長野計器株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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長野計器株式会社(E02329)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 長野計器株式会社
【英訳名】 NAGANO KEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 正継
【本店の所在の場所】 東京都大田区東馬込一丁目30番４号
【電話番号】 ０３（３７７６）５３１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役 角龍 徳夫
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区東馬込一丁目30番４号
【電話番号】 ０３（３７７６）５３１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役 角龍 徳夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期 第１四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
(千円) 13,161,549 11,772,972 52,059,635
売上高
(千円) 869,785 148,199 2,859,943
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 686,984 53,858 1,902,327
期）純利益
（千円） 460,575 75,574 1,002,524
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 23,699,215 23,880,943 24,028,696
純資産
(千円) 47,612,221 47,651,540 46,241,403
総資産
（ 円 ） 35.43 2.78 98.12
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（ 円 ） － － －
（当期）純利益
（ ％ ） 48.5 48.7 50.5
自己資本比率
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期における世界経済は、堅調な個人消費及び雇用・所得情勢を背景に緩やかな回復が続いているもの
の米中貿易摩擦及び英国のＥＵ離脱問題などの動向について不確実性の懸念が高まってきております。米国におい
ては生産活動において弱さがみられますが個人消費や設備投資は緩やかに増加しております。欧州においては景気
の一部に弱さがみられるものの機械設備投資や個人消費において緩やかな増加が続いております。中国においては
個人消費の伸びが低下しており、景気は緩やかに減速しております。わが国経済においては、個人消費は緩やかな
上昇がみられるものの生産活動や設備投資には足踏みがみられ、不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループでは、産業機械業界向、プロセス業界向、ＦＡ空圧機器業界向、空調管材
業界向、半導体業界向の圧力計及び圧力センサの需要が減少し、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製
品などの需要も減少いたしました。米国においては産業機械業界向、プロセス業界向、空調管材業界向、電子製品
製造業界向の売上が増加しましたが、一方において、半導体業界向の売上は減少いたしました。これにより売上高
は 117億72百万円 （前年同期比 10.6％減 ）となりました。損益面につきましては、売上高減少の影響により 営業利
益は１億40百万円 （前年同期比 82.8％減 ）、 経常利益は１億48百万円 （前年同期比 83.0％減 ）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用の計上等により、 53百万円 （前年同期比 92.2％減 ）となりまし
た。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
圧力計事業
圧力計事業では、国内においては産業機械業界向、プロセス業界向、ＦＡ空圧機器業界向、半導体業界向の売上
が減少いたしました。米国子会社においては産業機械業界向、プロセス業界向、空調管材業界向、電子製品業界向
の売上が増加いたしました。
この結果、圧力計事業の売上高は 55億50百万円 （前年同期比 4.5％減 ）となりました。
圧力センサ事業
圧力センサ事業では、国内においては産業機械業界向、空調管材業界向、半導体業界向の売上が減少し、量産品
である建設機械用圧力センサ、自動車搭載用圧力センサの売上も減少いたしました。米国子会社においては産業機
械業界向、プロセス業界向の売上が増加いたしました。
この結果、圧力センサ事業の売上高は33億29百万円（前年同期比22.6％減）となりました。
計測制御機器事業
計測制御機器事業では、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスタの売上が増加したものの工場生産自動
化設備用の空気圧機器の売上は減少いたしました。
この結果、計測制御機器事業の売上高は 13億16百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
ダイカスト事業
ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が減少いたしました。
この結果、ダイカスト事業の売上高は９億74百万円（前年同期比11.1％減）となりました。
その他事業
その他事業では、自動車用電装品の売上が増加いたしました。
この結果、その他事業の売上高は６億１百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 476億51百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 14億10百万円増加 いた
しました。主な要因は、借入金増加により現金及び預金が増加したことによります。
負債は237億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億57百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入
金及び長期借入金が増加したことによります。
また、純資産は238億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億47百万円減少いたしました。主な要因は、
利益剰余金が減少したことによります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.8ポイント減少し、
48.7%となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億52百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、Rueger Holding SAの発行済株式の全てを、当社子会社であ
るAshcroft－Nagano Keiki Holdings, Inc.（本社：米国 コネチカット州、直接所有100％子会社）の傘下である
Ashcroft Instruments GmbH（本社：ドイツノルトライン＝ヴェストファーレン州、当社の間接所有100％子会社）
が取得することを決定し、2019年４月24日付で売買契約を締結し、2019年４月30日付で当該株式を取得しておりま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,840,000
計 54,840,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
19,432,984 19,432,984
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
19,432,984 19,432,984 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） 額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年４月１日～
－ 19,432,984 － 4,380,126 － 4,449,680
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
45,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,351,300 193,513
普通株式 同上
１単元（100株）未満
35,884 －
単元未満株式 普通株式
の株式
19,432,984 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 193,513 －
（注） 証券保管振替機構名義の株式254株は「完全議決権株式（その他）」の欄に200株、「単元未満株式」の欄
に54株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の
数2個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都大田区東馬込
45,800 － 45,800 0.24
長野計器株式会社
１丁目30番４号
－ 45,800 － 45,800 0.24
計
（注） 当第１四半期会計期間末の自己株式数は45,811株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
5,610,668 7,019,968
現金及び預金
※２ 9,104,670 ※２ 9,176,419
受取手形及び売掛金
※２ 1,692,153 ※２ 1,595,065
電子記録債権
9,756,933 9,844,168
たな卸資産
804,453 805,999
その他
△ 185,820 △ 185,865
貸倒引当金
26,783,058 28,255,756
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,946,179 10,941,116
建物及び構築物
△ 8,663,357 △ 8,691,839
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,282,822 2,249,276
19,598,604 19,702,169
機械装置及び運搬具
△ 16,995,507 △ 17,127,408
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,603,096 2,574,761
4,366,134 4,368,534
土地
938,964 972,257
リース資産
△ 478,880 △ 508,693
減価償却累計額
リース資産（純額） 460,084 463,564
建設仮勘定 618,982 568,406
4,241,680 4,313,408
その他
△ 3,952,677 △ 3,979,728
減価償却累計額
その他（純額） 289,002 333,679
10,620,123 10,558,224
有形固定資産合計
無形固定資産
148,123 139,256
のれん
105,499 87,824
リース資産
532,547 534,725
その他
786,169 761,807
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,494,127 6,534,502
投資有価証券
13,410 2,520
長期貸付金
49,414 50,271
退職給付に係る資産
458,859 501,505
繰延税金資産
1,104,511 1,054,087
その他
△ 68,271 △ 67,134
貸倒引当金
8,052,051 8,075,752
投資その他の資産合計
19,458,344 19,395,783
固定資産合計
資産合計 46,241,403 47,651,540
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 4,121,711 ※２ 4,127,956
支払手形及び買掛金
5,392,875 5,853,493
短期借入金
3,190,933 3,397,890
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 181,018 210,768
544,100 339,476
未払法人税等
1,025,113 1,180,085
賞与引当金
2,041,748 2,103,604
その他
16,497,502 17,213,273
流動負債合計
固定負債
1,965,118 2,854,594
長期借入金
430,859 423,212
リース債務
繰延税金負債 664,291 666,134
183,865 79,277
役員退職慰労引当金
2,322,424 2,326,895
退職給付に係る負債
32,949 32,949
資産除去債務
115,695 174,259
その他
5,715,204 6,557,323
固定負債合計
22,212,706 23,770,597
負債合計
純資産の部
株主資本
4,380,126 4,380,126
資本金
4,448,737 4,448,737
資本剰余金
13,218,206 13,058,806
利益剰余金
△ 27,338 △ 27,366
自己株式
22,019,731 21,860,303
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,628,677 2,666,835
その他有価証券評価差額金
△ 796,404 △ 832,672
為替換算調整勘定
△ 519,582 △ 494,806
退職給付に係る調整累計額
1,312,690 1,339,356
その他の包括利益累計額合計
696,274 681,283
非支配株主持分
24,028,696 23,880,943
純資産合計
46,241,403 47,651,540
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 13,161,549 11,772,972
9,516,076 8,743,237
売上原価
3,645,473 3,029,734
売上総利益
2,826,723 2,888,753
販売費及び一般管理費
818,750 140,980
営業利益
営業外収益
7,393 7,853
受取利息
59,430 75,463
受取配当金
60,229 23,436
持分法による投資利益
25,181 27,017
その他
152,235 133,770
営業外収益合計
営業外費用
51,510 60,901
支払利息
23,609 40,637
為替差損
26,080 25,012
その他
101,200 126,551
営業外費用合計
869,785 148,199
経常利益
特別利益
35,929 933
固定資産売却益
35,929 933
特別利益合計
特別損失
6,732 1,744
固定資産除却損
6,732 1,744
特別損失合計
898,983 147,389
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 268,474 131,935
△ 49,455 △ 33,767
法人税等調整額
219,018 98,168
法人税等合計
679,964 49,221
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7,020 △ 4,637
686,984 53,858
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
679,964 49,221
四半期純利益
その他の包括利益
68,709 38,035
その他有価証券評価差額金
△ 279,055 △ 23,097
為替換算調整勘定
24,513 24,776
退職給付に係る調整額
△ 33,557 △ 13,361
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 219,388 26,352
その他の包括利益合計
460,575 75,574
四半期包括利益
（内訳）
469,986 80,532
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 9,410 △ 4,958
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
米国会計基準を適用していない在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適
用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（追加情報）
（財務制限条項）
当社が行っている連結子会社の金融機関からの借入に関する債務保証について、当社に対して財務制限条項がついて
おり、当該条項は以下のとおりであります。
子会社Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.のタームローン契約に対する保証約定US$18,000,000.00
①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む
第２四半期）比75％超かつ128億円超に維持すること。
②各年度の決算期及び第２四半期の末日における個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む
第２四半期）比75％超かつ103億円超に維持すること。
③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
④各年度の決算期における個別の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
なお、当第１四半期連結会計期間末において上記の財務制限条項に抵触しておりません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形割引高 3,710,666 千円 3,374,072 千円
電子記録債権割引高 213,751 千円 203,871 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済
処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間
末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 120,134千円 106,260千円
電子記録債権 129,606 127,695
支払手形 235,082 175,594
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 282,281千円 318,305千円
のれんの償却額 4,171千円 8,866千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 310,199 16.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年３月期期末配当金の内訳 普通配当 11円00銭 記念配当５円00銭
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 213,259 11.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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長野計器株式会社(E02329)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
圧力 計測制御 ダイ
（注）1 （注）2 計上額
圧力計 計
センサ 機器 カスト
（注）3
売上高
(1）外部顧客に対
5,809,843 4,303,186 1,373,789 1,096,146 12,582,967 578,582 13,161,549 － 13,161,549
する売上高
(2）セグメント間
の内部売上高
289 19,351 1,003 － 20,644 60 20,704 △ 20,704 －
又は振替高
計
5,810,133 4,322,538 1,374,793 1,096,146 12,603,611 578,642 13,182,254 △ 20,704 13,161,549
セグメント利益
191,672 414,158 122,670 58,056 786,557 31,279 817,836 913 818,750
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装
品事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額913千円は、セグメント間取引消去の金額となります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
圧力 計測制御 ダイ
（注）1 （注）2 計上額
圧力計 計
センサ 機器 カスト
（注）3
売上高
(1）外部顧客に対
5,550,936 3,329,948 1,316,023 974,534 11,171,442 601,529 11,772,972 － 11,772,972
する売上高
(2）セグメント間
の内部売上高
76 5,884 1,064 － 7,025 － 7,025 △ 7,025 －
又は振替高
計
5,551,013 3,335,833 1,317,087 974,534 11,178,468 601,529 11,779,997 △ 7,025 11,772,972
セグメント利益
17,876 5,350 76,525 12,565 112,317 30,478 142,796 △ 1,815 140,980
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装
品事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,815千円は、セグメント間取引消去の金額となります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 35円43銭 ２円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
686,984 53,858
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
686,984 53,858
利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,387 19,387
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
長野計器株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋 清兵衛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大村 広樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長野計器株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長野計器株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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