株式会社フジオフードシステム 四半期報告書 第21期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジオフードシステム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社フジオフードシステム(E03400)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社フジオフードシステム
【英訳名】 FUJIO FOOD SYSTEM Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤尾 政弘
【本店の所在の場所】 大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.
【電話番号】 ０６（６３６０）０３０１ （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 九鬼 祐一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.
【電話番号】 ０６（６３６０）０３０１ （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 九鬼 祐一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年12月31日
（百万円） 17,517 18,726 36,145
売上高
（百万円） 1,163 836 2,189
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 596 359 911
四半期（当期）純利益
（百万円） 593 416 762
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 9,291 9,483 9,465
純資産額
（百万円） 21,563 26,186 21,759
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 27.79 16.74 42.50
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 27.65 16.65 42.29
四半期（当期）純利益
（％） 43.0 36.2 43.4
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,374 1,358 2,651
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,127 △ 3,117 △ 2,876
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 374 3,547 △ 803
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 2,550 3,424 1,642
四半期末（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
11.07 4.86
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
当社は、当第２四半期会計期間において、2019年４月３日付で、株式会社グレートイースタンの発行済株式を全
て取得したことにより連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益、所得・雇用情勢の改善が継続し、緩やかな回
復基調で推移したものの、国際経済は、米中貿易摩擦の長期化による中国の景気減速等があり、景気の先行きが
不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、慢性的な人手不足による人件費の上昇や原材料費の高騰、また、中食市場の伸長に
よる影響もあり、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「大衆というカテゴリーで日本一の外食企業となる」という確固たる
目標のもと、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動の強化、
店舗におけるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化等を行い、「まいどおおきに食堂」を中心とし
て、「神楽食堂 串家物語」、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」、「つるまる」をはじめとする全業態の経営成績
の向上に全社一丸となって取り組みました。また、新規出店については、収益力が向上している「さち福や」
「えびのや」、「かつ満」などの大型商業施設内への積極的な展開と、立地を厳選した出店を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
財政状態
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は44億26百万円増加
し、261億86百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から14億69百万円増加し、固定資産は29億57
百万円増加しております。
流動資産が増加した主な理由は、借入れの実行に伴う現金及び預金の増加16億81百万円によるものでありま
す。固定資産が増加した主な理由は新規出店に伴う有形固定資産の増加９億18百万円、無形固定資産の内、株
式会社グレートイースタンの株式取得に伴うのれんの増加17億13百万円、投資その他の資産の内、敷金及び保
証金の増加１億20百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して44億８百万円増加し、167億３百万円となりました。こ
れは主に借入れの実行による借入金の増加39億56百万円、長期未払金の増加１億26百万円、資産除去債務の増
加１億39百万円によるものであります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払い等により、94億83百
万円となりました。
経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、不採算店舗改善の施策として業態変更の実施や積極的な新規出店
により売上高、売上総利益は伸長いたしました。
また、新たにグループ会社として、沖縄で展開するアメリカンスタイルのステーキレストラン「ＳＡＭ‘Ｓ
（サムズ）」を経営する株式会社グレートイースタンを加えたことにより、当社グループの事業展開の幅を大
きく広げました。
なお、2019年４月３日付で株式会社グレートイースタンの株式を全て取得し、当第２四半期連結会計期間よ
り同社を連結の範囲に含めておりますが、みなし取得日を2019年３月31日としており、かつ、同社の決算期を
３月から９月に変更したため、当第２四半期経営成績には同社の経営成績を含んでおりません。一方で、同社
の株式取得関連費用として75百万円を当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費に含めております。
以上の結果、売上高187億26百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益８億61百万円（前年同期比26.9％
減）、経常利益８億36百万円（前年同期比28.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億59百万円（前
年同期比39.7％減）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜直営事業＞
直営事業におきましては、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串家物語」、「手作
り居酒屋 かっぽうぎ」、「つるまる」等の事業展開を行っております。
「まいどおおきに食堂」を中心にテレビＣＭやクーポンアプリなどの積極的な販促活動、商品力強化のための
メニュー改善、店舗の改装等を実施し、全ブランドの既存店の経営成績の改善に努めてまいりました。
また、ビジネスモデルが確立し堅調に推移しているサブブランドの「さち福や」、「えびのや」、「かつ満」
などの新規出店にも注力してまいりました。
以上の結果、直営事業全体の売上高は177億71百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は15億10百万円
（前年同期比12.3％減）となりました。
＜ＦＣ事業＞
ＦＣ事業につきましては、当社トレーナーが各加盟店に臨店して行う調理指導の他、店長会議、トレーナー会
議等を通じて直営店における成功事例・問題点の共有を進めることにより更なる集客力の向上を図っておりま
す。 今後も加盟企業との親密なコミュニケーションを図りながら問題点の洗い出し・解消を図り、さらに、メ
ディア戦略を強化し、ブランド認知度を向上させることで、さらなる集客・売上の向上を目指してまいります。
以上の結果、ＦＣ事業全体の売上高は９億54百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は６億59百万円
（前年同期比4.4％増）となりました。
当社グループの2019年６月末時点の店舗数は891店舗（直営店（国内）534店舗、直営店（海外）５店舗、ＦＣ
店（国内）349店舗、ＦＣ店（海外）３店舗）となりました。ブランド別の店舗数は以下のとおりです。
直営店 直営店 ＦＣ店 ＦＣ店
合計
(国内) (海外) （国内） （海外）
まいどおおきに食堂 142 5 269 - 416
神楽食堂 串家物語 87 - 26 - 113
手作り居酒屋 かっぽうぎ 34 - 8 - 42
つるまる 50 - 7 3 60
その他 221 - 39 - 260
合計 534 5 349 3 891
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（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローが13億58百万円
の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが31億17百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが35億
47百万円の収入となり、この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年
度末と比較して17億81百万円増加し、34億24百万円（前年同四半期連結会計期間は25億50百万円）となりまし
た。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは13億58百万円の収入（前年同四半期
は13億74百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が６億53百万円になったことに
加え、非現金支出である減価償却費が６億97百万円発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは31億17百万円の支出（前年同四半期
は11億27百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が14億90百万円、関係会社
株式の取得による支出が35百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が15億89百万円発生し
たことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは35億47百万円の収入（前年同四半期
は３億74百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が12億46百万円、配当金の支
払いによる支出が４億71百万円発生したことに対して、借入れの実行による収入が52億円あったことによるもの
であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
2019年４月３日付で株式会社グレートイースタンの発行済株式を全て取得し、連結子会社といたしました。こ
れに伴い、直営事業の従業員数は51名、報告セグメントに含まれない従業員数は24名増加しております。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年２月22日の取締役会において、株式会社グレートイースタンの発行済株式を全て取得し、子会社
化することを決議し、2019年４月３日付で株式を取得いたしました。
詳細につきましては、「第４．経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照くだ
さい。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 22,230,130 22,264,130
市場第一部 100株であります。
計 22,230,130 22,264,130 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
2019年６月30日 56,400 22,230,130 33 2,175 33 2,054
（注） １
（注） １．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
２．2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が34,000株増加
し、資本金及び資本準備金がそれぞれ15百万円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
3,120,000 14.49
有限会社エフエム商業計画 大阪府大阪市北区天神橋１丁目３番７号
2,996,400 13.91
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番１号
1,528,000 7.09
藤尾 政弘 大阪府箕面市
管理信託（A028)受託者
東京都港区西新橋１丁目３－１ 900,000 4.18
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
管理信託（A029)受託者
東京都港区西新橋１丁目３－１ 900,000 4.18
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
大阪府大阪市北区菅原町２番16号
794,600 3.69
フジオ取組先持株会
FUJIO BLDG.
サントリービバレッジ
700,000 3.25
東京都中央区京橋３丁目１番１号
ソリューション株式会社
700,000 3.25
株式会社梅の花 福岡県久留米市天神町146番地
635,200 2.95
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号
大阪府大阪市北区茶屋町１８－１４ 614,800 2.85
株式会社池田泉州銀行
－ 12,889,000 59.86
計
（注）１．上記大株主の状況は、2019年６月30日現在における株主名簿に基づいて記載しております。
２．当社は、自己株式を701,616株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３．上記株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,800,000株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2019年６月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 701,600 － －
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（その他） 普通株式 21,526,800 215,268
のない当社における
標準となる株式
普通株式 1,730 － －
単元未満株式
22,230,130 － －
発行済株式総数
－ 215,268 －
総株主の議決権
（注） １． 「 完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
（2019年６月30日現在）
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
大阪市北区菅原町２番16号
株式会社フジオ
－
701,600 701,600 3.15
フードシステム FUJIO BLDG.
－ －
計 701,600 701,600 3.15
（注） 当社は単元未満自己株式16株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,921 3,602
現金及び預金
364 466
売掛金
※ 206 ※ 183
たな卸資産
401 365
前払費用
1,314 1,080
預け金
194 174
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
4,403 5,873
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,847 16,131
建物及び構築物
△ 6,548 △ 7,235
減価償却累計額
△ 884 △ 922
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 7,414 7,973
5,180 5,493
工具、器具及び備品
△ 4,028 △ 4,312
減価償却累計額
△ 165 △ 175
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 985 1,005
土地 1,411 1,449
210 460
建設仮勘定
277 369
その他
△ 241 △ 281
減価償却累計額
その他（純額） 36 87
10,057 10,976
有形固定資産合計
無形固定資産
93 1,807
のれん
55 64
その他
148 1,871
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,041 1,066
投資有価証券
605 634
関係会社株式
537 577
繰延税金資産
敷金及び保証金 4,146 4,267
833 941
その他
△ 14 △ 22
貸倒引当金
7,149 7,465
投資その他の資産合計
17,355 20,313
固定資産合計
21,759 26,186
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
1,559 1,490
買掛金
1,649 1,595
未払金
512 513
未払費用
2 3
資産除去債務
66 44
賞与引当金
91 94
株主優待引当金
285 419
未払法人税等
125 215
未払消費税等
100 203
短期借入金
2,045 2,617
1年内返済予定の長期借入金
118 189
その他
6,556 7,384
流動負債合計
固定負債
長期借入金 4,369 7,650
25 59
リース債務
1,010 1,149
資産除去債務
300 300
預り保証金
- 126
長期未払金
32 33
繰延税金負債
5,738 9,318
固定負債合計
12,294 16,703
負債合計
純資産の部
株主資本
2,135 2,175
資本金
2,017 2,056
資本剰余金
6,283 6,171
利益剰余金
△ 876 △ 876
自己株式
9,560 9,526
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 110 △ 44
その他有価証券評価差額金
2 △ 7
為替換算調整勘定
△ 108 △ 51
その他の包括利益累計額合計
12 8
新株予約権
9,465 9,483
純資産合計
21,759 26,186
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 17,517 18,726
6,169 6,625
売上原価
11,347 12,100
売上総利益
※ 10,170 ※ 11,238
販売費及び一般管理費
1,177 861
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
18 19
賃貸収入
19 15
その他
40 37
営業外収益合計
営業外費用
20 23
支払利息
持分法による投資損失 13 2
13 14
賃貸収入原価
6 21
その他
54 62
営業外費用合計
1,163 836
経常利益
特別利益
- 9
受取保険金
2 -
固定資産売却益
1 -
新株予約権戻入益
3 9
特別利益合計
特別損失
105 84
減損損失
30 26
固定資産除却損
22 12
店舗解約損
35 70
投資有価証券評価損
193 192
特別損失合計
973 653
税金等調整前四半期純利益
377 293
法人税等
596 359
四半期純利益
596 359
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
596 359
四半期純利益
その他の包括利益
9 66
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 6
為替換算調整勘定
△ 9 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2 56
その他の包括利益合計
593 416
四半期包括利益
（内訳）
593 416
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
973 653
税金等調整前四半期純利益
643 697
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 7
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23 △ 21
株主優待引当金の増減額（△は減少） ▶ 2
△ 7 △ 6
受取利息及び受取配当金
- △ 9
受取保険金
20 23
支払利息
為替差損益（△は益） - 1
22 12
店舗解約損
固定資産売却損益（△は益） △ 2 -
固定資産除却損 30 26
105 84
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益） 35 70
新株予約権戻入益 △ 1 -
持分法による投資損益（△は益） 13 2
売上債権の増減額（△は増加） 54 △ 23
たな卸資産の増減額（△は増加） 49 27
仕入債務の増減額（△は減少） △ 234 △ 163
預け金の増減額(△は増加） 255 227
未収入金の増減額（△は増加） 17 46
立替金の増減額（△は増加） △ 1 △ 9
未払金の増減額（△は減少） 43 △ 147
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 67 77
△ 185 △ 135
その他
1,745 1,444
小計
利息及び配当金の受取額 6 6
- 9
保険金の受取額
△ 20 △ 24
利息の支払額
△ 357 △ 77
法人税等の支払額
1,374 1,358
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 798 △ 1,490
有形固定資産の取得による支出
△ 5 △ 10
無形固定資産の取得による支出
9 -
固定資産の売却による収入
△ 17 △ 17
固定資産の除却による支出
△ 70 △ 70
定期預金の預入による支出
70 170
定期預金の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う
※２ - ※２ △ 1,589
子会社株式の取得による支出
- △ 35
関係会社株式の取得による支出
△ 133 △ 30
貸付けによる支出
44 19
貸付金の回収による収入
△ 6 △ 18
長期前払費用の取得による支出
△ 206 △ 57
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入 87 94
△ 101 △ 81
その他
△ 1,127 △ 3,117
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 100
1,200 5,100
長期借入れによる収入
△ 1,210 △ 1,246
長期借入金の返済による支出
15 74
株式の発行による収入
△ 0 -
自己株式の取得による支出
△ 372 △ 471
配当金の支払額
△ 6 △ 8
リース債務の返済による支出
△ 374 3,547
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6 △ 6
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 133 1,781
2,684 1,642
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,550 ※１ 3,424
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法
によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社グレートイースタンの発行済株式を全て取得したことによ
り、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
商品 56 百万円 39 百万円
150 144
原材料及び貯蔵品
206 183
計
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給料手当 3,750 百万円 4,106 百万円
2,357 2,569
地代家賃
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 2,829百万円 3,602百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △278 △178
現金及び現金同等物 2,550 3,424
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
株式の取得により新たに株式会社グレートイースタンを連結したことに伴う、連結開始時の資産及
び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,195 百万円
固定資産 244 百万円
のれん 1,719 百万円
流動負債 △251 百万円
固定負債 △213 百万円
連結子会社株式の取得価額 2,694 百万円
連結子会社の現金及び現金同等物 1,105 百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 1,589 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年３月28日
428 20
普通株式 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年３月27日
472 22
普通株式 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年３月27日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当１株につき２円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注１）
額（注２）
直営事業 ＦＣ事業 計
売上高
16,595 921 17,517 - 17,517
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
16,595 921 17,517 - 17,517
計
1,722 631 2,354 △ 1,176 1,177
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,176百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全
社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「直営事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動
から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四
半期連結累計期間においては105百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注１）
額（注２）
直営事業 ＦＣ事業 計
売上高
17,771 954 18,726 - 18,726
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
17,771 954 18,726 - 18,726
計
1,510 659 2,169 △ 1,308 861
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,308百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全
社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、株式会社グレートイースタンを連結子会社としたことに伴い、前連結
会計年度の末日と比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「直営事業」セグメン
トにおいて1,336百万円増加しております。
なお、当該セグメント資産の金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づ
き、暫定的に算出された金額であります。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「直営事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動
から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四
半期連結累計期間においては84百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
株式会社グレートイースタンを連結子会社としたことに伴い、のれんの金額に重要な変動が生じておりま
す。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間の「直営事業」セグメントにおいて1,719
百万円であります。
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に
算出された金額であります。
（企業結合等関係）
（株式取得による企業結合）
当社は、2019年２月22日の取締役会において、株式会社グレートイースタンの株式を取得し、子会社化するこ
とについて決議し、2019年２月27日に契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2019年４月３日に
同社の株式の100％を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社グレートイースタン
事業の内容 ステーキレストラン「ＳＡＭ’Ｓ（サムズ）」８店舗の運営
（2）企業結合を行った主な理由
当社において、既存ブランドの「串家物語」等と同価格帯の強化ができると同時に、ステーキハウス
という新規業態を受け入れることで、幅広い顧客層を取り込むことができると考えております。
（3）企業結合日
2019年４月３日（みなし取得日 2019年３月31日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2019年３月31日としており、かつ、被取得企業の決算期を３月から９月
に変更したため、当第２四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,694百万円
取得原価 2,694百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 75百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額 1,719百万円
なお、発生したのれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基
づき、暫定的に算出された金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結
果を踏まえて決定する予定であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 27円79銭 16円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
596 359
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
596 359
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,453,538 21,487,759
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 27円65銭 16円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 108,853 122,525
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社フジオフードシステム
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大好 慧 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジオ
フードシステムの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日か
ら2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジオフードシステム及び連結子会社の2019年６月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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