澤田ホールディングス株式会社 四半期報告書 第63期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 澤田ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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澤田ホールディングス株式会社(E03770)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
第63期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 澤田ホールディングス株式会社
Sawada Holdings Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上原 悦人
東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【本店の所在の場所】
住友不動産新宿オークタワー27階
03（4560）0398（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 三嶋 義明
東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【最寄りの連絡場所】
住友不動産新宿オークタワー27階
03（4560）0398（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 三嶋 義明
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
営業収益 （百万円） 13,063 14,693 56,686
（百万円） 2,570 2,453 10,840
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,310 1,843 5,959
（当期）純利益
（百万円） 94 3,912 3,699
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 68,960 76,002 72,565
純資産額
（百万円） 403,087 448,659 440,428
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 33.05 46.51 150.33
益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 12.8 12.5 12.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産や輸出の一部に弱さがみられるものの、企業収益や雇
用・所得環境の改善が続いており、依然として緩やかな回復基調にあります。ただし、先行きに関しては、米中貿
易摩擦を中心とした通商問題や中国の過剰債務問題など、世界経済はいくつかの不確実性をかかえており、とりわ
け中国経済の動向は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の営業収益は146億93百万円（前年同期比16億
29百万円増）、経常利益は24億53百万円（前年同期比１億17百万円減）となりました。また、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は18億43百万円（前年同期比５億33百万円増）となりました。
当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、セグメントごとの分類
は次のとおりであります。
銀行関連事業 ハーン銀行（Khan Bank LLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）、
ソリッド銀行（JSC Solid Bank）
証券関連事業 エイチ・エス証券株式会社
債権管理回収関連事業 エイチ・エス債権回収株式会社
IT関連事業 ｉＸＩＴ株式会社
その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム
報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① 銀行関連事業
銀行関連事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は125億16百万円（前年同期比13億65百万円増）、営業
利益は22億57百万円（前年同期比１億54百万円増）となりました。 また、持分法適用関連会社であるソリッド銀
行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
ハーン銀行（本店所在地：モンゴル国）
モンゴル経済につきましては、中国への鉱物資源輸出、サービス業、製造業、建設業が好調で実質GDP（１－
３月）は前年同期比で8.6％増加、インフレ率も6.7％増加するなど、景気は引き続き回復基調にあります。好調
な経済状況を背景に、貿易収支と財政収支はともに黒字を維持しており、外貨準備高は36億ドル台（前年同期比
22.7％増）、財政収支は1,943億トゥグルク（以下、MNTという。）の黒字（前年同期は258億MNTの赤字）となっ
ております。一方、為替市場では、現地通貨（MNT）が前年同期比で米ドルに対して10.0％下落（ドル高）、円
に対して5.5％下落（円高）となりました。
モンゴルの銀行業界につきましては、金融セクターの融資残高は前年同期比で23.5％増加しました。また、延
滞債権は2.4％減少、不良債権は51.4％増加となりました。
このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、自動車ローンや
サラリーローンなどの個人向け融資及び中小企業向け融資を中心に積極的に展開してまいりました。特に、個人
向け融資に関してはQRコード決済やハーンPayなど様々なデジタルバンキングサービスを提供し、顧客サービス
の向上に引き続き注力してまいりました。
結果として、現地通貨ベースでは、預金残高は前年同期比で29.3％増加、融資残高は20.2％増加、資金運用収
益は19.7％増加いたしました。また、融資残高の内訳としましては、法人向け融資は前年同期比で29.6％増加、
個人向け融資は14.9％増加、農牧業向け融資は16.8％増加いたしました。
キルギスコメルツ銀行（本店所在地：キルギス共和国）
キルギス経済につきましては、ロシア経済の低迷によってロシアへの出稼ぎ労働者からの送金が伸び悩んだも
のの、金生産の増加により国内鉱工業生産や輸出が前年同期比で増加しており、実質GDP（１－３月）は前年同
期比で5.3％増加となりました。また、インフレ率は食料品価格の低迷により前年同期比で横ばいとなっており
ます。
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このような環境の中、キルギスコメルツ銀行につきましては、融資残高と預金残高を順調に増加させており、
金利収入を増加させるため特に利回りの高い中小企業向け融資と個人向け融資に注力してまいりました。融資残
高は前年同期比で35.6％増加、預金残高は33.6％増加となり、業績は徐々に改善してきております。
今後は、新決済システムの導入によるオンラインバンキングやクレジットカード事業の強化、個人向けの新商
品開発を進めてまいります。また、営業とリスク体制の見直しや人事制度の見直しを行い、全体的な収益性の向
上を図ってまいります。
ソリッド銀行（本店所在地：ロシア連邦）
ロシア経済につきましては、年初に実施された付加価値税の引き上げや緊縮財政などの影響により個人消費を
中心に低成長が続いており、実質GDP（１－３月）は前年同期比で0.5％増加、インフレ率は5.3％増加となりま
した。また、欧米諸国のロシアに対する経済制裁は継続しており、中央銀行の規制強化等により銀行数が減少す
るなど厳しい状況が続いております。
このような環境の中、ソリッド銀行につきましては、引き続きクレジットリスク抑制のため融資残高と預金残
高の急成長を抑えつつ、中堅優良企業への貸出、貴金属取引や為替取引などの非金利収入の拡大を図っておりま
す。また、継続的なコスト削減や不良債権の回収、担保物権の売却に取り組んでまいりました。
今後につきましても、現地通貨（ルーブル）の為替動向、原油価格の推移、経済制裁及び国際情勢の緊迫化等の
影響もあり、当面はロシア経済の低成長が続くと予想されますが、優良企業への貸出増加、預金コストの削減等
に注力し、業務の合理化とともに財務状態の改善に取り組んでまいります。
② 証券関連事業
当第１四半期連結累計期間における国内株式市場は、３月に発表された中国の製造業景況感指数の改善が見ら
れたことで、国内製造業における業績改善期待が高まったことなどを受け、上昇基調で始まりました。その後も
複数の中国経済統計が市場を上回る良好な内容であったことから、日経平均株価は２万２千円台まで上昇しまし
た。
５月に入ると米国が２千億ドル規模の中国製品に対する追加関税率の引き上げを実施したことに加え、中国通
信機器大手への制裁措置や、一部の米国景況感指数で悪化が見られたことなどを嫌気し下落しましたが、６月に
入り、パウエルＦＲＢ議長の発言を受け、市場で利下げ期待が高まったことなどから上昇に転じました。
結果として、６月末の日経平均株価は21,275円92銭で取引を終えました。なお、当第１四半期連結累計期間に
おける東証の売買代金は前年同期比で18.6％減少いたしました。
このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、お客様のパフォーマンスに貢献する証券会
社として、国内株式営業への取り組み、外貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いた
しました。引受業務におきましては、株式・引受シ団への関与に取り組み、新規公開４社（うち主幹事１社）の
幹事参入を果たしました。
また、６月末における預り資産は、低迷する国内株式市場を背景に減少し、3,305億１百万円（前年同期比669
億18百万円減）となりました。
結果として、当第１四半期連結累計期間における営業収益は７億68百万円（前年同期比１億32百万円減）、営
業利益は17百万円（前年同期比56百万円減）となりました。
（受入手数料）
当第１四半期連結累計期間の受入手数料は、個人投資家の売買代金減少などにより２億84百万円（前年同期
比54百万円減）となりました。
その内訳としましては、委託手数料が１億78百万円（前年同期比1億2百万円減）、引受け・売出し・特定投
資家向け売付け勧誘等の取扱手数料が43百万円（前年同期比42百万円増）、募集・売出し・特定投資家向け売
付け勧誘等の取扱手数料が11百万円（前年同期比４百万円減）、主に投資信託事務代行手数料と投資銀行業務
に係る手数料で構成されるその他の受入手数料が50百万円（前年同期比９百万円増）となっております。
（トレーディング損益）
当第１四半期連結累計期間のトレーディング損益につきましては、株券等は１億41百万円（前年同期比１億
１百万円減）、債券・為替等は２億26百万円（前年同期比66百万円増）となり、合計で３億68百万円（前年同
期比35百万円減）となりました。
（金融収支）
当第１四半期連結累計期間の金融収益は１億15百万円（前年同期比42百万円減）、金融費用は26百万円（前
年同期比２百万円減）となり、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は89百万円（前年同期比40百万円
減）となりました。
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（販売費及び一般管理費）
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、人件費の減少及び取引量の減少などにより７億25百
万円（前年同期比73百万円減）となりました。
③ 債権管理回収関連事業
サービサー業界につきましては、金融機関において実施されるバルクセール（債権の一括売却）において、売
却対象債権数及び債権額の減少傾向に伴い、依然として買取価格が高騰しています。今後の景気動向を踏まえ、
金融機関は不良債権の増加を不安視しているものの、市場に出回る不良債権は依然として減少傾向にあります。
また、各金融機関において年度末を経たことで、バルクセールの開催数は第１四半期にいったん減少することが
例年続いておりますが、当期においても前年度並みの推移となっております。
このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、取得した債権から適切に管理回収を行
い堅調な事業収益を確保しつつ、銀行を中心とした金融機関以外にも、不良債権市場のシェア拡大を目指し、
リース会社やノンバンク等、サービサーが取扱可能な債権を保有する企業に対しても積極的に展開し、安定的な
債権の取得を目指しております。
結果として、当第１四半期連結累計期間の営業収益は11億13百万円（前年同期比３億63百万円増）、営業利益
は64百万円（前年同期比34百万円減）となりました。
④ IT関連事業
IT関連事業を取り巻く環境は、スマートフォンの高性能化、通信インフラ環境の発達等を背景に、スマート
フォンやクラウドを活用したサービスやシステムの需要が拡大しており、新たな社会基盤構築へのニーズが高
まっております。また、異業種からの協業等が活発化して競合他社が増加し続けるなど、従来の通信事業の枠を
超えた新たな市場での厳しい競争が加速しております。
このような環境の中、ｉＸＩＴ株式会社につきましては、将来の成長に向けた新たなサービスの創出、新規顧
客の開拓に向けた営業の強化及び固定費の削減に努めてまいりました。そして、新規受託案件や新規サービスの
増加など、その取組みの効果が表れてきており、業績は徐々に改善しております。
結果として、当第１四半期連結累計期間の営業収益は３億13百万円（前年同期比30百万円増）、営業損失は４
百万円（前年同期は営業損失63百万円）となりました。
⑤ その他事業
当社（単体）の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社及び持分法適用関連会社は、その他事業に
分類しております。なお、持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
当社（単体）の営業収益は、主に関係会社からの配当金及び経営管理料で構成されます。
その他事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は１億円（前年同期比３億43百万円減）、営業利益は18百
万円（前年同期比３億55百万円減）となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコム及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映
されます。
株式会社外為どっとコムにつきましては、高金利通貨ペアを中心とした取引数増加に伴う収益性の改善によ
り、当第１四半期連結累計期間の業績は前年同期比で増収増益となりました。
結果として、当第１四半期連結累計期間の持分法による投資利益は２億８百万円（前年同期比19百万円増）と
なりました。
また、財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、4,486億59百万円となり、前期末比82億31百万円増
加しました。
これは主に、「現金及び預金」が154億41百万円、「貸出金」が65億３百万円増加し、一方で「有価証券」が
114億24百万円減少したことによるものであります。
主な増減要因は、「貸出金」はハーン銀行から顧客への貸出金の増加、「現金及び預金」「有価証券」はハー
ン銀行における資金運用に伴う増減によるものであります。
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② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、3,726億57百万円となり、前期末比47億94百万円増
加しました。
これは主に、ハーン銀行が顧客から預かる「預金」が67億12百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、760億２百万円となり、前期末比34億36百万円増
加しました。
これは主に、「利益剰余金」が13億68百万円、「非支配株主持分」が15億86百万円増加したことによるもので
あります。なお、「非支配株主持分」は、主にハーン銀行において当社グループに帰属しない株主の持分であり
ます。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 149,000,000
計 149,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
ＪＡＳＤＡＱ
40,953,500 40,953,500
普通株式
ります。
（スタンダード）
40,953,500 40,953,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 40,953,500 － 12,223 － 7,818
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,309,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 39,635,600 396,356 －
普通株式
8,700 － －
単元未満株式 普通株式
40,953,500 － －
発行済株式総数
－ 396,356 －
総株主の議決権
(注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が24株含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都新宿区西新宿六丁目
澤田ホールディングス株式
1,309,200 － 1,309,200 3.20
８番１号 住友不動産新宿
会社
オークタワー27階
－ 1,309,200 － 1,309,200 3.20
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に
準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 ＲＳＭ 清和監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
78,517 93,958
現金及び預金
2,071 -
買現先勘定
16,930 16,440
預託金
16,830 16,340
顧客分別金信託
100 100
その他の預託金
741 482
トレーディング商品
741 482
商品有価証券等
90,774 79,350
有価証券
9,511 9,071
信用取引資産
8,512 8,182
信用取引貸付金
998 888
信用取引借証券担保金
76 -
有価証券担保貸付金
76 -
借入有価証券担保金
187,165 193,668
貸出金
383 420
差入保証金
3,480 4,524
デリバティブ債権
14,129 14,169
その他
△ 13,256 △ 13,739
貸倒引当金
390,525 398,347
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,014 7,099
器具及び備品（純額） 6,147 6,046
144 144
土地
リース資産（純額） 27 780
403 588
建設仮勘定
13,736 14,659
有形固定資産合計
無形固定資産
38 35
のれん
1,487 1,624
ソフトウエア
14 13
その他
1,540 1,673
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,349 22,422
投資有価証券
8,688 8,157
関係会社株式
266 261
長期差入保証金
破産更生債権等 116 115
484 345
繰延税金資産
2,868 2,834
その他
△ 148 △ 158
貸倒引当金
34,625 33,978
投資その他の資産合計
49,903 50,311
固定資産合計
440,428 448,659
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
106 52
トレーディング商品
106 52
商品有価証券等
414 171
約定見返勘定
5,217 4,606
信用取引負債
3,376 2,815
信用取引借入金
1,841 1,790
信用取引貸証券受入金
369 513
有価証券担保借入金
369 513
有価証券貸借取引受入金
9,399 10,015
預り金
8,950 9,199
顧客からの預り金
449 815
その他の預り金
6,467 6,474
受入保証金
6,467 6,468
信用取引受入保証金
- 6
先物取引受入証拠金
263,832 270,544
預金
4,170 -
売現先勘定
3,768 3,601
短期借入金
29,012 24,499
1年内返済予定の長期借入金
510 694
未払法人税等
152 63
賞与引当金
8,545 9,930
その他
331,968 331,167
流動負債合計
固定負債
34,669 39,876
長期借入金
711 677
繰延税金負債
17 17
役員退職慰労引当金
235 242
退職給付に係る負債
175 589
その他
35,808 41,404
固定負債合計
特別法上の準備金
※１ 85 ※１ 85
金融商品取引責任準備金
85 85
特別法上の準備金合計
367,863 372,657
負債合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
12,223 12,223
資本金
7,837 7,837
資本剰余金
44,077 45,445
利益剰余金
△ 2,201 △ 2,201
自己株式
61,936 63,304
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,903 1,575
その他有価証券評価差額金
△ 365 162
繰延ヘッジ損益
△ 9,191 △ 8,910
為替換算調整勘定
△ 7,653 △ 7,171
その他の包括利益累計額合計
18,282 19,869
非支配株主持分
72,565 76,002
純資産合計
負債純資産合計 440,428 448,659
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益
受入手数料 339 284
403 368
トレーディング損益
137 97
金融収益
10,003 10,976
資金運用収益
992 1,217
役務取引等収益
154 323
その他業務収益
1,031 1,426
売上高
13,063 14,693
営業収益合計
金融費用 27 26
5,960 6,801
資金調達費用
176 5
その他業務費用
621 987
売上原価
6,276 6,873
純営業収益
販売費及び一般管理費
450 499
取引関係費
1,690 1,754
人件費
567 643
不動産関係費
173 190
事務費
441 600
減価償却費
72 80
租税公課
269 316
貸倒引当金繰入額
348 437
その他
4,013 4,522
販売費及び一般管理費合計
2,263 2,351
営業利益
営業外収益
68 58
受取利息及び配当金
189 208
持分法による投資利益
76 -
為替差益
3 2
その他
338 269
営業外収益合計
営業外費用
21 18
支払利息
- 141
為替差損
10 7
その他
31 166
営業外費用合計
2,570 2,453
経常利益
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
特別利益
0 -
固定資産売却益
72 582
投資有価証券売却益
73 582
特別利益合計
特別損失
7 3
固定資産売却損
7 3
特別損失合計
2,636 3,032
税金等調整前四半期純利益
512 398
法人税等
2,123 2,633
四半期純利益
813 790
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,310 1,843
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,123 2,633
四半期純利益
その他の包括利益
△ 320 △ 166
その他有価証券評価差額金
33 971
繰延ヘッジ損益
△ 1,669 395
為替換算調整勘定
△ 73 78
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,028 1,278
その他の包括利益合計
94 3,912
四半期包括利益
（内訳）
91 2,325
親会社株主に係る四半期包括利益
3 1,586
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社及び関連会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第
16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則として
すべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。なお、使用権資産はリース資産に含
めて計上しております。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が753百万円増加し、流動負債の「その他」が220百
万円及び固定負債の「その他」が514百万円増加しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響及び当連結会計年度期首までの累積的影響額はいずれも軽
微であるため、遡及適用は行っておりません。
（表示方法の変更）
(四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「器具及び備品（純額）」に含めて表示しておりました「リース
資産（純額）」は、金額的重要性が増したため、 当第１四半期連結会計期間 より独立掲記しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「器具及び備品（純額）」に表示し
ておりました6,174百万円は、「器具及び備品（純額）」6,147百万円、「リース資産（純額）」27百万円として組
み替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
２ 保証債務等
ハーン銀行(Khan Bank LLC)及び キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank） にて、営業保証業務
（信用状の発行等）を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
債務保証 2,688百万円 債務保証 2,485百万円
信用状の発行 908 信用状の発行 1,863
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
貸出未実行残高 7,657百万円 貸出未実行残高 7,899百万円
４ 税務訴訟等
当社の連結子会社であるハーン銀行（Khan Bank LLC）は、モンゴル税務当局から340百万円（法人税等）の更
正処分を受けておりますが、同社としては指摘内容の一部につき根拠がないものと判断し、裁判所に提訴してお
ります。
従って、この340百万円の追徴課税のうち298百万円は、発生する可能性が高くないものと判断し、債務を認識
しておりません。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 443 百万円 601 百万円
のれんの償却額 1 3
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月28日
普通株式 396百万円 10円 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月27日
普通株式 475百万円 12円 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
銀行関連 証券関連 債権管理回 その他
IT関連事業 計
（注）２
事業 事業 収関連事業 事業
営業収益
外部顧客に対する
11,151 880 749 282 0 13,063 － 13,063
営業収益
セグメント間の内部
－ 20 － 1 444 466 △ 466 －
営業収益又は振替高
計
11,151 901 749 283 444 13,529 △ 466 13,063
セグメント利益又は
2,103 73 99 △ 63 374 2,586 △ 323 2,263
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△323百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
銀行関連 証券関連 債権管理回 その他
IT関連事業 計
（注）２
事業 事業 収関連事業 事業
営業収益
外部顧客に対する
12,516 750 1,113 312 0 14,693 - 14,693
営業収益
セグメント間の内部
- 18 - 1 99 119 △ 119 -
営業収益又は振替高
計
12,516 768 1,113 313 100 14,812 △ 119 14,693
セグメント利益又は
2,257 17 64 △ ▶ 18 2,352 △ 1 2,351
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益 33円05銭 46円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,310 1,843
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,310 1,843
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 39,644 39,644
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は、2019年７月１日開催の取締役会において、保有する株式会社廣済堂の全株式を譲渡することを決議し、
同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づく投資有価証券の譲渡日は、2019年７月31日です。当
該事象の発生により、2020年３月期第２四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益（特別利益）を計上す
る予定です。
１．株式譲渡の概要
（１）譲渡対象株式 ：株式会社廣済堂 普通株式
（２）譲渡株式数 ：3,088,500株
（３）譲渡金額 ：2,316百万円
（４）譲渡日 ：2019年７月31日
（５）譲渡方法 ：相対取引
（６）投資有価証券売却益：1,761百万円
２．株式譲渡の目的
保有資産の効率化及び財務体質の強化のため
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
澤田ホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
指定社員
公認会計士 戸谷 英之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 市川 裕之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澤田ホールディ
ングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日か
ら2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、澤田ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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