積水樹脂株式会社 四半期報告書 第86期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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積水樹脂株式会社(E01008)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第86期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 積水樹脂株式会社
【英訳名】 Sekisui Jushi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 兼 ＣＥＯ 福井 彌一郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区西天満二丁目４番４号
【電話番号】 ０６（６３６５）３２０４
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 菊池 友幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目11番１号
【電話番号】 ０３（５４００）１８０１
【事務連絡者氏名】 東京総務部長代理 岩瀬 恒平
【縦覧に供する場所】 積水樹脂株式会社東京本社※
（東京都港区海岸一丁目11番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） ※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるもので
ある。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第85期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 14,265 14,550 67,043
売上高
（百万円） 2,009 2,078 10,647
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,226 1,294 7,055
（当期）純利益
（百万円） 1,371 1,052 6,153
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 95,923 99,616 99,761
純資産額
（百万円） 121,934 125,367 129,351
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 27.62 29.12 158.82
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 77.7 78.5 76.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,466 1,497 8,448
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,069 △ 153 △ 3,130
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,047 △ 1,198 △ 2,195
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 37,129 41,018 40,879
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
４．当社は四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成して
いる。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。
また、主要な関係会社の異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
（資産合計）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ３９億８千３百万円減少し、１，２５３
億６千７百万円となった。
流動資産は７４６億３千１百万円（前連結会計年度末は７８２億９千万円）となり、３６億５千９百万円
減少した。減少の主なものは受取手形及び売掛金（前期比４１億５百万円減）である。
固定資産は５０７億３千６百万円（前連結会計年度末は５１０億６千万円）となり、３億２千３百万円減
少した。減少の主なものは投資有価証券（前期比３億５千９百万円減）である。
（負債合計）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ３８億３千８百万円減少し、２５７億５
千１百万円となった。
流動負債は２１９億５千３百万円（前連結会計年度末は２５６億４千８百万円）となり、３６億９千５百
万円減少した。減少の主なものは支払手形及び買掛金（前期比１８億２千３百万円減）及び未払法人税等
（前期比１２億９千９百万円減）である。
固定負債は３７億９千８百万円（前連結会計年度末は３９億４千１百万円）となり、１億４千３百万円減
少した。減少の主なものは繰延税金負債（前期比１億６百万円減）である。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億４千４百万円減少し、９９６億１
千６百万円となった。減少の主なものはその他有価証券評価差額金（前期比２億５千３百万円減）である。
②経営成績
当第１四半期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたが、原材料高騰
や人手不足に伴う生産・物流コストの上昇に加え、１０月に予定されている消費税率の引き上げや米中貿易
摩擦の激化及び海外経済の不確実性など、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続いた。
このような経営環境下において、当社グループの強みである“総合力”を最大限に発揮するべく、事業戦
略を確実に実行するための諸施策を推進している。
当第１四半期においては、自然災害・異常気象などの防災・減災対策や居住地域などにおける騒音対策に
加え、緊急対策が進められている交差点や通学路における歩行者の交通安全対策など、社会の課題解決に向
けた付加価値の高い製品の総合提案に取り組んでいる。
一方、原材料や輸送費などの価格高騰に対応するべく、戦略購買や効率配送を実施するための物流拠点の
設置に取り組むなど、収益性を最重視した事業経営を推進している。
当第１四半期の連結業績は、売上高は１４５億５千万円（前期比２.０％増）、営業利益は１８億７千６
百万円（前期比３.０％増）、経常利益は２０億７千８百万円（前期比３.４％増）となり、親会社株主に帰
属する四半期純利益は１２億９千４百万円（前期比５.５％増）となった。
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セグメント別の経営成績は以下のとおりである。
＜公共分野＞
交通・景観関連製品 ：防音壁材は、既設道路における更新物件は堅調に受注したものの、新規開通物件に
おける受注減少の影響を受け大幅な売上減となった。交通安全製品は、カーブミラーが順調に売上を伸ば
したものの、電子システム関連製品の受注減少に伴い前年同期並みに推移した。一方、路面標示材は、短
い工期にも対応可能な貼付式路面標示材「ジスラインＳ」が自転車道整備工事に採用されるなど、順調な
成績を収めた。また、防護柵は、施工性の高い歩行者用防護柵「フレックスロープ」が各地の道路改良工
事で採用され好調に推移した。通路シェルター製品は、新製品「スカイウイング」がバリアフリーに配慮
した意匠性を評価され駅前整備に採用されるなど、大幅に伸長した。
スポーツ施設関連製品 ：グラウンド用人工芝は、野球専用人工芝がプロ野球球場への導入実績や機能性を
評価され好調に推移したものの、ホッケー用人工芝の受注が減少し、前年同期並みとなった。テニスコー
ト用人工芝は、耐久性が評価され、多目的運動施設への採用が増加するなど、大きく売上を伸ばした。一
方、防球フェンスをはじめとするグラウンド周辺製品は売上減となった。
＜民間分野＞
住建材関連製品 ：めかくし塀は、地震で倒壊するおそれがあるブロック塀の改修対策用途として受注が増
加するとともに、防音めかくし塀が居住地域などにおける騒音対策用途に採用され、大幅な売上伸長と
なった。メッシュフェンスは、工場・物流施設を中心に採用され好調に推移した。一方、装飾建材は、首
都圏再開発、マンションの内装や訪日外国人の増加を受けて宿泊施設での受注は増加したものの、商業施
設向け什器物件の大幅な減少により、売上減を余儀なくされた。
総物・アグリ関連製品 ：ストレッチフィルム包装機は、前年同期に集中した全自動機物件減少の影響を受
け、大幅な売上減となった。梱包資材製品は、原材料高騰に伴う輸入品との競争激化の環境のなか、主力
の梱包用結束バンドが品質の優位性を評価され、前年同期並みに推移した。アグリ関連製品は、獣害対策
用途の支柱が市場ニーズに対応した製品提案として売上に寄与したが、農業・園芸分野ともに、天候不順
による需要低迷の影響を受け、前年を大きく下回る成績となった。
＜ 関連グループ会社製品 ＞
遮熱性舗装は、都市部のヒートアイランド対策として採用され売上を伸ばした。民間向けサイン製品は、
顧客のニーズに対応した製品提案が評価され、前年を大きく上回る成績となった。組立パイプシステム製
品は、組立の自在性が評価され、物流分野やイベント関係に採用されたものの、自動車・電機・電子など
主要分野の受注が減少し、前年を下回る成績となった。アルミ樹脂積層複合板は、ビル等解体工事向け防
音パネルにおいて需要減速の影響を受け低調に推移した。
この結果、 公共 分野 の売上高は６１億６千万円（前年同期比６.１％増）、営業利益は７億３千６百万
円（前年同期比１１.６％増）、民間 分野 の売上高は８３億９千万円（前年同期比０.８％減）、営業利益
は１２億６千７百万円（前年同期比２.５％減）となった。
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（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はない。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ１億３千９百万円増加（０．３％増）し、４１０億１千８百万円となった。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益２０億７千１百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、仕入債務
の減少や法人税等の支払等を行ったことにより１４億９千７百万円の収入となった（前年同期は１４億６千６
百万円の収入）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得等により１億５千３百万円の支出となった（前年同期は１０億６千９百万円の支出）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払等により１１億９千８百万円の支出となった（前年同期は１０億４千７百万円の支出）。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億３千４百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 128,380,000
計 128,380,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
47,313,598 47,313,598
普通株式
（市場第一部）
100株
47,313,598 47,313,598 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 減額 残高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 47,313,598 － 12,334 － 13,119
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく
株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,798,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 44,476,700 444,767 －
普通株式
38,898 － －
単元未満株式 普通株式
47,313,598 － －
発行済株式総数
－ 444,767 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
大阪市北区西天満
2,798,000 - 2,798,000 5.91
積水樹脂株式会社
二丁目４番４号
― 2,798,000 - 2,798,000 5.91
計
２【役員の状況】
該当事項はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、大手前監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
40,879 41,018
現金及び預金
※ 23,082 ※ 18,977
受取手形及び売掛金
※ 5,186 ※ 5,202
電子記録債権
2,899 3,033
商品及び製品
1,414 1,552
仕掛品
2,820 3,032
原材料及び貯蔵品
2,031 1,828
その他
△ 24 △ 15
貸倒引当金
78,290 74,631
流動資産合計
固定資産
15,059 15,056
有形固定資産
135 137
無形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 14,185 13,826
191 241
退職給付に係る資産
20,500 20,500
長期性預金
1,134 1,113
その他
△ 146 △ 138
貸倒引当金
35,865 35,542
投資その他の資産合計
51,060 50,736
固定資産合計
129,351 125,367
資産合計
負債の部
流動負債
※ 16,055 ※ 14,231
支払手形及び買掛金
1,300 1,300
短期借入金
950 374
引当金
7,342 6,047
その他
25,648 21,953
流動負債合計
固定負債
112 58
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 2,516 2,534
1,312 1,205
その他
3,941 3,798
固定負債合計
29,589 25,751
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
12,334 12,334
資本金
13,237 13,237
資本剰余金
70,991 71,128
利益剰余金
△ 1,954 △ 1,955
自己株式
94,609 94,745
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,890 3,637
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
29 34
為替換算調整勘定
△ 29 △ 39
退職給付に係る調整累計額
3,891 3,631
その他の包括利益累計額合計
1,260 1,239
非支配株主持分
99,761 99,616
純資産合計
129,351 125,367
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 14,265 14,550
9,806 9,970
売上原価
4,458 4,580
売上総利益
2,636 2,703
販売費及び一般管理費
1,822 1,876
営業利益
営業外収益
155 173
受取配当金
78 68
その他
233 242
営業外収益合計
営業外費用
12 12
支払利息
9 10
固定資産賃貸費用
23 17
その他
46 40
営業外費用合計
2,009 2,078
経常利益
特別損失
12 6
固定資産除売却損
12 6
特別損失合計
1,997 2,071
税金等調整前四半期純利益
755 763
法人税等
1,242 1,308
四半期純利益
15 14
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,226 1,294
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,242 1,308
四半期純利益
その他の包括利益
256 △ 260
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 129 8
為替換算調整勘定
5 △ 9
退職給付に係る調整額
△ 1 6
持分法適用会社に対する持分相当額
129 △ 255
その他の包括利益合計
1,371 1,052
四半期包括利益
（内訳）
1,358 1,034
親会社株主に係る四半期包括利益
13 18
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,997 2,071
税金等調整前四半期純利益
233 256
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 479 △ 466
売上債権の増減額（△は増加） 4,288 4,089
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 425 △ 485
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,905 △ 1,847
△ 595 △ 466
その他
3,112 3,153
小計
利息及び配当金の受取額 168 188
△ 11 △ 15
利息の支払額
△ 1,801 △ 1,828
法人税等の支払額
1,466 1,497
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 177 △ 271
有形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加） 100 124
△ 3,000 -
長期性預金の預入れによる支出
2,000 -
長期性預金の払戻による収入
7 △ 6
その他
△ 1,069 △ 153
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,013 △ 1,158
配当金の支払額
△ 33 △ 40
その他
△ 1,047 △ 1,198
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 66 △ 5
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 717 139
37,846 40,879
現金及び現金同等物の期首残高
※ 37,129 ※ 41,018
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をして
いる。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電
子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 973百万円 931百万円
電子記録債権 174 156
支払手形 1,050 1,187
（四半期連結キャッシュ・フロー関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 38,129百万円 41,018百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,000 －
現金及び現金同等物 37,129 41,018
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2018年４月24日
(注) 23 2018年３月31日 2018年６月７日
普通株式 1,023 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額23円には、特別配当２円を含んでいる。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年４月24日
(注) 26 2019年３月31日 2019年６月６日
普通株式 1,157 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額26円には、創立65周年記念配当４円を含んでいる。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
公共分野 民間分野 合計
売上高
5,805 8,459 14,265
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
0 42 42
は振替高
5,805 8,501 14,307
計
660 1,299 1,959
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,959
全社費用（注） △137
四半期連結損益計算書の営業利益 1,822
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部であ
る。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はない。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はない。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はない。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
公共分野 民間分野 合計
売上高
6,160 8,390 14,550
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
0 47 47
は振替高
6,161 8,437 14,598
計
736 1,267 2,004
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,004
全社費用（注） △127
四半期連結損益計算書の営業利益 1,876
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部であ
る。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はない。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はない。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はない。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 27円62銭 29円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
1,226 1,294
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,226 1,294
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 44,422 44,441
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
２【その他】
2019年４月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議した。
（イ）配当金の総額………………………………………1,157百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月６日
（注）１．2019年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っている。
２．１株当たり配当額26円には、創立65周年記念配当４円を含んでいる。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
積水樹脂株式会社
取締役会 御中
大手前監査法人
指定社員
田畑 昭雄 印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
和田 裕之 印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
木梨 譲 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水樹脂株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水樹脂株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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