります。
当社は、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行い、取得価額を取得した資産と引き受けた負債の見積公正価
値に基づき配分しています。Kyocera Industrial Tools, Inc.を連結子会社化することで、空圧・電動工具及び関連事業
の北米での販路とサービス拠点を獲得し、空圧・電動工具事業の拡大が見込まれます。のれんの計上の要因には、これら
の期待される相乗効果と、経験豊富な人的資源等が含まれます。
2019年6月30日時点の取得対価の配分は次のとおりです。なお、これらの配分は現時点で入手可能な情報に基づいて暫
定的に算定しているため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られた場合は、今後修正され
る可能性があります。
（百万円）
2019年6月3日現在
資産:
144
現金及び現金同等物
6,849
営業債権及びその他の債権
11,413
棚卸資産
170
その他の流動資産
18,576
流動資産合計
1,274
有形固定資産
29,360
無形資産
728
その他の非流動資産
31,362
非流動資産合計
49,938
合 計
負債:
5,850
営業債務及びその他の債務
434
その他の金融負債
2,730
未払費用
9,014
流動負債合計
35,794
その他の金融負債
8,013
繰延税金負債
243
その他の非流動負債
44,050
非流動負債合計
53,064
合 計
認識された資産、負債の公正価値（純額） △3,126
取得価額（現金） 49,987
のれん※ 53,113
※ のれんは、税務上損金算入することができません。
当社が当該承継により認識し、計上した無形資産の内訳は次のとおりです。
（百万円）
2019年6月3日現在
償却性無形資産:
28,818
顧客との関係
542
商標権
29,360
合 計
なお、当該株式取得に関連して発生した費用は999百万円であり、要約四半期連結損益計算書における「販売費及び一
般管理費」に含まれています。また、 当社は、対象事業の取得日以降の経営成績を要約四半期連結財務諸表に含めてお
り、レポーティングセグメント上は「産業・自動車用部品」に含めています。
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が当第1四半期連結累計期間期首に実施されたと仮定した
場合の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示していません。
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7．従業員給付
確定給付制度に関して、要約四半期連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」として認識した金
額は次のとおりです。
国内制度 （百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年 6月30日） 至 2019年 6月30日）
勤務費用 3,012 3,032
利息費用（純額）
△18 △10
合 計 2,994 3,022
海外制度 （百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年 6月30日） 至 2019年 6月30日）
勤務費用 189 188
利息費用（純額）
71 78
合 計 260 266
8．資本及びその他の資本項目
配当金の支払額は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年6月30日）
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年6月26日
22,062 60
普通株式 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
定時株主総会決議
当第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年6月25日
28,940 80
普通株式 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会決議
(注) 当第1四半期連結累計期間の1株当たり配当額には、創立60周年記念配当20円を含んでいます。
9．売上高
(1）収益の分解
分解した収益については、注記「5．セグメント情報」を参照ください。
なお、売上高にはIFRS第15号に従い会計処理している売上に加え、IFRS第16号に従い会計処理しているリース収益等が
含まれています。
(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりです。なお、要約四半期連結財政状態計算書
において、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「未払費用」及び「その他の流動負債」にそれぞれ
含まれています。
（百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年6月30日）
314,829 291,747
顧客との契約から生じた債権
8,586 8,996
契約資産
36,148 30,478
契約負債
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10．法人所得税費用
当第1四半期連結累計期間における実効税率は24.5％と、前第1四半期連結累計期間の19.3％に比べて上昇しました。
実効税率が上昇した主な要因は、前第1四半期連結累計期間の取締役会において、京セラディスプレイ㈱を当社に吸収
合併することを決議したことにより、前第1四半期連結累計期間に同社の一時差異及び未使用の繰越欠損金に係る繰延税
金資産を認識したことによるものです。
11．1株当たり利益
基本的及び希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年 6月30日） 至 2019年 6月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （百万円）
42,284 32,037
連結子会社の潜在株式に係る調整 （百万円）
△13 △17
希薄化後親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
42,271 32,020
期中平均普通株式数 （千株）
363,600 361,753
1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益：
－基本的 （円）
116.29 88.56
－希薄化後 （円）
116.26 88.51
12．金融商品
金融商品の公正価値
公正価値とは、測定日において市場参加者間の規則的な取引において資産の売却によって受領する、または、負債の移
転のために支払う価格です。公正価値の測定のためのインプットは、次のとおり、3つに分類されます。
レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の調整不要の相場価格
レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外の観察可能なインプットを用いた公正価値、活発な市場における類似資産
または類似負債の相場価格、もしくは活発でない市場における同一資産または同一負債の相場価格
レベル3：企業自身の仮定を反映する観察不能なインプットを用いた公正価値
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 第1四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年6月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産:
短期投資（1年以内償還予定負債性証券を含む）
99,097 99,142 79,318 79,376
負債性証券
53,842 53,792 53,843 53,915
その他の金融資産（デリバティブを除く） 25,255 25,255 33,820 33,820
合 計 178,194 178,189 166,981 167,111
負債:
その他の金融負債（デリバティブを除く）
13,033 13,033 12,059 12,059
合 計 13,033 13,033 12,059 12,059
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については短期間で決済されるため、公
正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
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公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキー は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度
（2019年3月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
資本性証券及び負債性証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
875,168 － 32,966 908,134
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ － 1,788 1,788
デリバティブ
－ 2,485 － 2,485
合 計 875,168 2,485 34,754 912,407
負債:
デリバティブ
－ 1,388 － 1,388
合 計 － 1,388 － 1,388
（百万円）
当第1四半期連結会計期間
（2019年6月30日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
資本性証券及び負債性証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
991,848 － 34,168 1,026,016
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ － 2,080 2,080
デリバティブ
－ 2,810 － 2,810
合 計 991,848 2,810 36,248 1,030,906
負債:
デリバティブ
－ 528 － 528
合 計 － 528 － 528
各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報は次のとおりです。
レベル1に区分した金融商品は活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価していま
す。
レベル2に区分したデリバティブは、期末日現在の先物為替レートを用いて算出した価値を現在価値に割引いて公正価
値を算出しています。
レベル3に区分した金融資産は主に非上場株式であり、割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法等を用いて算定
しています。レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考える代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の増減は見込まれません。
レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識します。前連結会計年度及び当第1四半
期連結会計期間において、レベル間の重要な振替は発生していません。
当第1四半期連結会計期間において、レベル3に分類されている金融商品について、重要な変動は生じていません。
当社は、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、KDDI㈱から配当金を受け取り、要約四半期
連結損益計算書上の「金融収益」に計上しました。その金額は次のとおりです。
（百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年 6月30日） 至 2019年 6月30日）
15,079
KDDI㈱からの受取配当金 18,430
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13．コミットメント
有形固定資産の取得
2019年3月31日現在及び2019年6月30日現在における有形固定資産の取得に関する発注残高は、それぞれ42,658百万円、
及び41,991百万円です。
14．偶発債務
(1) 担保に供されている資産
当社が保有する鹿児島メガソーラー発電㈱の株式は、2019年6月30日現在における同社の金融機関からの借入金15,424
百万円の担保に供されています。
同社株式は持分法により会計処理されており、その帳簿価額は、2019年3月31日現在及び2019年6月30日現在において、
それぞれ2,049百万円及び1,790百万円です。
(2) 特許権に係る訴訟
AVX Corporationは、2013年4月25日に、米国のGreatbatch, Inc.より、特許権侵害訴訟の被告として米国デラウェア地
区の連邦地方裁判所において提訴されました。本件においては、AVX Corporationの一部の製品が、同社の6件の特許権の
うちの1件、または複数を侵害しているとの主張がなされています。2016年1月26日、同裁判所の陪審員は、段階的な公判
の1回目には同社に有利な評決を行い、2回目には一部製品が特許権を侵害していることを認め、同社の損害額を4,050百
万円（37.5百万米ドル）と判断し、2016年3月期に、当損害額を連結財務諸表に計上しました。この評決は後に、裁判所
によって、2018年3月30日に無効になりました。この好ましい進捗があったことに伴い162百万円（1.5百万米ドル）の引
当金の戻し入れを行いました。2019年1月15日に、新たな裁判において陪審員は、利息を除く当該損害賠償額は2,387百万
円（22.1百万米ドル）と判断しました。前連結会計年度においてこの好ましい進捗があったことに伴い1,571百万円
（13.9百万米ドル）の引当金の戻し入れを行いました。前連結会計年度において、AVX Corporationは、当該損害賠償額
の2,387百万円（22.1百万米ドル）を第三者預託口座に預け入れました。しかしながら、この問題は公判後手続きや上訴
の対象であり、その結果次第では将来的にこの引当金に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、上記の案件に加えて、通常の事業活動を営む上で様々な訴訟や賠償要求を受けています。当社は、法律専門家
と相談の上で、こうした偶発債務が重要な結果を引き起こす可能性を予測しています。当社は、不利益な結果を引き起こ
す可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当該債務を計上します。しかしながら、当社
は、現時点の情報に基づくと、これらの訴訟や賠償要求が仮に損害をもたらしたとしても、当社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えています。
(3) 環境債務
当社は、様々な環境関連の案件に関与しており、そのような案件に対して一定の引当金を計上しています。認識された
偶発債務に対する計上金額は、見積りに基づくものです。計上金額は定期的に見直され、新たに利用可能となった法的及
び技術的情報に基づき調整されます。法律や規制、または規制の手段や技術の状況及び個々の案件に関する情報が不確実
であるため、合理的で可能性の高い環境浄化費用の総額を見積ることは困難です。従って、環境浄化費用は現時点の見積
りとは異なる可能性があります。
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15．後発事象
(1) 第三者割当による従業員持株会に対する自己株式の処分
当社は、2019年3月29日及び同6月25日に開催した取締役会において、第三者割当による当社の従業員持株会に対する自
己株式の処分を決議し、同7月11日に、当該第三者割当を通じて、従業員持株会に加入する従業員へ当社株式を付与しま
した。
当該第三者割当は、当社の創立60周年を記念する事業の一環として、従業員のモチベーションの向上等を目的に実施し
たものであり、その処分の概要は次のとおりです。
当社普通株式 672,600株
処分した株式の種類及び株式数
処分価額 1株につき7,053円
処分価額の総額 4,743,847,800円
処分方法 第三者割当の方法による
処分先 京セラ自社株投資会
処分期日 2019年7月11日
なお、当社は、対象従業員に対して、従業員持株会へ拠出するための奨励金を同6月27日に支給しました。その結果、
当社は、当第1四半期連結累計期間において、自己株式の処分価額の総額に社会保険料等を加えた5,364百万円を要約四半
期連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しました。
(2) 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2019年6月25日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役及び執行役員（以下「対象役員」）
に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」）を行うことを決議し、2019年7月25日
付で譲渡制限付株式報酬の割当及び本自己株式処分を行いました。その処分の概要は次のとおりです。
当社普通株式 9,552株
処分した株式の種類及び株式数
処分価額 1株につき7,053円
処分価額の総額 67,370,256円
取締役11名(社外取締役を除く) 6,942株
処分先及びその人数
並びに処分株式の数 執行役員17名 2,610株
処分期日 2019年7月25日
当社は、2019年3月29日開催の取締役会において、対象役員に対して、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続
的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付
株式報酬制度（以下、本制度）を導入することを決議し、また、2019年6月25日開催の第65期定時株主総会において、本
制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して
年額1億円以内、かつ親会社の所有者に帰属する当期利益の0.1％以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限期間
を10年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることについて承認されました。
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四半期報告書
本制度の概要等は、次のとおりです。
対象役員 は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式
の発行又は処分を受けることとなります。本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、取締役に対して年
25,000株以内とし、その1株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の
普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、割当てを受ける
対象役員に特に有利とならない範囲において取締役会において決定します。また、本制度による当社の普通株式の発行又
は処分に当たっては、当社と割当てを受ける対象役員との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容と
して、次の事項が含まれることとします。
a. あらかじめ定められた期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の
設定その他の処分をしてはならないこと
b. 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
今般、当社は、対象役員に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金
銭報酬債権合計67,370,256円、ひいては当社の普通株式9,552株を処分しました。なお、中長期的な企業価値の向上を図
るインセンティブを付与することを目的として、譲渡制限の解除条件に係る譲渡制限期間を30年と設定しています。
16．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2019年8月9日に、当社代表取締役社長の谷本秀夫及び当社取締役 執行役員常務 経営管
理本部長の青木昭一によって承認されています。
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2【その他】
訴訟
訴訟の詳細については、注記「14．偶発債務 (2) 特許権に係る訴訟」を参照ください。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019年8月9日
京 セ ラ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
公認会計士
鍵 圭一郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安 本 哲 宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京セラ株式会社の
2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）
及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四
半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算
書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、京セラ株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期
連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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