京葉瓦斯株式会社 四半期報告書 第135期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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京葉瓦斯株式会社(E04515)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第135期第２四半期
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 京葉瓦斯株式会社
【英訳名】 KEIYO GAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 羽 生 弘
【本店の所在の場所】 千葉県市川市市川南二丁目８番８号
【電話番号】 047―361―0211
【事務連絡者氏名】 経理部決算グループマネージャー 坂 本 章
【最寄りの連絡場所】 千葉県市川市市川南二丁目８番８号
【電話番号】 047―361―0211
【事務連絡者氏名】 経理部決算グループマネージャー 坂 本 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第134期 第135期
回次 第２四半期 第２四半期 第134期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 48,828 53,773 87,732
経常利益 (百万円) 6,839 7,647 5,274
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,841 5,239 3,692
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 4,699 5,620 876
包括利益
純資産額 (百万円) 77,715 78,958 73,618
総資産額 (百万円) 110,367 112,771 109,130
１株当たり四半期
(円) 451.45 488.51 344.30
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.4 67.9 65.4
営業活動による
(百万円) 11,223 11,378 12,622
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,911 △ 4,836 △ 9,683
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 797 △ 743 △ 1,944
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 16,565 18,843 13,044
四半期末(期末)残高
第134期 第135期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期
(円) 144.81 200.74
純利益
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 2018年７月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定している。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成され
ている。この四半期連結財務諸表の作成にあたり見積もりが必要な事項については、入手可能な情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づき、会計上の見積もりを行っている。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っている。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は、ガス販売量の増加や原料費調整制度による販売単価の上方調整などによ
りガス売上高が増加したことなどから、前年同期に比べ10.1％増加の53,773百万円となった。
費用面では、ガス原材料費の増加などにより売上原価が増加し、退職給付費用の増加などにより供給販売費及び
一般管理費が増加したが、売上高の増加が費用の増加を上回った結果、営業利益は前年同期に比べ11.9％増加の
7,322百万円、経常利益は前年同期に比べ11.8％増加の7,647百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同
期に比べ8.2％増加の5,239百万円となった。
なお、当社グループの業績は、ガス事業のウェイトが高く、売上高が冬季(１～３月)に多く計上されるため、業
績に季節的変動がある。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
① ガス
当第２四半期連結累計期間のガス販売量は、家庭用については、春季の気温・水温が前年に比べ低めに推移し
3
た影響により、前年同期に比べ2.1％増加の205,836千ｍ となった。業務用については、工業用のお客さま設備
3
の稼働が増加したことなどにより、前年同期に比べ2.3％増加の193,485千ｍ となった。この結果、ガス販売量
3
合計では、前年同期に比べ2.2％増加の399,321千ｍ となった。
ガス事業の売上高については、ガス販売量の増加や原料費調整制度による販売単価の上方調整などにより前年
同期に比べ10.4％増加の44,206百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ10.0％増加の8,077百万円
となった。
② 不動産
不動産事業の売上高は、前年同期に比べ0.4％増加の677百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ
3.7％減少の370百万円となった。
③ その他
ガス工事・ガス機器販売・電力小売り等その他の売上高は、電力小売りの売上が増加したことなどにより、前
年同期に比べ8.5％増加の9,783百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ28.2％増加の710百万円と
なった。
3
(注) １ 本報告書でのガス量はすべて45MJ(メガジュール)/ｍ で表示している。
２ 事業の状況に記載する金額には、消費税等は含まれていない。
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(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ3,640百万円増加の112,771百万円となった。これは、現金及び預金が増加し
たことなどにより流動資産が4,650百万円増加した一方で、投資有価証券が減少したことなどにより固定資産が
1,010百万円減少したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,699百万円減少の33,812百万円となった。これは、支払手形及び買掛金が減
少したことなどにより流動負債が1,580百万円減少したことや、長期借入金が減少したことなどにより固定負債が
118百万円減少したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,339百万円増加の78,958百万円となった。これは、親会社株主に帰属する
四半期純利益の計上等により利益剰余金が4,966百万円増加したことや、退職給付に係る調整累計額が187百万円増
加したことなどによるものである。
この結果、自己資本比率は67.9％となり、前連結会計年度末から2.5ポイント上昇した。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下資金という)は、営業活動により獲得した資金を
有形及び無形固定資産の取得等に振り向けた結果、前連結会計年度末に比べ5,799百万円増加の18,843百万円と
なった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益が増加したことなどにより、当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得
した資金は前年同期と比べ154百万円増加の11,378百万円となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得による支出が減少したことなどにより、当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用
した資金は前年同期と比べ1,075百万円減少の4,836百万円となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額が減少したことなどにより、当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フ
ローは前年同期と比べ54百万円支出減少の743百万円の支出となった。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は５百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月13日)
取引業協会名
(2019年６月30日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,935,000 10,935,000
(市場第二部) 100株
計 10,935,000 10,935,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 10,935,000 ― 2,754 ― 36
2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社南悠商社 東京都港区虎ノ門４－１－35 3,300 30.29
株式会社ケイハイ 千葉県船橋市南海神１－７－１ 968 8.89
京葉住設株式会社 千葉県市川市市川南４－２－11 600 5.51
株式会社千葉興業銀行 千葉県千葉市美浜区幸町２－１－２ 540 4.96
京葉プラントエンジニアリング
千葉県市川市鬼高４－３－５ 433 3.98
株式会社
かもめガス株式会社 千葉県船橋市咲が丘１－４－17 348 3.20
損害保険ジャパン日本興亜
東京都新宿区西新宿１－26－１ 320 2.94
株式会社
京葉都市開発株式会社 千葉県船橋市市場５－９－22 245 2.25
京葉瓦斯従業員持株会 千葉県市川市市川南２－８－８ 215 1.98
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 210 1.93
計 ― 7,182 65.94
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 41,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 108,855 ―
10,885,500
単元未満株式 普通株式 8,100 ― ―
発行済株式総数 10,935,000 ― ―
総株主の議決権 ― 108,855 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含ま
れている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれている。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 千葉県市川市市川南
41,400 ─ 41,400 0.38
京葉瓦斯株式会社 ２―８―８
計 ― 41,400 ─ 41,400 0.38
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）及び「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東邦監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 827 780
供給設備 46,290 45,976
業務設備 8,777 8,673
その他の設備 8,223 8,384
1,529 1,127
建設仮勘定
有形固定資産合計 65,648 64,942
無形固定資産
1,281 1,586
その他無形固定資産
無形固定資産合計 1,281 1,586
投資その他の資産
投資有価証券 12,684 11,805
その他投資 3,370 3,637
△ 16 △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,038 15,429
固定資産合計 82,968 81,958
流動資産
現金及び預金 15,681 21,580
受取手形及び売掛金 8,159 6,422
商品及び製品 21 14
仕掛品 884 1,026
原材料及び貯蔵品 457 505
その他流動資産 995 1,293
△ 36 △ 30
貸倒引当金
流動資産合計 26,162 30,813
資産合計 109,130 112,771
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
固定負債
長期借入金 5,735 5,528
役員退職慰労引当金 246 26
ガスホルダー修繕引当金 363 407
固定資産除却損失引当金 777 777
器具保証引当金 876 875
退職給付に係る負債 7,427 7,518
982 1,155
その他固定負債
固定負債合計 16,407 16,289
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 1,708 1,490
支払手形及び買掛金 5,149 3,217
未払法人税等 757 2,501
その他流動負債 11,488 10,313
流動負債合計 19,104 17,523
負債合計 35,512 33,812
純資産の部
株主資本
資本金 2,754 2,754
資本剰余金 36 36
利益剰余金 67,615 72,582
△ 248 △ 249
自己株式
株主資本合計 70,157 75,123
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,229 2,295
△ 1,014 △ 827
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,214 1,467
非支配株主持分 2,247 2,367
純資産合計 73,618 78,958
負債純資産合計 109,130 112,771
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※１ 48,828 ※１ 53,773
売上高
25,621 29,325
売上原価
売上総利益 23,206 24,448
※２ 16,663 ※２ 17,125
供給販売費及び一般管理費
営業利益 6,543 7,322
営業外収益
受取利息 3 6
受取配当金 150 143
受取賃貸料 135 133
持分法による投資利益 25 30
35 64
雑収入
営業外収益合計 350 379
営業外費用
支払利息 51 43
2 10
雑支出
営業外費用合計 54 53
経常利益 6,839 7,647
特別利益
固定資産売却益 109 －
－ 89
投資有価証券売却益
特別利益合計 109 89
特別損失
－ 259
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 259
税金等調整前四半期純利益 6,948 7,478
法人税等 1,989 2,115
四半期純利益 4,959 5,362
非支配株主に帰属する四半期純利益 117 123
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,841 5,239
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 4,959 5,362
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 239 74
退職給付に係る調整額 △ 15 187
△ ▶ △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 259 257
四半期包括利益 4,699 5,620
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,584 5,492
非支配株主に係る四半期包括利益 115 128
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,948 7,478
減価償却費 4,092 4,131
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 95 350
受取利息及び受取配当金 △ 154 △ 150
支払利息 51 43
持分法による投資損益（△は益） △ 25 △ 30
投資有価証券評価損益（△は益） － 259
売上債権の増減額（△は増加） 2,380 1,736
たな卸資産の増減額（△は増加） 666 △ 183
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,216 △ 1,931
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 557 956
前受金の増減額（△は減少） △ 1,033 △ 527
△ 58 △ 337
その他
小計 12,114 11,797
利息及び配当金の受取額
159 155
利息の支払額 △ 52 △ 44
△ 997 △ 529
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,223 11,378
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 600 △ 100
投資有価証券の償還による収入 － 800
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 4,429 △ 5,281
有形及び無形固定資産の売却による収入 115 －
投資有価証券の取得による支出 △ 982 △ 105
投資有価証券の売却による収入 － 192
長期貸付けによる支出 △ 19 △ 336
▶ △ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,911 △ 4,836
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 500 500
長期借入金の返済による支出 △ 931 △ 921
配当金の支払額 △ 299 △ 272
非支配株主への配当金の支払額 △ 7 △ 7
その他 △ 59 △ 41
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 797 △ 743
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,515 5,799
現金及び現金同等物の期首残高 12,050 13,044
※１ 16,565 ※１ 18,843
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該
見積実効税率を乗じて計算している。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示している。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2019年３月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給について
決議した。
これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の全額を取り崩し、打ち切り支給額の未払分190百万円を固定負債
の「その他固定負債」に含めて表示している。
なお、一部の連結子会社については引き続き役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく
要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上している。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の会社の工事請負契約に対して、次のとおり工事履行保証を行っている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
㈱ケイハイ 272百万円 298百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)及び当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高いため、冬季(１～３月)に多く計上されるという季節的変動
がある。
※２ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
退職給付費用 259 百万円 532 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 26 15
ガスホルダー修繕引当金繰入額 45 44
器具保証引当金繰入額 60 40
減価償却費 3,792 3,842
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京葉瓦斯株式会社(E04515)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 19,202百万円 21,580百万円
投資その他の資産の「その他投資」に
150 150
計上されている長期性預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,787 △2,887
現金及び現金同等物 16,565 18,843
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月28日
普通株式 299 5.50 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年７月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。１株当たり配当額につい
ては、当該株式併合前の金額を記載している。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年７月31日
普通株式 272 5.00 2018年６月30日 2018年８月29日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年７月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。１株当たり配当額につい
ては、当該株式併合前の金額を記載している。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 272 25.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年７月31日
普通株式 272 25.00 2019年６月30日 2019年８月28日 利益剰余金
取締役会
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京葉瓦斯株式会社(E04515)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ガス 不動産 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 40,026 495 40,522 8,305 48,828 ─ 48,828
セグメント間の内部
― 178 178 707 885 △ 885 ―
売上高又は振替高
計 40,026 674 40,700 9,013 49,714 △ 885 48,828
セグメント利益 7,345 384 7,730 553 8,283 △ 1,740 6,543
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売、
電力小売り等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△1,740百万円には、セグメント間取引消去23百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,763百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理
費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ガス 不動産 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 44,206 502 44,708 9,064 53,773 ― 53,773
セグメント間の内部
― 175 175 718 893 △ 893 ―
売上高又は振替高
計 44,206 677 44,883 9,783 54,667 △ 893 53,773
セグメント利益 8,077 370 8,448 710 9,158 △ 1,836 7,322
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売、
電力小売り等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△1,836百万円には、セグメント間取引消去24百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,860百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理
費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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京葉瓦斯株式会社(E04515)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 451円45銭 488円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,841 5,239
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,841 5,239
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,725,342 10,724,891
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 2018年７月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定し
ている。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
第135期中間配当についての決議
１ 取締役会開催日 2019年７月31日
２ 配当金の総額 272百万円
３ １株当たり金額 25円
４ 支払請求権の効力発生日 2019年８月28日
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京葉瓦斯株式会社(E04515)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
京葉瓦斯株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
代表社員
本 間 哲 也
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
小 池 利 秀
公認会計士 印
業務執行社員
福 井 俊 之
業務執行社員 公認会計士 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京葉瓦斯株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京葉瓦斯株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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