株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス 四半期報告書 第79期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第79期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社SCREENホールディングス
SCREEN Holdings Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 廣 江 敏 朗
【本店の所在の場所】 京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１
【電話番号】 京都（075）414-7155（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務室長 宮 川 明 彦
【最寄りの連絡場所】 京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１
【電話番号】 京都（075）414-7155（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務室長 宮 川 明 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第78期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 72,541 58,230 364,234
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 5,108 △ 4,285 29,279
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 3,566 △ 2,918 18,059
に帰属する四半期純損失(△)
（百万円） 2,581 △ 4,794 13,425
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 168,250 170,200 179,133
純資産額
（百万円） 402,922 373,484 380,915
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 76.44 △ 62.55 387.10
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 75.51 － 370.66
期（当期）純利益
（％） 41.8 45.5 47.0
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 11,230 2,493 △ 37,534
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 6,180 △ 5,243 △ 19,020
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 24,900 7,537 36,760
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 80,812 35,244 30,922
（期末）残高
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４ 当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、株主資本において自己株式として計上さ
れている信託に残存する当社の株式については、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純
損失（△）および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
５ 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のＥ
Ｕ離脱問題に伴う不透明感の高まりから、企業の設備投資に対する慎重な姿勢が見られるなど、世界的に景気減速
の動きが広がりました。米国では個人消費は底堅いものの、生産や設備投資の動きが弱くなるなど、景気の拡大
ペースは緩やかなものとなりました。欧州ではユーロ圏は緩やかながらも景気が回復する一方、英国では個人消費
や設備投資が低迷するなど景気回復に弱さが見られました。また、中国では輸出入が弱含み、消費の伸びが低下す
るなど、景気は緩やかに減速しました。わが国経済におきましては、輸出や生産の弱さが見られるものの、個人消
費が持ち直すなど、景気は緩やかな回復が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、ロジックメーカーやファウンドリーにおける先端投資は
堅調であったものの、データセンターやスマートフォン向け需要の低迷などを背景にメモリーメーカーの設備投資
抑制が継続したことから、全体として前年同期に比べ設備投資は大幅に減少しました。ＦＰＤ業界では、堅調で
あった大型液晶パネル向け投資やスマートフォン用の中小型ディスプレー向け投資に抑制傾向が見られました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、たな卸資産や現金及び預金が増加した一方で、売上債権が減少した
ことなどにより、前連結会計年度末に比べ74億3千万円（2.0％）減少し、3,734億8千4百万円となりました。
負債合計は、仕入債務が減少した一方で、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ15億
2百万円（0.7％）増加し、2,032億8千4百万円となりました。
純資産合計は、配当金の支払いや親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末に比
べ89億3千3百万円（5.0％）減少し、1,702億円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、45.5％となりました。
b. 経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は582億3千万円と前年同期に比
べ、143億1千万円（19.7％）減少しました。利益面につきましては、売上の大幅な減少や変動費率の上昇などによ
り、44億2千8百万円の営業損失（前年同期は51億円の営業利益）となりました。また、経常損失は42億8千5百万円
（前年同期は51億8百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は29億1千8百万円（前年同期は35億6
千6百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（半導体製造装置事業：ＳＰＥ）
半導体製造装置事業では、前年同期に比べ、ファウンドリーやロジック向けの売上は増加したものの、メモリー
向けの売上が減少しました。地域別では、北米向けや台湾向けの売上は増加しましたが、中国向けや韓国向けの売
上が減少しました。その結果、当セグメントの売上高は412億8百万円（前年同期比12.6％減）となりました。利益
面では、売上の大幅な減少や変動費率の上昇などにより、4千万円の営業損失（前年同期は37億5千1百万円の営業
利益）となりました。
（グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）
グラフィックアーツ機器事業では、インクなどのポストセールスの売上は堅調であったものの、ＣＴＰ装置やＰ
ＯＤ装置の売上が減少したことから、当セグメントの売上高は、98億2千1百万円（前年同期比14.3％減）となりま
した。利益面では、売上の減少などにより、2億2千4百万円の営業損失（前年同期は2億2千9百万円の営業利益）と
なりました。
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（ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）
ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、大型パネル用製造装置、中小型パネル用製造装置ともに売上が
減少したことから、当セグメントの売上高は48億1千5百万円（前年同期比53.6％減）となりました。利益面では、
売上の減少や変動費率の上昇などにより、35億6千2百万円の営業損失（前年同期は9億7百万円の営業利益）となり
ました。
（プリント基板関連機器事業：ＰＥ）
プリント基板関連機器事業では、直接描画装置の売上が減少したことなどから、当セグメントの売上高は21億2
千2百万円（前年同期比34.7％減）となりました。利益面では、売上の減少などにより、4千8百万円の営業損失
（前年同期は5億3千万円の営業利益）となりました。
（その他事業）
その他事業の外部顧客への売上高は2億7千1百万円となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間 末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ43億2千2百万円増加し
352億4千4百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少やその他の流動負債の増加などの収入項目が、たな卸資
産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払いなどの支出項目を上回ったことから、24億9千3百万円の収入（前年
同期は112億3千万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、研究開発設備等の有形固定資産を取得したことなどにより52億4千3百万
円の支出（前年同期は61億8千万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いの一方で、短期借入金による資金調達を行ったことか
ら、75億3千7百万円の収入（前年同期は249億円の収入）となりました。
(３)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間は研究開発費として55億3千7百万円を投入いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません 。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
50,794,866 50,794,866
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
50,794,866 50,794,866 ― ―
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
2019年４月１日～
－ 50,794 － 54,044 － －
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
4,037,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 46,672,900 466,729
普通株式 同上
84,566 －
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
50,794,866 － －
発行済株式総数
－ 466,729 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権2個)が含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信
託が保有する当社株式99,300株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式） 京都市上京区堀川通寺之内
上る４丁目天神北町１番地 4,037,400 － 4,037,400 7.95
株式会社ＳＣＲＥＥＮ
の１
ホールディングス
－ 4,037,400 － 4,037,400 7.95
計
（注）１ 上記の自己保有株式のほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
99,300株を貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、4,037,619株（単元未満株式19株含む）であります。
このほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式96,400株を四半期
貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
32,193 36,786
現金及び預金
※３ 96,292 ※３ 69,112
受取手形及び売掛金
※３ 4,542 ※３ 5,111
電子記録債権
61,861 68,170
商品及び製品
37,556 41,341
仕掛品
17,384 17,541
原材料及び貯蔵品
14,102 16,295
その他
△ 669 △ 640
貸倒引当金
263,264 253,719
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
59,622 59,977
建物及び構築物
47,779 48,300
機械装置及び運搬具
その他 36,496 38,145
△ 82,500 △ 83,707
減価償却累計額
61,398 62,716
有形固定資産合計
無形固定資産
6,886 6,771
その他
6,886 6,771
無形固定資産合計
投資その他の資産
37,083 35,921
投資有価証券
5,363 5,479
退職給付に係る資産
3,754 5,794
繰延税金資産
3,360 3,276
その他
△ 195 △ 194
貸倒引当金
49,366 50,277
投資その他の資産合計
117,650 119,765
固定資産合計
380,915 373,484
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※３ 28,151 ※３ 24,423
支払手形及び買掛金
※３ 66,379 ※３ 58,146
電子記録債務
18,000 30,000
短期借入金
1,504 1,504
1年内返済予定の長期借入金
449 1,202
リース債務
4,364 2,438
未払法人税等
※３ 6
39
設備関係支払手形
※３ 12
13
設備関係電子記録債務
14,211 18,290
前受金
2,618 98
賞与引当金
154 31
役員賞与引当金
6,875 6,463
製品保証引当金
74 809
受注損失引当金
18,047 18,522
その他
160,852 161,982
流動負債合計
固定負債
30,125 30,118
転換社債型新株予約権付社債
3,723 3,723
長期借入金
1,518 2,454
リース債務
943 936
退職給付に係る負債
175 188
役員退職慰労引当金
33 26
株式給付引当金
39 28
役員株式給付引当金
66 66
資産除去債務
4,303 3,760
その他
40,929 41,301
固定負債合計
201,781 203,284
負債合計
純資産の部
株主資本
54,044 54,044
資本金
4,488 4,488
資本剰余金
130,274 122,986
利益剰余金
△ 18,044 △ 18,023
自己株式
170,763 163,495
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,319 13,489
その他有価証券評価差額金
△ 5,345 △ 6,476
為替換算調整勘定
△ 622 △ 529
退職給付に係る調整累計額
8,352 6,482
その他の包括利益累計額合計
17 222
非支配株主持分
179,133 170,200
純資産合計
380,915 373,484
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 72,541 58,230
50,867 47,121
売上原価
21,673 11,109
売上総利益
16,573 15,538
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 5,100 △ 4,428
営業外収益
20 19
受取利息
264 307
受取配当金
146 －
為替差益
182 257
その他
614 584
営業外収益合計
営業外費用
125 137
支払利息
－ 115
為替差損
持分法による投資損失 31 33
209 5
固定資産除却損
239 147
その他
605 441
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 5,108 △ 4,285
特別利益
444 －
投資有価証券売却益
444 －
特別利益合計
特別損失
－ 14
投資有価証券評価損
－ 14
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
5,553 △ 4,299
純損失（△）
1,987 △ 1,374
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,566 △ 2,924
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 6
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,566 △ 2,918
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,566 △ 2,924
その他の包括利益
△ 959 △ 830
その他有価証券評価差額金
△ 140 △ 1,120
為替換算調整勘定
119 92
退職給付に係る調整額
△ 5 △ 10
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 984 △ 1,869
その他の包括利益合計
2,581 △ 4,794
四半期包括利益
（内訳）
2,585 △ 4,788
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 3 △ 5
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
5,553 △ 4,299
期純損失（△）
1,567 2,149
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益） － 14
投資有価証券売却損益（△は益） △ 444 －
209 5
固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益） 31 33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 45 68
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,599 △ 2,519
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 177 △ 123
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 7
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 23 △ 10
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 14 △ 398
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 19 735
△ 285 △ 327
受取利息及び受取配当金
支払利息 125 137
売上債権の増減額（△は増加） 21,631 26,396
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 19,218 △ 10,993
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 204 1,069
仕入債務の増減額（△は減少） 7,355 △ 10,253
その他の流動負債の増減額（△は減少） 11,878 6,100
△ 235 379
その他
24,073 8,159
小計
利息及び配当金の受取額 289 320
△ 123 △ 139
利息の支払額
△ 1 △ 1
確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額
△ 13,007 △ 5,844
法人税等の支払額
11,230 2,493
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 457 △ 332
△ 4,479 △ 4,624
有形固定資産の取得による支出
△ 1,156 △ 228
無形固定資産の取得による支出
△ 2,005 △ 37
投資有価証券の取得による支出
864 －
投資有価証券の売却による収入
138 △ 20
その他
△ 6,180 △ 5,243
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 12,000
△ 97 △ 306
リース債務の返済による支出
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 30,063 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 98 －
よる支出
23 210
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の純増減額（△は増加） 1 △ 0
△ 4,992 △ 4,365
配当金の支払額
24,900 7,537
財務活動によるキャッシュ・フロー
44 △ 465
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 29,995 4,322
50,817 30,922
現金及び現金同等物の期首残高
※ 80,812 ※ 35,244
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」（2014
年５月28日。以下「ASU第2014-09号」という。）を、当第１四半期連結会計期間より適用しています。
ASU第2014-09号の適用により、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと
交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。ASU第2014-09号の適用にあたっては、
その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しており
ます。
なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。
以下「IFRS第16号」という。）を、当第１四半期連結会計期間より適用しています。
IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識していま
す。IFRS第16号の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を適用
開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
連結決算日における受取手形の裏書譲渡高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 9 百万円 10 百万円
２ 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
販売先のビジネスローン 63百万円 69百万円
従業員住宅ローン 17 15
計 81 84
※３ 四半期 連結会計期間末日満期手形等
四半期 連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日
または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
あったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が四半期連結会計
期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 318百万円 651百万円
電子記録債権 93 114
支払手形 1,697 788
電子記録債務 13,925 11,844
設備関係支払手形 0 －
設備関係電子記録債務 － 1
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 82,634百万円 36,786百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,821 △1,542
現金及び現金同等物 80,812 35,244
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 5,143 110.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式105千株に対する
配当金11百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 4,535 97.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式99千株に対する配
当金９百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント（注）１
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）２ （注）３
計上額
ＳＰＥ ＧＡ ＦＴ ＰＥ
計
（注）４
売上高
外部顧客への
47,164 11,438 10,385 3,248 72,236 305 72,541 － 72,541
売上高
セグメント間
0 17 － － 18 3,783 3,801 △ 3,801 －
の内部売上高
又は振替高
47,164 11,455 10,385 3,248 72,254 4,088 76,342 △ 3,801 72,541
計
セグメント利益
3,751 229 907 530 5,419 △ 282 5,137 △ 36 5,100
又は損失（△）
（注）１ 半導体製造装置事業（ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行って
おります。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守
サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製
造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連
機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っておりま
す。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野等
の装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおりま
す。
３ セグメント利益又は損失（△）の調整額△36百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益
などであります。
４ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント（注）１
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）２ （注）３
計上額
ＳＰＥ ＧＡ ＦＴ ＰＥ
計
（注）４
売上高
外部顧客への
41,208 9,813 4,815 2,122 57,959 271 58,230 － 58,230
売上高
セグメント間
0 8 － － 9 3,024 3,033 △ 3,033 －
の内部売上高
又は振替高
41,208 9,821 4,815 2,122 57,968 3,295 61,264 △ 3,033 58,230
計
セグメント損失
△ 40 △ 224 △ 3,562 △ 48 △ 3,876 △ 480 △ 4,357 △ 71 △ 4,428
（△）
（注）１ 半導体製造装置事業（ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行って
おります。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守
サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製
造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連
機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っておりま
す。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の
機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作
等の事業を含んでおります。
３ セグメント損失（△）の調整額△71百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであ
ります。
４ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
従来「半導体製造装置事業（ＳＥ）」としていた報告セグメントの名称を「半導体製造装置事業（ＳＰ
Ｅ）」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成しており、前第
１四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報」に記載し
ております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
76円44銭 △62円55銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
3,566 △2,918
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 3,566 △2,918
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 46,652 46,659
－
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 75円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
△1 －
万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万
－
（△1）
円））
普通株式増加数（千株） 551 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託に残存する当社の株式につい
て、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、普通株式の期中平均株式数
の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間105千株、当第１四
半期連結累計期間97千株であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社SCREENホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 友 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 溝 静 太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 龍 田 佳 典 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SCREEN
ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日
から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社SCREENホールディングス及び連結子会社の2019年６月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含まれていません 。
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