株式会社遠藤製作所 四半期報告書 第70期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社遠藤製作所(E01459)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社遠藤製作所
【英訳名】 ENDO MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡部 大史
【本店の所在の場所】 新潟県燕市東太田987番地
【電話番号】 0256（63）6111
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門担当 青木 宏行
【最寄りの連絡場所】 新潟県燕市東太田987番地
【電話番号】 0256（63）6111
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門担当 青木 宏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）当第２四半期会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年12月31日
（千円） 5,785,427 5,111,491 11,786,596
売上高
（千円） 369,341 200,195 912,968
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 186,095 101,624 563,821
期）純利益
（千円） △ 217,856 384,691 359,973
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,540,039 15,401,025 15,117,868
純資産額
（千円） 17,801,246 18,821,595 18,604,627
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 21.32 11.64 64.58
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 81.7 81.8 81.3
自己資本比率
営業活動による
（千円） 588,761 1,385,269 1,310,371
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 980,280 △ 348,068 △ 1,247,747
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 186,375 △ 374,962 △ 37,032
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 5,243,601 6,744,276 5,954,433
（期末）残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額 （円） 18.54 △ 3.17
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資が底
堅く推移する等、景気は緩やかな回復基調で推移するものの、輸出や生産の一部に弱さが見られ、また、通商問
題や中国経済の減速等の海外経済の不確実性の影響等から、景気を下押しする不安要因もあり、依然として先行
き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、主要取引先へ受注獲得の取り組みを強化するとともに、新規販路の
開拓に努めるとともに、更なる事業規模の拡大を図るため、鍛造事業で本社鍛造工場を隣接の旧ゴルフ工場跡地
に移転・新工場の着工を進める一方、全社で生産効率の向上、生産体制の最適化に努め、製造コストの一層の低
減に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は51億11百万円（前年同期比11.6％減）となりまし
た。利益面につきましては、売上高の減少、タイ国の労働者保護法の改正に伴い、退職給付負債について影響
額を計上したことや、バーツ高による為替の影響で輸入コストの増加等により、営業利益１億33百万円（同
59.7％減）、経常利益２億円（同45.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億１百万円（同45.4％
減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①ゴルフ事業
ゴルフ事業につきましては、取引先主力モデルの受注獲得の取り組みを強化するとともに、1工場体制による
生産効率の向上やコスト低減、生産リードタイムの短縮に努めましたが、取引先メーカに対する受注数の減少等
により、売上高17億64百万円（同14.4％減）、営業損失１億３百万円（前年同期は３百万円の営業損失）となり
ました。
② メタルスリーブ 事業
メタルスリーブ事業につきましては、高付加価値製品の開発・提案や新分野・新規販路の開拓に取り組む一
方、生産稼働率の向上、合理化を進め生産コストの低減に努める等により、売上高５億84百万円（前年同期比
2.8％減）、営業利益99百万円（同20.6％減）となりました。
③鍛造事業
鍛造事業につきましては、タイ国内での競合が一層強くなる中、主要取引先に対し関係の強化、積極的な受注
獲得活動に取り組むとともに、生産性の向上やコスト削減に努める等により、売上高27億63百万円（同11.5％
減）、営業利益３億70百万円（同21.2％減）となりました。
(2)財政状態の状況
①資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、188億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億16百万
円増加いたしました。
流動資産は、109億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億77百万円減少いたしました。この主な要因
は、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。固定資産は、78億87百万円となり、前連結会
計年度末に比べ３億94百万円増加いたしました。この主な要因は、建設仮勘定が増加したこと等によるものであ
ります。
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②負債の部
負債合計は、34億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしました。
流動負債は、19億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億27百万円減少いたしました。この主な要因
は、短期借入金が減少したこと等によるものであります。固定負債は、14億32百万円となり、前連結会計年度末
に比べ６億61百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。
③純資産の部
純資産合計は、154億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億83百万円増加いたしました。この主な要因
は、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億85百万円の収入となりました。これは主に、売上債権の減少額８
億76百万円、減価償却費４億69百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億48百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得に
よる支出６億60百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億74百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の減少２
億円等によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は67億44百万円となり、前連結会計年
度末に比べ７億89百万円増加いたしました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億41百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績について著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,800,000
計 29,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年8月9日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,441,800 9,441,800 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 9,441,800 9,441,800 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 9,441,800 － 1,241,788 － 1,183,788
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
新潟県燕市東太田1845 1,942 22.0
株式会社遠藤栄松ファンデーション
ゴールドマンサックスインターナショナ
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,UK
ル
687 7.8
（常任代理人 ゴールドマン・サックス
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
証券株式会社）
1 ANGEL LANE, LONDON, EC 4R 3AB,
ノムラピービーノミニーズ テイーケー
ワンリミテッド UNITED KINGDOM 677 7.7
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目9-1）
604 6.9
遠藤 栄松 新潟県燕市
464 5.3
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
NPBN-SHOKORO LIMITED
KINGDOM 428 4.9
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目9-1）
新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番
株式会社第四銀行
地１
（常任代理人 日本マスタートラスト信 400 4.5
託銀行株式会社）
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
380 4.3
遠藤栄之助 新潟県新潟市中央区
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
306 3.5
東京都中央区晴海１丁目８番11号
会社(信託口)
東京都港区浜松町２丁目4－1 200 2.3
ブリヂストンスポーツ株式会社
－ 6,091 69.1
計
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、信託口業務に係る株式数であります。
２．2016 年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、タワー投資顧問株式会社が2016年
６月17日現在で1,665千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当四半期会計期間末時点
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、タワー投資顧問株式会社の大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者 タワー投資顧問株式会社
住所 東京都港区芝大門１丁目２番18号野衣ビル２階
保有株券等の数 株式 1,665,000株
株券等の保有割合 17.63％
３．上記のほか自己株式が626千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 626,800
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
普通株式 8,813,900
完全議決権株式（その他） 88,139 同上
1単元（100株）未満の株
普通株式 1,100
単元未満株式 －
式
発行済株式総数 9,441,800 － －
総株主の議決権 － 88,139 －
（注）役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式79,400株（議決権の数794個）につきましては、「完全
議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社遠藤製作所 新潟県燕市東太田987番地 626,800 － 626,800 6.6
計 － 626,800 － 626,800 6.6
（注）役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式79,400株につきましては、上記の自己株式に含めてお
りません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
6,411,744 7,105,565
現金及び預金
2,925,337 2,080,856
受取手形及び売掛金
613,728 549,353
商品及び製品
370,423 417,612
仕掛品
670,359 682,807
原材料及び貯蔵品
136,662 108,155
その他
△ 17,116 △ 10,402
貸倒引当金
11,111,139 10,933,949
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,093,751 3,053,854
機械装置及び運搬具（純額） 1,759,970 1,816,017
工具、器具及び備品（純額） 156,181 178,248
1,553,145 1,575,869
土地
89,649 385,428
建設仮勘定
6,652,699 7,009,418
有形固定資産合計
無形固定資産 16,816 25,042
投資その他の資産
75,403 69,997
投資有価証券
投資不動産（純額） 244,428 243,087
462,720 491,697
退職給付に係る資産
21,385 26,326
繰延税金資産
20,334 22,376
その他
△ 300 △ 300
貸倒引当金
823,971 853,185
投資その他の資産合計
7,493,487 7,887,646
固定資産合計
18,604,627 18,821,595
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
857,022 700,083
支払手形及び買掛金
900,000 100,000
短期借入金
103,471 80,995
未払法人税等
510,503 401,190
未払金及び未払費用
144,065 193,258
賞与引当金
20,000 －
役員賞与引当金
－ 252,875
前受金
180,061 259,222
その他
2,715,122 1,987,625
流動負債合計
固定負債
200,000 750,000
長期借入金
173,210 153,688
繰延税金負債
281,074 388,527
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金 12,611 16,659
47,892 48,384
資産除去債務
56,846 75,683
その他
771,635 1,432,944
固定負債合計
3,486,758 3,420,569
負債合計
純資産の部
株主資本
1,241,788 1,241,788
資本金
1,220,643 1,220,643
資本剰余金
11,796,106 11,791,951
利益剰余金
△ 312,738 △ 308,493
自己株式
13,945,800 13,945,890
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 17,144 △ 22,550
その他有価証券評価差額金
1,218,285 1,506,034
為替換算調整勘定
△ 29,073 △ 28,348
退職給付に係る調整累計額
1,172,068 1,455,135
その他の包括利益累計額合計
15,117,868 15,401,025
純資産合計
18,604,627 18,821,595
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,785,427 5,111,491
4,667,490 4,245,773
売上原価
1,117,937 865,718
売上総利益
※ 787,195 ※ 732,542
販売費及び一般管理費
330,741 133,175
営業利益
営業外収益
22,395 27,790
受取利息
1,141 1,473
受取配当金
13,129 13,129
投資不動産賃貸料
5,000 23,587
為替差益
22,612 11,956
その他
64,278 77,937
営業外収益合計
営業外費用
1,790 2,425
支払利息
5,167 5,408
投資不動産賃貸費用
18,720 3,083
その他
25,678 10,917
営業外費用合計
369,341 200,195
経常利益
特別利益
4,518 －
固定資産売却益
4,518 －
特別利益合計
特別損失
10,807 －
固定資産売却損
23,433 －
固定資産除却損
34,240 －
特別損失合計
339,618 200,195
税金等調整前四半期純利益
160,401 122,828
法人税、住民税及び事業税
△ 6,878 △ 24,256
法人税等調整額
153,523 98,571
法人税等合計
186,095 101,624
四半期純利益
186,095 101,624
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
186,095 101,624
四半期純利益
その他の包括利益
△ 12,038 △ 5,406
その他有価証券評価差額金
△ 391,912 287,748
為替換算調整勘定
－ 724
退職給付に係る調整額
△ 403,951 283,067
その他の包括利益合計
△ 217,856 384,691
四半期包括利益
（内訳）
△ 217,856 384,691
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
339,618 200,195
税金等調整前四半期純利益
470,515 469,796
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,890 △ 6,713
賞与引当金の増減額（△は減少） 213,885 49,192
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 20,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16,932 99,562
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 67,699 －
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 3,152 4,047
△ 23,536 △ 29,263
受取利息及び受取配当金
1,790 2,425
支払利息
為替差損益（△は益） 12,631 △ 17,563
有形固定資産売却損益（△は益） 6,288 －
31,420 －
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 285,302 876,708
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 24,359 38,285
仕入債務の増減額（△は減少） 6,744 △ 219,153
未収消費税等の増減額（△は増加） 27,276 △ 20,168
長期未収入金の増減額（△は増加） 8,262 －
△ 28,342 44,824
その他
703,390 1,472,177
小計
利息及び配当金の受取額 23,557 29,275
△ 1,938 △ 2,540
利息の支払額
△ 138,587 △ 113,643
法人税等の支払額
2,340 －
和解金の受取額
588,761 1,385,269
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 81,792 96,635
△ 1,070,094 △ 660,046
有形固定資産の取得による支出
9,618 253,418
有形固定資産の売却による収入
△ 1,597 △ 12,148
無形固定資産の取得による支出
－ △ 25,927
固定資産の除却による支出
△ 980,280 △ 348,068
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 80,870 △ 50,000
△ 746 △ 19,182
リース債務の返済による支出
△ 104,759 △ 105,779
配当金の支払額
△ 186,375 △ 374,962
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 170,510 127,603
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 748,405 789,842
5,992,006 5,954,433
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,243,601 ※ 6,744,276
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号（リース）を適用しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給与手当 173,499 千円 175,070 千円
62,868 37,893
賞与引当金繰入額
4,428 －
役員退職慰労引当金繰入額
3,152 8,292
役員株式給付引当金繰入額
54,695 48,886
減価償却費
7,144 2,883
退職給付費用
2,372 △ 6,713
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 5,882,405千円 7,105,565千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △638,804 △361,289
現金及び現金同等物 5,243,601 6,744,276
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
配当に関する事項
(１) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年３月28日
普通株式 104,759 12 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
(１) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 105,779 12 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金1,020千円が含まれておりま
す。
(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前
連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2018年12月31日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
通貨 為替予約取引 811,260 △2,242 △2,242
当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
通貨 為替予約取引 504,710 18,457 18,457
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
メタルスリ
ゴルフ事業 鍛造事業 計
（注）２
ーブ事業
売上高
2,061,851 600,587 3,122,988 5,785,427 － 5,785,427
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又
5,100 － － 5,100 △ 5,100 －
は振替高
2,066,951 600,587 3,122,988 5,790,527 △ 5,100 5,785,427
計
セグメント利益又は損失(△) △ 3,499 125,946 469,654 592,100 △ 261,359 330,741
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△261,359千円には、セグメント間取引の消去△5,100千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△256,259千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
メタルスリ
ゴルフ事業 鍛造事業 計
（注）２
ーブ事業
売上高
1,764,427 584,033 2,763,029 5,111,491 － 5,111,491
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又
2,548 － － 2,548 △ 2,548 －
は振替高
1,766,976 584,033 2,763,029 5,114,039 △ 2,548 5,111,491
計
セグメント利益又は損失(△) △ 103,012 99,980 370,292 367,260 △ 234,085 133,175
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△234,085千円には、セグメント間取引の消去△2,548千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△231,536千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 21円32銭 11円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
186,095 101,624
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
186,095 101,624
半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,729,929 8,732,002
（注）1．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社
株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。（前第２四半期連結累計期間22,541株、当第２四半期連結累計期間82,927株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
株式会社遠藤製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石尾 雅樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社遠藤製作
所の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2019年1月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社遠藤製作所及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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