藤田エンジニアリング株式会社 四半期報告書 第57期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 藤田エンジニアリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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藤田エンジニアリング株式会社(E00277)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 藤田エンジニアリング株式会社
【英訳名】 FUJITA ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 実
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市飯塚町1174番地５
【電話番号】 ０２７（３６１）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 須藤 久実
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市飯塚町1174番地５
【電話番号】 ０２７（３６１）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 須藤 久実
【縦覧に供する場所】 藤田エンジニアリング株式会社埼玉支店
（埼玉県熊谷市問屋町二丁目２番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 5,591,216 5,156,291 29,070,881
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 164,300 △ 11,873 2,106,699
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （千円） 83,950 △ 32,171 1,477,204
に帰属する四半期純損失（△）
（千円） 187,299 △ 44,568 1,413,820
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,182,913 12,098,358 12,279,463
純資産額
（千円） 20,335,970 20,497,990 23,719,598
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 9.23 △ 3.53 162.33
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 55.0 59.0 51.8
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が
継続したものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題が世界経済に与える影響、中国経済の減速懸念など、先行き
の不透明感が払拭されない中で推移しました。
当社グループの主力事業の属する国内建設市場におきましては、民間設備投資を中心に堅調に推移する一方で、
技能労働者不足やこれに伴う労務費の高騰、建設資材の価格上昇などにより、厳しい状況が続いております。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,221百万円減少し20,497百万円と
なりました。また、負債合計は前連結会計年度末に比べ3,040百万円減少し8,399百万円となり、純資産合計は前
連結会計年度末に比べ181百万円減少し12,098百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、前第１四半期連結累計期間より434百万円減
少し5,156百万円（前年同四半期比7.8％の減少）、営業損失は38百万円（前年同四半期は営業利益140百万円）、
経常損失は11百万円（前年同四半期は経常利益164百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は32百万円（前
年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益83百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 建設事業
当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は3,172百万円（前年同四半期比26.1％の減
少）となりました。部門別では、産業設備工事が1,384百万円（前年同四半期比37.0％の減少）、ビル設備工事
が785百万円（前年同四半期比32.1％の減少）、環境設備工事が1,002百万円（前年同四半期比7.0％の増加）と
なりました。
売上高は、工事の進捗等の影響により、2,239百万円（前年同四半期比14.4％の減少）となりました。部門別
では、産業設備工事が1,252百万円（前年同四半期比7.7％の増加）、ビル設備工事が681百万円（前年同四半期
比42.2％の減少）、環境設備工事が305百万円（前年同四半期比11.8％の増加）となりました。
なお、当事業は通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第４四
半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる季節的変動があります。
② 機器販売及び情報システム事業
当事業におきましては、製造業向けの機器販売が減少したこと等により、売上高は1,268百万円（前年同四半
期比11.1％の減少）となりました。
③ 機器のメンテナンス事業
当事業におきましては、設備機器メンテナンスおよび太陽光発電機器の設置がともに堅調であったことによ
り、売上高は1,487百万円（前年同四半期比6.8％の増加）となりました。
④ 電子部品製造事業
当事業におきましては、半導体関連部品が堅調であったこと等により、売上高は404百万円（前年同四半期比
4.1％の増加）となりました。
⑤ その他
その他の事業におきましては、売上高は63百万円（前年同四半期比8.6％の減少）となりました。
（注）１．上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当社グループにおいては、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動は特段行っておりませんので特記事
項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
11,700,000 11,700,000
普通株式
100株
（スタンダード）
11,700,000 11,700,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 11,700,000 － 1,029,213 － 805,932
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,597,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,101,100 91,011 －
普通株式
１単元（100株）未満の
1,400 －
単元未満株式 普通株式
株式
11,700,000 － －
発行済株式総数
－ 91,011 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
群馬県高崎市飯
藤田エンジニアリング㈱ 2,597,500 － 2,597,500 22.20
塚町1174番地５
－ 2,597,500 － 2,597,500 22.20
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
5,829,867 6,753,013
現金預金
671,162 763,924
受取手形
1,470,562 1,368,040
電子記録債権
5,364,341 2,340,827
完成工事未収入金
2,636,183 1,948,127
売掛金
999,967 －
有価証券
205,388 349,764
未成工事支出金
110,349 157,522
商品
651,663 635,428
仕掛品
28,148 28,648
材料貯蔵品
207,809 283,838
その他
△ 8,624 △ 8,654
貸倒引当金
18,166,817 14,620,482
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,485,426 3,500,223
建物・構築物
△ 2,480,622 △ 2,497,599
減価償却累計額
建物・構築物（純額） 1,004,803 1,002,623
土地 2,208,232 2,208,232
781,438 759,103
その他
△ 586,080 △ 573,269
減価償却累計額
その他（純額） 195,357 185,833
3,408,394 3,396,690
有形固定資産合計
無形固定資産 110,964 104,329
投資その他の資産
1,465,514 1,751,771
投資有価証券
786,633 844,206
その他
△ 218,726 △ 219,490
貸倒引当金
2,033,421 2,376,487
投資その他の資産合計
5,552,780 5,877,508
固定資産合計
23,719,598 20,497,990
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
2,954,004 2,438,758
支払手形
2,596,779 970,177
工事未払金
1,933,501 1,169,648
買掛金
755,000 755,000
短期借入金
481,362 50,824
未払法人税等
247,077 488,334
未成工事受入金
17,600 17,600
完成工事補償引当金
248,929 93,500
賞与引当金
50,000 －
役員賞与引当金
312 3,496
工事損失引当金
902,701 1,133,966
その他
10,187,267 7,121,307
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金 92,580 94,995
1,116,899 1,142,532
退職給付に係る負債
43,387 40,797
その他
1,252,866 1,278,325
固定負債合計
11,440,134 8,399,632
負債合計
純資産の部
株主資本
1,029,213 1,029,213
資本金
809,159 809,159
資本剰余金
11,424,997 11,256,289
利益剰余金
△ 1,239,195 △ 1,239,195
自己株式
12,024,173 11,855,465
株主資本合計
その他の包括利益累計額
198,361 186,935
その他有価証券評価差額金
56,928 55,956
為替換算調整勘定
255,289 242,892
その他の包括利益累計額合計
12,279,463 12,098,358
純資産合計
23,719,598 20,497,990
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,591,216 5,156,291
4,836,712 4,565,825
売上原価
754,504 590,465
売上総利益
614,080 629,322
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 140,423 △ 38,856
営業外収益
457 904
受取利息
4,669 5,202
受取配当金
11,131 8,016
受取褒賞金
4,171 5,274
固定資産賃貸料
20,345 9,447
その他
40,775 28,845
営業外収益合計
営業外費用
1,061 1,019
支払利息
固定資産賃貸費用 753 657
15,026 －
為替差損
56 185
その他
16,898 1,862
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 164,300 △ 11,873
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
164,300 △ 11,873
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 78,991 72,306
1,358 △ 52,008
法人税等調整額
80,350 20,297
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 83,950 △ 32,171
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
83,950 △ 32,171
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 83,950 △ 32,171
その他の包括利益
92,730 △ 11,425
その他有価証券評価差額金
10,618 △ 971
為替換算調整勘定
103,349 △ 12,397
その他の包括利益合計
187,299 △ 44,568
四半期包括利益
（内訳）
187,299 △ 44,568
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社及び連結子会社１社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
当座貸越極度額 2,570,000千円 2,570,000千円
借入実行残高 750,000 750,000
差引額 1,820,000 1,820,000
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの建設事業においては、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合
が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる季節的変動があり
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 43,520千円 42,373千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 136,431 15 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には特別配当５円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 136,536 15 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
機器販売
合計
機器のメン
（注）
及び情報 電子部品製
建設事業 テナンス事 計
システム 造事業
業
事業
売上高
2,569,407 1,251,694 1,312,072 388,359 5,521,533 69,683 5,591,216
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
46,410 175,074 80,207 － 301,691 － 301,691
又は振替高
2,615,817 1,426,768 1,392,279 388,359 5,823,225 69,683 5,892,908
計
セグメント利益又は損失(△) △ 36,356 △ 2,781 114,961 34,379 110,203 2,793 112,997
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道施設管理受託業務他を含んでおり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 110,203
「その他」の区分の利益 2,793
セグメント間取引消去 44,924
セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替 △15,413
その他の調整額 △2,084
四半期連結損益計算書の営業利益 140,423
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
機器販売
合計
機器のメン
（注）
及び情報 電子部品製
建設事業 テナンス事 計
システム 造事業
業
事業
売上高
2,239,663 1,040,431 1,410,996 401,519 5,092,611 63,679 5,156,291
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
245 228,425 76,204 2,931 307,805 － 307,805
又は振替高
2,239,908 1,268,856 1,487,201 404,450 5,400,417 63,679 5,464,096
計
セグメント利益又は損失(△) △ 206,933 △ 14,809 144,454 13,632 △ 63,655 390 △ 63,264
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道施設管理受託業務他を含んでおり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △63,655
「その他」の区分の利益 390
セグメント間取引消去 44,641
セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替 △14,928
その他の調整額 △5,304
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △38,856
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
9円23銭 △3円53銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
83,950 △32,171
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 83,950 △32,171
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,095 9,102
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
藤田エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
矢 野 浩 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 野 竜 男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤田エンジニア
リング株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日か
ら2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤田エンジニアリング株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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