株式会社コンヴァノ 四半期報告書 第7期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社コンヴァノ(E33864)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社コンヴァノ
【英訳名】 Convano Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 壷井 成仁
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町22番14号Ｎ．Ｅ．Ｓ．ビルＳ棟Ｂ３Ｆ
【電話番号】 (０３)３７７０－１１９０
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 中野 律
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町22番14号Ｎ．Ｅ．Ｓ．ビルＳ棟Ｂ３Ｆ
【電話番号】 (０３)３７７０－１１９０
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 中野 律
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第１四半期 第１四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上収益 (千円) 557,259 580,647 2,248,140
営業利益 (千円) 10,869 30,533 149,635
税引前四半期利益又は税引前利益 （千円） 9,559 28,719 144,755
親会社の所有者に帰属する四半期（当
(千円) 5,882 17,974 88,885
期）利益
四半期（当期）包括利益 (千円) 5,882 17,974 88,885
親会社の所有者に帰属する持分 （千円） 804,308 900,230 890,266
資産合計 (千円) 1,664,204 2,061,913 1,730,553
基本的１株当たり四半期（当期）利益 (円) 2.67 8.09 40.22
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 (円) 2.59 7.99 39.15
親会社所有者帰属持分比率 (％) 48.3 43.7 51.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 44,486 38,672 107,863
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 21,195 △ 18,117 △ 49,463
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 71,968 △ 53,552 △ 11,621
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
(千円) 105,026 112,521 145,518
残高
(注)１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて作成された要約四半期連結財務諸表及び連結
財 務諸表に基づいております。
４．千円未満を四捨五入して記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境
の改善が続き、緩やかな回復基調が続いておりますが、10月に予定されている消費増税や米中貿易摩擦の長期化
による影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属するネイル業界は、ネイル利用者の裾野の広がりと安定した需要に支えられ、市場動向は堅
調に推移しておりますが、国内の構造的な人手不足を背景とする採用難及び雇用維持に伴う人件費の上昇、不動
産賃料の高騰などのコスト増加要因により、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような環境の中、当社グループでは、チェーン展開するネイルサロン「ファストネイル」の強みである、
高いリピーター比率と効率的なオペレーションによる安定収益基盤のさらなる強化を図るため、2020年３月期の
取組みとして、
① 「出店戦略を見直し、既存店の強化と厳選した出店展開による『質』重視の経営」
② 「新たな出店を支えるための人材採用・育成スキームの確立」
を推進しております。
当第１四半期連結累計期間の取組み状況は、「出店戦略」については、リニューアルや店舗統合などを実施し
たことにより、2019年６月末の店舗数は、前期末から２店舗減少の51店舗となりましたが、集客力の高い店舗へ
リソースを集中し、既存店舗の人員強化を優先することで、収益力の強化に繋がっております。
「人材採用」では、採用媒体の見直しや自社採用サイトの刷新、面接プロセスの改善などを実施いたしまし
た。これらの効果により、ネイリストの求人への応募者数は前年同期を上回る進捗で推移いたしました。
連結業績につきましては、売上収益は、前期に新規出店した「ファストネイル」６店舗が伸長し、前年同期比
で増収となりました。また、ネイルサロン内のデジタルサイネージ（モニター）への広告放映や手渡しサンプリ
ング等のサービスでは、「ファストネイル」の枠を超えて同業他社の店舗も含めて約250店をネットワーク化した
ことにより、広告主にとっての商品価値を高め、多くの受注に繋げることができました。
営業利益では、人件費などの店舗運営コストが上昇したものの、増収及びその他の費用を抑制並びに最適化し
たことにより、前年同期比で増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益は581百万円（前年同期比
4.2％増）、営業利益は31百万円（同180.9％増）、税引前四半期利益は29百万円（同200.4％増）、親会社の所有
者に帰属する四半期利益は18百万円（同205.6％増）となりました。
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
① ネイル事業
（店舗数）
ブランド名 地域 2019年３月31日 統合・閉店 2019年６月30日
35(1)
関東エリア 36(1) △１
ファストネイル
東海エリア ４ － ４
関西エリア ５ － ５
中国エリア ２ － ２
計 47(1) △１ 46(1)
ファストネイル・プラス 関東エリア ４ △１ ３
ファストネイル・ロコ 関東エリア ２ － ２
合計 53(1) △２ 51(1)
（注）( )内はフランチャイズ店舗であり内数であります。
（統合・移転・閉店）
年月 内容
ファストネイルプラス 池袋店（東京都豊島区）を閉店
2019年４月
ファストネイル 渋谷店（東京都渋谷区）を増席などリニューアルし、ファストネ
イル 渋谷道玄坂店を統合
ファストネイル 吉祥寺店（東京都武蔵野市）を移転し、駅商業施設内にファスト
ネイル キラリナ京王吉祥寺店としてオープン
（業績）
売上収益は572百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は29百万円（同227.9％増）となりました。
（単位：百万円）
増減
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 553 572 19
セグメント利益 9 29 20
② メディア事業
（業績）
売上収益は10百万円（前年同期比108.3％増）、セグメント利益は１百万円（同44.2％減）となりました。
（単位：百万円）
増減
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 5 10 5
セグメント利益 2 1 △1
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（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を適
用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １．要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財
務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、301百万円となりました。これは主に、現金及び現金同
等物が33百万円、その他の流動資産が７百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。非流動資産
は、前連結会計年度末に比べ354百万円増加し、1,761百万円となりました。これは主に、IFRS第16号の適用によ
り使用権資産が354百万円、繰延税金資産が７百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。その結
果、資産合計は前連結会計年度末に比べ331百万円増加し、2,062百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ145百万円増加し、652百万円となりました。これは主に、IFRS第16号の
適用によりリース負債が159百万円増加したことなどによるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に
比べ176百万円増加し、510百万円となりました。これは主に、IFRS第16号の適用によりリース負債が201百万円増
加したことなどによるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ321百万円増加し、1,162
百万円となりました。
（資本）
資本は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、900百万円となりました。これは主に、IFRS第16号の適用に
より利益剰余金が14百万円減少したこと及び四半期利益18百万円を計上したことなどによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ33百万円減少し、113百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は39百万円（前年同期比83百万円の収入増）となりました。これは主に、税引前
四半期利益29百万円、減価償却費及び償却費を58百万円それぞれ計上した一方で、法人所得税等の支払額29百万
円、未払賞与の減少額20百万円をそれぞれ計上したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は18百万円（前年同期比３百万円の支出減）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出を18百万円計上したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は54百万円（前年同期比126百万円の支出増）となりました。これは主に、リース
負債の返済による支出を50百万円計上したことなどによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
（５）研究開発活動
特記事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,547,240
計 8,547,240
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
における標準となる株式であ
普通株式 2,228,310 2,228,310
り、単元株式数は100株でありま
(マザーズ)
す。
計 2,228,310 2,228,310 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
16,500 2,228,310 5,536 87,621 5,536 82,621
2019年６月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 22,109 る標準となる株式であります。なお、
2,210,900
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
910
発行済株式総数 2,211,810 － －
総株主の議決権 － 22,109 －
(注) 2019年４月１日から2019年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、普通株式が16,500株増加しておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） (2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 145,518 112,521
営業債権及びその他の債権 99,290 121,495
棚卸資産 59,317 54,903
19,482 12,467
その他の流動資産
流動資産合計 323,607 301,386
非流動資産
有形固定資産 72,641 75,963
使用権資産 ３ － 353,855
のれん 650,260 650,260
無形資産 495,725 494,169
その他の金融資産 ８ 135,057 125,912
その他の非流動資産 860 788
52,403 59,580
繰延税金資産
非流動資産合計 1,406,946 1,760,527
1,730,553 2,061,913
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 63,878 56,406
借入金 ８ 148,909 158,966
未払法人所得税等 28,899 10,742
リース負債 ３ 675 159,410
その他の流動負債 261,842 266,399
2,733 －
引当金
流動負債合計 506,936 651,923
非流動負債
借入金 ８ 298,236 273,464
リース負債 ３ － 201,064
その他の非流動負債 8,861 9,160
26,255 26,070
引当金
非流動負債合計 333,351 509,759
負債合計 840,287 1,161,682
資本
資本金 82,085 87,621
資本剰余金 655,491 655,517
152,690 157,092
利益剰余金 ３
親会社の所有者に帰属する持分合計 890,266 900,230
資本合計 890,266 900,230
1,730,553 2,061,913
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
注記
至 2019年６月30日)
至 2018年６月30日)
売上収益 ５，７ 557,259 580,647
335,342 344,437
売上原価
売上総利益 221,917 236,210
販売費及び一般管理費
205,265 205,289
その他の収益 89 170
5,872 558
その他の費用
営業利益 ５ 10,869 30,533
金融収益
135 116
1,445 1,930
金融費用
税引前四半期利益 9,559 28,719
法人所得税費用 3,677 10,744
四半期利益 5,882 17,974
四半期利益の帰属
5,882 17,974
親会社の所有者
四半期利益 5,882 17,974
親会社の所有者に帰属する
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益 ９ 2.67 8.09
希薄化後１株当たり四半期利益 ９ 2.59 7.99
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益 5,882 17,974
－ －
その他の包括利益
四半期包括利益 5,882 17,974
四半期包括利益の帰属
5,882 17,974
親会社の所有者
四半期包括利益 5,882 17,974
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
親会社の
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 所有者に帰属 資本合計
する持分合計
2018年４月１日残高 50,000 620,726 63,806 734,532 734,532
四半期利益 － － 5,882 5,882 5,882
－ － － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 5,882 5,882 5,882
新株の発行 ６
32,085 30,823 － 62,908 62,908
－ 985 － 985 985
株式報酬取引
所有者による拠出及び所有者
32,085 31,809 － 63,894 63,894
への分配合計
所有者との取引額合計 32,085 31,809 － 63,894 63,894
2018年６月30日残高 82,085 652,535 69,687 804,308 804,308
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
親会社の
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 所有者に帰属 資本合計
する持分合計
2019年４月１日残高 82,085 655,491 152,690 890,266 890,266
会計方針の変更 ３ － － △ 13,572 △ 13,572 △ 13,572
82,085 655,491 139,118 876,694 876,694
修正再表示後の残高
四半期利益
－ － 17,974 17,974 17,974
－ － － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 17,974 17,974 17,974
新株の発行 ６
5,536 5,536 － 11,072 11,072
－ △ 5,510 － △ 5,510 △ 5,510
株式報酬取引
所有者による拠出及び所有者
5,536 26 － 5,562 5,562
への分配合計
所有者との取引額合計 5,536 26 － 5,562 5,562
2019年６月30日残高 87,621 655,517 157,092 900,230 900,230
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2019年６月30日)
至 2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 9,559 28,719
減価償却費及び償却費 10,821 58,085
株式報酬費用 985 △ 5,510
金融収益 △ 135 △ 116
金融費用 1,445 1,930
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 3,068 △ 14,839
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,871 4,414
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 24,720 46
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,799 608
未払給与の増減額(△は減少) 550 4,142
未払賞与の増減額（△は減少） △ 12,395 △ 19,521
未払有給休暇の増減額（△は減少） 915 △ 937
資産除去債務の履行による支出 － △ 1,584
その他 13,758 13,740
小計 △ 7,955 69,177
利息の受取額
0 0
利息の支払額 △ 1,062 △ 1,604
△ 35,469 △ 28,901
法人所得税等の支払額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 44,486 38,672
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 17,815 △ 18,243
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,380 △ 1,409
－ 1,535
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,195 △ 18,117
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 62,000 140,000
短期借入金の返済による支出 △ 27,100 △ 130,000
長期借入金の返済による支出 △ 25,000 △ 25,000
株式の発行による収入 62,908 11,072
△ 841 △ 49,624
リース負債の返済による支出 ３
財務活動によるキャッシュ・フロー 71,968 △ 53,552
現金及び現金同等物の増減額 6,286 △ 32,997
現金及び現金同等物の期首残高 98,740 145,518
現金及び現金同等物の四半期末残高 105,026 112,521
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社コンヴァノ(以下、当社という。)は東京都渋谷区に所在する株式会社であります。その登記されている
本社は、東京都渋谷区に所在しております。
当社の2019年６月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グルー
プ」という。)により構成されております。当社の親会社はインテグラル株式会社であります。当社グループは、主
としてネイル事業、メディア事業を行っております（「５.事業セグメント」参照)。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、本要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準
拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月９日に代表取締役社長 壷井成仁により承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である円を表示通貨としており、千円未満を四捨
五入して表示しております。
(4）表示方法の変更
（要約四半期連結財政状態計算書関係）
前連結会計年度の連結財政状態計算書において流動負債の「その他の金融負債」に含めていたリース債務は、
当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用したことで金額的重要性が増したため、「リース負債」として
独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、流動負債の「その他の金融負
債」に表示していた675千円は、流動負債の「リース負債」へ組替えております。
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において表示していた「リース債務の
返済による支出」は、当第１四半期連結累計期間よりIFRS第16号を適用したことに伴い「リース負債の返済によ
る支出」として組替表示しております。
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四半期報告書
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費
用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースの定義及び借手の会計処理の改訂
法人所得税の税務処理に関する 税務処理に関する不確実性がある状況における法人所得税の会
IFRIC第23号
不確実性 計処理の明確化
（IFRS第16号の適用）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号を適用しております。適用にあたっては、経過措
置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日（2019年４月１日）に認識する方法を採用
しております。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を
選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否
かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとら
ないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を当社グループの借入利子率
を用いて割り引いた現在価値で当初の測定を行っております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されて
いるリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.85％であります。
使用権資産については、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行い、リース期
間にわたり減価償却を行っております。
リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリー
ス料を、リース期間にわたり費用として認識しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日において
要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
解約不能オペレーティング・リース契約（2019年３月31日） －
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日） 675
解約可能オペレーティング・リース契約等 329,525
リース負債（2019年４月１日） 330,200
この結果、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は317,378千円、リース負債
は329,525千円、利益剰余金は△13,572千円であります。
また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第
１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローが48,992千円増加し、財務活動によるキャッシュ・フ
ローが同額減少しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
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（IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」の適用）
当社グループは、IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」（2017年６月公表）を当第１四半期連
結会計期間から適用しております。
この基準の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する影響は軽微であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる
場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表
と同様であります。
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四半期報告書
５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントで
あります。
当社は業績評価に使用する区分として、事業の種類別に「ネイル事業」及び「メディア事業」の２つを報告セ
グメントとしております。ネイル事業は、店舗でのネイル施術等のサービス提供及びネイルケア商品等の販売を
しております。メディア事業は、ネイルサロンの店舗網を活かし、企業等に対し、広告サービスを提供しており
ます。セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同じであります。報告セグメントの利益は、
要約四半期連結損益計算書上の営業利益であります。金融収益、金融費用、法人所得税費用は、取締役会が検討
するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
(単位：千円)
要約四半期
報告セグメント
連結財務諸表
消去
ネイル事業 メディア事業 合計
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益
552,604 4,655 557,259 － 557,259
セグメント間の売上収益
698 － 698 △ 698 －
計 553,302 4,655 557,957 △ 698 557,259
セグメント利益 8,993 1,876 10,869 － 10,869
金融収益 135
金融費用 1,445
税引前四半期利益 9,559
その他の項目
減価償却費及び償却費 10,821 － 10,821 － 10,821
減損損失 － － － － －
(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
要約四半期
報告セグメント
連結財務諸表
消去
ネイル事業 メディア事業 合計
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益
570,950 9,697 580,647 － 580,647
セグメント間の売上収益
1,455 － 1,455 △ 1,455 －
計 572,405 9,697 582,102 △ 1,455 580,647
セグメント利益 29,486 1,047 30,533 － 30,533
金融収益 116
金融費用 1,930
税引前四半期利益 28,719
その他の項目
減価償却費及び償却費 58,085 － 58,085 － 58,085
減損損失 － － － － －
(注)１．セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
２．減価償却費及び償却費が、前第１四半期連結累計期間に比べて大幅に増加した要因は、IFRS第16号の適用に
よるものであります。
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四半期報告書
６．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式数は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
至 2018年６月30日）
授権株式数（株） 8,547,240 8,547,240
発行済株式数（株）
普通株式
期首 2,136,810 2,211,810
期中増減 （注２） 75,000 （注３） 16,500
四半期末 2,211,810 2,228,310
(注) １．当社の発行する株式は、すべて無額面の株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加であります。
３．新株予約権の行使による増加であります。
７．売上収益
当社グループの売上収益の内訳と報告セグメントの売上収益との関連は次のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
報告セグメント 内訳
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
ネイルサービスの提供 524,126 546,565
物品の販売 24,073 15,591
ネイル事業
その他 5,103 10,249
小計 553,302 572,405
広告サービスの提供 4,655 9,697
メディア事業
小計 4,655 9,697
合計 557,957 582,102
△ 1,455
消去 △698
要約四半期連結財務諸表計上額 557,259 580,647
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８．金融商品
金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相
場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産または負債について直接または間接に
観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル３：資産または負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 償却原価で測定する金融商品の公正価値及び帳簿価額
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下
のとおりであります。
（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2019年６月30日)
（2019年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
その他の金融資産 135,057 137,272 125,912 128,281
長期借入金（注） 397,145 400,000 372,430 375,000
合計 532,202 537,272 498,342 503,281
（注）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（その他の金融資産）
敷金及び保証金により構成されており、契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により、公
正価値を見積もっており、レベル２に分類しております。
（長期借入金）
元利金の合計額と同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算出する方法により、公正価値
を見積もっております。借入実行後、当社の信用状態は大きく異なっておらず、レベル３に分類しております。
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９．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)
5,882 17,974
発行済普通株式の加重平均株式数(株)
2,204,392 2,221,024
基本的１株当たり四半期利益（円） 2.67 8.09
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)
5,882 17,974
発行済普通株式の加重平均株式数(株)
2,204,392 2,221,024
希薄化後普通株式の加重平均株式数(株) 2,270,128 2,250,426
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 2.59 7.99
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社コンヴァノ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 尚 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
馬 渕 直 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンヴァ
ノの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日ま
で)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約
四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社コンヴァノ及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第
1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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