株式会社豆蔵ホールディングス 四半期報告書 第21期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社豆蔵ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社豆蔵ホールディングス(E05148)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社豆蔵ホールディングス
【英訳名】 MAMEZOU HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 荻 原 紀 男
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03（5339）2100
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 中 東 源
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03（5339）2100
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 中 東 源
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 5,357,410 6,772,707 24,441,274
売上高
（千円） 308,002 671,610 2,410,468
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 190,264 431,257 1,662,627
（当期）純利益
（千円） 202,788 443,488 1,665,804
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,121,190 8,816,932 8,701,979
純資産額
（千円） 13,243,311 14,118,084 14,623,144
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 9.91 23.63 88.52
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
（％） 61.3 62.5 59.5
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（情報サービス事業）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ROBONを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が持続する中で、底堅く推移しており
ます。一方で、米国や中国における通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市
場の変動が与える影響など不透明感が増しているものと考えられます。
情報サービス産業では、第181回全国企業短期経済観測調査（日銀短観）によると、ソフトウエア投資額は、
2019年度計画において、全ての区分で前年度を上回っております。また、経済産業省の特定サービス産業動態統計
（2019年５月分 確報）によると、「受注ソフトウエア」についての売上高実績は、2018年９月から９ヶ月連続で
前年同月を上回っており、投資意欲が継続し実額に反映している結果となっています。
このような状況の下、当社グループは、技術力世界一を目指しつつ、最新のコンピュータ技術を駆使し情報サー
ビス事業を通じて、お客様企業の業務を変革するサービスの提供を行うとともに、産業機械事業を通じて、半導体
製造装置を始めとする、モノづくりを支える産業機械の保守・メンテナンスサービスの提供を行ってまいりまし
た。
当第１四半期連結累計期間では、主にネットサービス関連においてソフトウエア投資が好調でした。また、セン
スシングスジャパン株式会社では、2019年１月１日、株式会社メガチップスからシステム事業を会社分割によって
承継しており、同事業が、前第４四半期連結会計期間より加わっております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、6,772,707千円（前年同期比26.4％増）、営業利
益は、656,389千円（前年同期比112.4％増）となり、経常利益は、671,610千円（前年同期比118.1％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は、431,257千円（前年同期比126.7％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
① 情報サービス事業
情報サービス事業では、売上高は6,248,190千円（「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部
顧客への売上高（以下同じ））（前年同期比29.2％増）となりました。
当社グループでは、当社連結グループに加入した子会社について、案件情報の共有化や経営管理の見直しなど
様々なバックアップをしつつ、利益体質な会社への変革をサポートしてまいりました。それらの会社は、徐々に
ではありますが高付加価値企業へと転換し安定的な企業へと変わってきています。また、当第１四半期連結累計
期間では、プロダクト製品として開発販売していますBiz/Browserの大型案件が獲得できた事、前述の事業承継
等によりセグメント利益を伸ばしております。
その結果、セグメント利益は、916,357千円（前年同期比61.8％増）となりました。
以下では、情報サービス事業における売上高と概況を部門別に記載します。
（ビジネス・ソリューション部門）
一般事業法人向け基幹システム刷新にかかる基盤構築案件は、前連結会計年度に引き続き金融事業法人向
けを中心にアーキテクチャ設計支援及びアジャイル開発を含めたコンサルティング業務の受注が継続しており
ます。また、マイクロサービスやDevOpsといった最新技術に関する案件も継続しております。加えて、チャッ
トボット、RPA(Robotic Process Automation：ロボットによる業務自動化)、データレイク/データカタログ支
援といった領域に関しても受注が拡大しております。
音楽配信・映像配信ソリューションでは、当社グループ独自のDRMエージェント（著作権管理された動画や
音楽をスマートフォン上で再生するミドルウエア）の販売などが継続しております。
自社サービスとして「Multi DRM Kit」（複数のデジタル著作権管理技術を、リアルタイムライブや4Kな
ど、高負荷・高画質を含む、動画配信に対応させるインターネットサービス）及び「AlterLock サイクル
ガードサービス」（スポーツ自転車向け盗難防止／盗難抑止サービス）の拡大に取り組んでおります。また、
プロダクト製品として開発販売していますBiz/Browserの大型案件を獲得できました。
ECサイト構築案件やスマートデバイスとの連携は、引き続き順調です。ECサイト構築案件やスマートデバイ
スとの連携を数多く手掛けてきた経験から、システムの提案にとどまらず、お客様企業のビジネスモデル変革
に踏み込んだソリューションの提供も順調に推移しています。特にデジタルマーケティングを利用した案件や
AIエンジンを取り込んでの画像検索案件など、先端技術を活用してデジタルトランスフォーメーションを推進
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するお客様からの引き合いが増加しています。また、複数の大手クラウドベンダーとのアライアンスへの取り
組みも好調に推移しております。
ITエンジニアの派遣紹介サービス、Microsoft社のMicrosoft Dynamics365の導入支援サービスにつきまして
も引き続き好調に推移しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,189,948千円（前年同期比20.8％増）となりまし
た。
（エンジニアリング・ソリューション部門）
前連結会計年度に引き続き自動車関連向け技術支援は堅調です。先進運転支援システムや車載カメラからの
画像認識の研究開発支援、車載機器からのデータ分析等の研究開発支援等は、順調に推移しています。また、
モデルベースシステムズエンジニアリング（Model-Based Systems Engineering：開発過程で検討対象となる
あらゆるものをモデル化して取り扱う考え方で、複数のシステムが相互に関連しあってサービスを提供するよ
うな複雑なシステムを構築するのに有用な手法。航空機やロケットなど、大規模で複雑な開発プロジェクトで
実績を持つトップダウン型の開発手法）に基づいたコンサルティング業務は順調です。
制御案件では、駆動系、ボデー系分野のECUアプリケーション開発の需要は多く、好調な商いとなっていま
す。メカ・ハード系分野においても電動化に対応する案件が好況で、新規の案件を受注し始めています。
ハードウエア開発を含めた産業用ロボット向け開発支援は、前連結会計年度に引き続きロボットメーカーか
ら産業用ロボットの試作開発案件が継続するなど、お客様を増やしており、ロボット関連ビジネスは順調に拡
大してきています。IT企業より車載向けロガー端末機器の設計・製造を受託し手掛けておりますが、さらに増
産のオーダーを頂いており、当連結会計年度において順次納品してまいります。また、前述のとおり事業承継
により、前第１四半期連結会計期間には手掛けていなかった大手警備会社向けに監視カメラ関連の製品をOEM
供給するビジネスが加わりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、1,827,895千円（前年同期比48.7％増）となりま
した。
（教育ソリューション部門）
システム事業会社向け新人教育が好調です。これに加え、近年力を入れてきたコースウエアや開発理論の
実践コースが好評で、従来の教育コースに加えた新たなサービスの拡充が順調に進んでおります。人材育成コ
ンサル、e-ラーニング教育も引き続き堅調です。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、230,345千円（前年同期比67.5％増）となりまし
た。
② 産業機械事業
産業機械事業では、アプライドマテリアルズジャパン株式会社からの受注に加え、国内半導体メーカーからの
半導体製造装置の修理、部品の販売等、産業機械の保守メンテナンスに注力してまいりました。
2019年７月発表のSEAJ（日本半導体製造装置協会）の需要予測によりますと、2019年度の日本製装置販売高は
メモリー投資の減速影響が大きく、前年比11.0％減となっておりますが、当第１四半期連結会計期間においては
国内半導体メーカー及びウエハメーカーとの直接取引による高利益率案件の受注、半導体製造装置の部品販売に
加え、利益率の高い修理案件の受注は堅調に推移しております。
前連結会計年度において3Dプリンター事業から撤退したものの、産業機械事業×情報サービス事業のコラボ
レーションによる製造業向けIoTソリューションにおいては、国内半導体メーカーから、半導体工場のホストコ
ンピューターと半導体製造装置をオンライン化し、制御及び解析を行うソフトウエア（自社製品：J+Bridge）お
よび半導体製造装置や各種センサー等のデータを収集・保管・分析を行う自社開発データロガーも好評を得てお
ります。また、半導体工場にて収集した各種データを分析し、FDC (Fault Detection and Classification：半
導体製造装置から各種のデータを得て、そのデータに異常等を検出した場合、そのデータを統計的に処理するこ
とにより異常の種類を分類する手法)や予知保全につなげるソリューションを積極的に展開してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、524,517千円（前年同期比0.5％増）、セグメント利
益は80,280千円（前年同期比45.2％増）となりました。
(2）財政状態の状況
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、3.5％減少し、11,069,720千円となりました。これは、主として、
前連結会計年度末に計上された売掛金の回収が進んだことなどにより「受取手形及び売掛金」が627,618千円減
少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、3.3％減少し、3,048,363千円となりました。これは、主として、償
却が進んだことにより無形固定資産の「のれん」が78,936千円減少したことなどによります。
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この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、3.5％減少し、14,118,084千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、10.9％減少し、5,131,965千円となりました。これは、主として、
金融機関借入の返済により「短期借入金」が300,000千円減少したこと、仕入先への支払により前連結会計年度
末に計上されていた「買掛金」が250,765千円減少したこと、税金の納付等により「未払法人税等」が211,334千
円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、4.6％増加し、169,186千円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、10.5％減少し、5,301,151千円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、8,816,932千円となりました。これは、主として、親
会社株主に帰属する四半期純利益が431,257千円であったことと、328,498千円の配当を行ったことなどにより
「利益剰余金」が102,758千円増加したことなどによります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、ソフトウエアを中心とする情報産業の他、半導体の製造支援業や工業製品の製造の支援業とそ
の活動範囲が多岐にわたる企業群です。事業全体を通じて、総じて堅調であると考えていますが、グループ全体を
通じて、まだまだ成長余力のある企業群であるとも認識しています。
当社グループを取り巻く事業環境について、情報サービス事業では、一定程度の投資需要があるものの、下振れ
の恐れもあります。しかしながら、提案力の高さによっては、まだまだチャンスの多い環境にあると思われます。
基幹システムの刷新からのアプリ作成や、ECサイト構築からの事業コンサルティングといった得意とする事業をい
くつか安定的に運営できていることがあげられる一方で、それにとどまらず、新たな挑戦を行っていくことが重要
であると考えています。前連結会計年度では、株式会社メガチップスからシステム事業を会社分割によって、承継
するなどハードウェア関連ビジネスを強化し、新たな挑戦を始めています。
一方、産業機械事業が主戦場とする半導体製造業界では、一定程度の投資が終わり、投資意欲に一服感がありま
す。しかしながら、半導体製造自体は今後も重要な産業である上に、半導体製造工場自体が、まだまだIT化に立ち
遅れている現状がある中で、当社グループの貢献できる余地は大いにあると考えられます。製造装置の保守・メン
テナンスにとどまらず、工場におけるデータの収集・保管・分析を通じて工場の高付加価値化に資する提案をする
等、社会貢献できるように努めてまいります。
以上のように、利用価値の高い技術の蓄積を進め、その技術を高付加価値なサービスの提供に利用し、その結
果、当社グループの収益基盤が強固なものとなるように努めます。そこで得た資金を次の投資、すなわち、さらな
る新たな技術の蓄積やM&A資金へと回せる循環を構築できるかどうかが、重要な要因といえます。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 67,200,000
計 67,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月14日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
19,535,400 19,535,400
普通株式 おける標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は100株であ
ります。
19,535,400 19,535,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 19,535,400 － 881,938 － 1,265,458
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） －
1,285,400 おける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,243,600 182,436
普通株式 同上
6,400 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
19,535,400 － －
発行済株式総数
－ 182,436 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が56株含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿
1,285,400 － 1,285,400 6.58
二丁目１番１号
株式会社豆蔵ホールディングス
－ 1,285,400 － 1,285,400 6.58
計
（注）１．上記の他に単元未満株式として自己株式を56株保有しております。
２．当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2019年６月30日現在の自己株式の総数
は、1,285,489株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
5,957,982 5,799,215
現金及び預金
4,493,550 3,865,932
受取手形及び売掛金
245,982 371,196
商品及び製品
178,365 258,077
仕掛品
594,637 775,298
その他
11,470,518 11,069,720
流動資産合計
固定資産
510,266 499,190
有形固定資産
無形固定資産
1,092,697 1,013,761
のれん
116,899 106,255
その他
1,209,596 1,120,016
無形固定資産合計
投資その他の資産
148,802 166,426
投資有価証券
1,316,110 1,294,850
その他
△ 32,150 △ 32,120
貸倒引当金
1,432,762 1,429,157
投資その他の資産合計
3,152,625 3,048,363
固定資産合計
14,623,144 14,118,084
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
1,068,711 817,945
買掛金
1,880,000 1,580,000
短期借入金
267,500 210,000
1年内返済予定の長期借入金
422,549 211,214
未払法人税等
485,880 523,921
賞与引当金
18,757 9,740
引当金
1,616,015 1,779,142
その他
5,759,414 5,131,965
流動負債合計
固定負債
75,000 75,000
長期借入金
51,001 52,600
退職給付に係る負債
35,748 41,585
その他
161,750 169,186
固定負債合計
5,921,165 5,301,151
負債合計
純資産の部
株主資本
881,938 881,938
資本金
1,843,011 1,843,011
資本剰余金
6,951,816 7,054,574
利益剰余金
△ 1,019,383 △ 1,019,419
自己株式
8,657,382 8,760,105
株主資本合計
その他の包括利益累計額
44,596 56,827
その他有価証券評価差額金
44,596 56,827
その他の包括利益累計額合計
8,701,979 8,816,932
純資産合計
14,623,144 14,118,084
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,357,410 6,772,707
4,083,739 4,930,111
売上原価
1,273,670 1,842,596
売上総利益
964,675 1,186,207
販売費及び一般管理費
308,995 656,389
営業利益
営業外収益
－ 13,830
受取損害賠償金
1,770 1,770
受取地代家賃
2,144 4,093
その他
3,914 19,693
営業外収益合計
営業外費用
3,501 3,222
支払利息
1,405 1,250
その他
4,907 4,472
営業外費用合計
308,002 671,610
経常利益
特別利益
－ 15
固定資産売却益
－ 15
特別利益合計
特別損失
4,180 38
固定資産除却損
2,028 －
事務所移転費用
46 －
その他
6,255 38
特別損失合計
301,746 671,587
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 108,726 216,654
2,755 23,676
法人税等調整額
111,481 240,330
法人税等合計
190,264 431,257
四半期純利益
190,264 431,257
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
190,264 431,257
四半期純利益
その他の包括利益
12,523 12,231
その他有価証券評価差額金
12,523 12,231
その他の包括利益合計
202,788 443,488
四半期包括利益
（内訳）
202,788 443,488
親会社株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ROBONを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
当社グループにおける、商品及び製品の評価方法は、従来、先入先出法によっておりましたが、前連結会計年度
の第４四半期連結会計期間より主として総平均法に変更しております。
このため、当連結会計年度に属する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に適用し
た会計方針と前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に適用した会計方針との間
に相違がみられます。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 26,834千円 38,247千円
のれんの償却額 32,247 78,936
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年５月11日
普通株式 268,994 14 2018年３月31日 2018年６月４日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2018年６月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式106,800株の取得を行いました。この結
果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が111,577千円増加し、当第１四半期連結会計期間末におい
て自己株式が137,157千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月10日
普通株式 328,498 18 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額には、特別配当４円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
情報サービス
産業機械事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高
4,835,410 521,999 5,357,410 － 5,357,410
セグメント間の内部売上高又は振替高 7,833 3,947 11,781 △ 11,781 －
計 4,843,244 525,947 5,369,191 △ 11,781 5,357,410
セグメント利益 566,435 55,286 621,722 △ 312,727 308,995
（注）１ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用となっております。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
情報サービス
産業機械事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,248,190 524,517 6,772,707 － 6,772,707
セグメント間の内部売上高又は振替高
4,055 4,742 8,797 △ 8,797 －
計 6,252,245 529,259 6,781,504 △ 8,797 6,772,707
セグメント利益
916,357 80,280 996,637 △ 340,248 656,389
（注）１ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用となっております。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ９円91銭 23円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 190,264 431,257
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
190,264 431,257
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,199,613 18,249,915
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2019年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………328,498千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月７日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
株式会社豆蔵ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 修 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 善 方 正 義 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社豆蔵
ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日
から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社豆蔵ホールディングス及び連結子会社の2019年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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