日産化学株式会社 四半期報告書 第150期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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日産化学株式会社(E00759)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第150期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 日産化学株式会社
【英訳名】 Nissan Chemical Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 木下 小次郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目5番1号
【電話番号】 03（4463）8401
【事務連絡者氏名】 理事財務部副部長 有田 信浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目5番1号
【電話番号】 03（4463）8401
【事務連絡者氏名】 理事財務部副部長 有田 信浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第149期 第150期
回次 第1四半期 第1四半期 第149期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 50,877 48,718 204,896
経常利益 (百万円) 11,902 9,981 39,098
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 8,830 7,835 29,372
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,499 5,898 26,203
純資産額 (百万円) 173,313 177,825 182,074
総資産額 (百万円) 220,510 220,203 246,990
1株当たり四半期(当期)
(円) 59.25 53.13 197.67
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 77.8 80.0 73.0
営業活動による
(百万円) 6,468 9,976 32,070
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,993 △ 603 △ 10,884
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 26,125 △ 29,782 △ 22,563
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 14,106 15,566 36,183
四半期末(期末)残高
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年6月30日）の国内景気は、労働力不足を背景とした雇用・所得環境
の改善により個人消費は底堅く推移しましたが、米中貿易摩擦などの影響によりアジア向けの輸出は減少しました。こ
のような状況のもと、当社グループの事業につきましては、化学品事業は、基礎化学品、ファインケミカルともに減収
となりました。機能性材料事業は、ディスプレイ材料は順調に推移しましたが、半導体材料および無機コロイドで減収
となりました。農業化学品事業は減収となりました。医薬品事業は、「ファインテック」（医薬品技術開発型受託事
業）は減収となりましたが、自社創薬事業は増収となりました。
この結果、当期間における業績は以下の結果となりました。
2020年3月期
2019年3月期
前年同期比増減
第1四半期連結累計期間
第1四半期連結累計期間
売上高 508億77百万円 487億18百万円 △21億58百万円
営業利益 106億79百万円 93億41百万円 △13億38百万円
経常利益 119億2百万円 99億81百万円 △19億21百万円
親会社株主に帰属する
78億35百万円
88億30百万円 △9億94百万円
四半期純利益
セグメント別概況は以下のとおりであります。
化学品事業
基礎化学品では、メラミン（合板用接着剤原料等）と高純度硫酸（半導体用洗浄剤）はともに減収となりました。特
にメラミン輸出では、中国の安価な競合品の影響を受け販売価格が落ち込みました。ファインケミカルでは、電材向け
「テピック」（封止材用等特殊エポキシ）と「ハイライト」（殺菌消毒剤）の販売が減少しました。
この結果、当事業の売上高は84億2百万円（前年同期比2億93百万円減）、営業利益は8億81百万円（同6億78百万円
減）となりました。
機能性材料事業
ディスプレイ材料では、「サンエバー」（液晶表示用材料ポリイミド）のテレビなど大型向けが好調でした。半導体
材料では、半導体用反射防止コーティング材（ARC®*）が一部顧客の稼働率低下の影響を受けました。無機コロイドは、
「スノーテックス」（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）が低調でした。オルガノシリカゾル・モノマーゾル（各
種コート剤、樹脂添加剤）やオイル＆ガス材料（シェールオイル・ガス採掘効率向上材）の販売は減少しました。一
方、当事業では試験費を中心に固定費が減少し、営業利益は微減となりました。
この結果、当事業の売上高は151億25百万円（前年同期比5億10百万円減）、営業利益は38億58百万円（同63百万円
減）となりました。
* ARC®はBrewer Science, Inc. の登録商標です。
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農業化学品事業
フルララネル（動物用医薬品原薬）は、在庫調整により減収となりましたが、当初の計画は上回りました。国内向け
農薬は、5月より日本で販売を開始した「グレーシア」（殺虫剤）が好調かつ、当初の計画も上回りました。海外向け農
薬は、「タルガ」（除草剤）などを中心に売上が減少しました。
この結果、当事業の売上高は146億67百万円（前年同期比16億92百万円減）、営業利益は45億26百万円（同6億9百万円
減）となりました。
医薬品事業
「リバロ」（高コレステロール血症治療薬）原薬は、国内外共に後発品の増勢により販売価格は下がったものの、出
荷は堅調に推移しました。「ファインテック」は出荷が減少しました。
この結果、当事業の売上高は18億71百万円（前年同期比25百万円増）、営業利益は3億84百万円（同1億21百万円増）
となりました。
卸売事業
当事業の売上高は174億70百万円（前年同期比3億31百万円減）、営業利益は5億26百万円（同35百万円減）となりまし
た。
その他の事業
当事業の売上高は48億68百万円（前年同期比2億68百万円増）、営業利益は52百万円（同18百万円減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したことなどにより、前連結会計年度末比267億87百万
円減の2,202億3百万円となりました。
負債も短期借入金が減少したことなどから、前連結会計年度末比225億39百万円減の423億77百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比42億48百万円減の1,778億25百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連
結会計年度末比7.0ポイント増加し、80.0%になりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、運転資
金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、99億76百万円の収入（前年同期は64億68百万円の収入）となりま
した。
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資による支出などにより、6億3百万円の支出（前年同期は
39億93百万円の支出）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、借入金の返済、配当金の支払などにより、297億82百万円の支出（前
年同期は261億25百万円の支出）となりました。
現金及び現金同等物の四半期末残高は、換算差額の減少額2億6百万円を調整した結果、前連結会計年度末に比較して
206億16百万円減少し、155億66百万円（前年同期は141億6百万円）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
（5）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39億32百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) （2019年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 148,000,000 148,000,000
(市場第一部) あります。
計 148,000,000 148,000,000 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年5月10日(注) △1,000,000 148,000,000 ― 18,942 ― 13,567
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,217,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 147,670,600
完全議決権株式(その他) 1,476,706 ―
普通株式 111,600
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 149,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,476,706 ―
(注) 1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40
個）含まれております。
2．単元未満株式数には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
日産化学株式会社 東京都中央区日本橋2-5-1 1,217,800 ― 1,217,800 0.82
―
計 1,217,800 ― 1,217,800 0.82
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
八重洲監査法人により四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,183 15,566
※2 69,193 ※2 64,164
受取手形及び売掛金
商品及び製品 32,215 32,441
仕掛品 41 451
原材料及び貯蔵品 9,742 10,242
その他 5,146 6,460
△ 32 △ 28
貸倒引当金
流動資産合計 152,490 129,298
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,251 24,855
27,477 27,068
その他（純額）
有形固定資産合計 52,729 51,924
無形固定資産
ソフトウエア 721 675
796 751
その他
無形固定資産合計 1,517 1,426
投資その他の資産
投資有価証券 35,229 32,578
その他 5,117 5,066
△ 92 △ 92
貸倒引当金
投資その他の資産合計 40,253 37,553
固定資産合計 94,500 90,904
資産合計 246,990 220,203
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※2 17,809 ※2 16,628
支払手形及び買掛金
短期借入金 25,465 7,921
未払法人税等 4,330 2,384
賞与引当金 2,137 642
役員賞与引当金 25 6
10,430 9,975
その他
流動負債合計 60,198 37,558
固定負債
長期借入金 1,116 1,116
事業構造改善引当金 370 311
関係会社事業損失引当金 309 309
退職給付に係る負債 152 161
その他 2,768 2,921
固定負債合計 4,717 4,819
負債合計 64,916 42,377
純資産の部
株主資本
資本金 18,942 18,942
資本剰余金 13,613 13,613
利益剰余金 143,200 139,738
△ 6,291 △ 5,030
自己株式
株主資本合計 169,464 167,264
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,634 9,255
為替換算調整勘定 △ 11 △ 547
258 249
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,880 8,957
非支配株主持分 1,728 1,603
純資産合計 182,074 177,825
負債純資産合計 246,990 220,203
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 50,877 48,718
28,296 28,310
売上原価
売上総利益 22,581 20,408
販売費及び一般管理費 11,901 11,067
営業利益 10,679 9,341
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 308 330
持分法による投資利益 316 287
706 273
その他
営業外収益合計 1,337 898
営業外費用
支払利息 36 42
固定資産処分損 53 32
為替差損 - 170
24 12
その他
営業外費用合計 114 258
経常利益 11,902 9,981
特別利益
- 852
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 852
特別損失 - -
税金等調整前四半期純利益 11,902 10,833
法人税、住民税及び事業税
2,273 2,197
735 764
法人税等調整額
法人税等合計 3,008 2,961
四半期純利益 8,893 7,872
非支配株主に帰属する四半期純利益 63 36
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,830 7,835
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 8,893 7,872
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,315 △ 1,378
為替換算調整勘定 △ 66 △ 586
退職給付に係る調整額 △ 13 △ 8
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,394 △ 1,974
四半期包括利益 7,499 5,898
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,448 5,913
非支配株主に係る四半期包括利益 50 △ 15
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 11,902 10,833
減価償却費 2,434 2,260
受取利息及び受取配当金 △ 315 △ 336
投資有価証券売却損益（△は益） △ 267 △ 852
支払利息 36 42
固定資産処分損益（△は益） 53 32
売上債権の増減額（△は増加） 2,476 4,849
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,322 △ 1,459
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,346 △ 1,071
154 △ 874
その他
小計 10,808 13,425
利息及び配当金の受取額
487 604
利息の支払額 △ 25 △ 37
△ 4,801 △ 4,016
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,468 9,976
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 902 △ 2
投資有価証券の売却による収入 396 1,746
有形固定資産の取得による支出 △ 2,504 △ 2,247
有形固定資産の除却による支出 △ 43 △ 29
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 917 △ 26
△ 21 △ 43
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,993 △ 603
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 15,575 △ 17,463
配当金の支払額 △ 5,380 △ 6,206
非支配株主への配当金の支払額 △ 167 △ 111
自己株式の取得による支出 △ 5,001 △ 3,829
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支
- △ 2,170
出
△ 0 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 26,125 △ 29,782
現金及び現金同等物に係る換算差額 54 △ 206
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 23,595 △ 20,616
現金及び現金同等物の期首残高 37,702 36,183
※ 14,106 ※ 15,566
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
従業員及び連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
日産化学材料科技(蘇州)有限公司 405百万円 493百万円
台湾日産化学股份有限公司 166 161
合計 571 654
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第1四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 126百万円 335百万円
電子記録債権 27 283
支払手形 28 34
電子記録債務 93 92
3 貸出コミットメント
当社及び連結子会社は、関係会社7社と極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。これらの契約に
基づく当第1四半期連結会計期間末日の貸付未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
貸付極度額の総額 4,823百万円 4,817百万円
貸付実行残高 512 529
差引貸付未実行残高 4,310 4,287
なお、貸付極度額の総額、貸付実行残高及び差引貸付未実行残高には外貨が含まれております。
(四半期連結損益計算書関係)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との
関係は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金 14,106百万円 15,566百万円
現金及び現金同等物 14,106 15,566
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日産化学株式会社(E00759)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 5,380 36.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年4月24日の取締役会決議に基づき、2018年5月8日付で1,000,000株の自己株式の消却を行いまし
た。この結果、当第1四半期連結累計期間において、利益剰余金が4,195百万円、自己株式が4,195百万円減少してお
ります。
また、2018年5月11日の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計
期間において、自己株式が4,999百万円増加しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 6,206 42.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年4月23日の取締役会決議に基づき、2019年5月10日付で1,000,000株の自己株式の消却を行いまし
た。この結果、当第1四半期連結累計期間において、利益剰余金が5,091百万円、自己株式が5,091百万円減少してお
ります。
また、2019年5月15日の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計
期間において、自己株式が3,829百万円増加しております。
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日産化学株式会社(E00759)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
1) 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損
調整額
農業 その他の
益計算
化学品 機能性 医薬品 計
(注)1
化学品 卸売事業 事業
書計上
事業 材料事業 事業
事業
額
売上高
外部顧客に対する
6,235 13,900 14,972 1,845 11,982 1,940 50,877 ― 50,877
売上高
セグメント間の内部
2,460 1,734 1,386 ― 5,819 2,660 14,062 △ 14,062 ―
売上高又は振替高
計 8,696 15,635 16,359 1,845 17,801 4,600 64,940 △ 14,062 50,877
セグメント利益又は
セグメント損失（△）
1,560 3,922 5,136 262 562 71 11,514 △ 835 10,679
(営業利益又は営業損
失）
(注) 1.セグメント利益の調整額△835百万円には、セグメント間取引消去△81百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△754百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
2) 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損
調整額
農業 その他の
益計算
化学品 機能性 医薬品 計
(注)1
化学品 卸売事業 事業
書計上
事業 材料事業 事業
事業
額
売上高
外部顧客に対する
6,025 13,370 13,898 1,860 11,680 1,877 48,712 5 48,718
売上高
セグメント間の内部
2,377 1,754 769 11 5,789 2,991 13,693 △ 13,693 ―
売上高又は振替高
計 8,402 15,125 14,667 1,871 17,470 4,868 62,406 △ 13,687 48,718
セグメント利益又は
セグメント損失（△）
881 3,858 4,526 384 526 52 10,229 △ 888 9,341
(営業利益又は営業損
失）
(注) 1.セグメント利益の調整額△888百万円には、セグメント間取引消去△134百万円、各報告セグメントに帰属して
いない売上高5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△759百万円が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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日産化学株式会社(E00759)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 59.25円 53.13円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
8,830 7,835
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,830 7,835
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 149,025,872 147,485,633
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月6日
日産化学株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
代表社員
公認会計士 齋藤 勉 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 白濱 拓 印
業務執行社員 公認会計士 廣瀨 達也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産化学株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産化学株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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