株式会社加藤製作所 四半期報告書 第121期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社加藤製作所(E01583)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【根拠条文】
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第121期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社加藤製作所
【英訳名】 KATO WORKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 公康
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井１丁目９番37号
【電話番号】 03(3458)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務統括部長 小西 二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東大井１丁目９番37号
【電話番号】 03(3458)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務統括部長 小西 二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第１四半期 第１四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 19,334 18,039 85,409
経常利益 (百万円) 1,583 361 4,794
親会社株主に帰属する
(百万円) 906 39 3,034
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 669 △ 489 2,425
純資産額 (百万円) 57,298 57,438 58,496
総資産額 (百万円) 121,647 129,047 125,557
１株当たり
(円) 77.39 3.35 258.99
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.27 43.61 45.77
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（中国）
連結子会社である石川島中駿（厦門）建機有限公司は、商号を加藤中駿（厦門）建機有限公司に変更いたしまし
た。
（その他）
非連結子会社であったKATO IMER S.p.A.（イタリア）、KATO EUROPE B.V.（オランダ）は、重要性が増したことに
より、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善を背景に雇用環境も堅調に推移し、緩やかな
回復基調にあると言われておりますが、その実感に乏しく依然として不透明な状況となっております。また、米中
貿易摩擦が深刻化し、中国経済の成長鈍化などが日本経済へ影響を及ぼす懸念も強まってきました。
このような状況下、当社グループといたしましては、「収益性の向上」「事業規模の拡大」「人財育成」「技術
力の強化・革新」「業務プロセス改革」を基本戦略とした「中期経営計画2019-2021」を今年度よりスタートさせて
おります。この基本戦略のもと、業績ならびに企業価値の向上に取り組んでおります。
また、坂東工場の新設により部品供給体制を整備するとともに、横浜工場から群馬工場への移設を行い、本年７
月より稼働させ、生産体制の効率化に努めております。
なお、非連結子会社であったKATO IMER S.p.A.とKATO EUROPE B.V.は、重要性が増したことにより当第１四半期
連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当第１四半期連結累計期間の 売上高は180億3千9百万円 ( 前年同期比93.3％ )となり、前年同期を下回りました。損
益につきましては、 販売した製品ミックスの変化による原価率の悪化や、工場再編による移転費用の発生により、
営業利益は3億9千2百万円 ( 前年同期比30.1％ )、 経常利益は3億6千1百万円 ( 前年同期比22.8％ )、 親会社株主に帰属
する四半期純利益は3千9百万円 ( 前年同期比4.3％ )となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 日本
国内向けの建設用クレーンは、小型機種の販売に注力したことで売上高は前年同期並みとなり、海外向けの建
設用クレーンは、インドネシアなどへの出荷遅れや、東南アジアを中心とした販売減少により、売上高は大幅に
減少しました。油圧ショベル等は、国内レンタル会社の需要が増加したものの、海外向けは横浜工場の移転に伴
い生産遅れが発生し、油圧ショベル等の売上高は減少しました。よって、日本の 売上高は149億4千5百万円 ( 前年
同期比90.7％ )となり、 セグメント損失は2億6千1百万円 ( 前年同期はセグメント利益5億4千3百万円 )となりまし
た。
② 中国
中国の油圧ショベル等は、経済成長の鈍化によりインフラ投資の伸び率が縮小したことで売上高は減少しまし
た。 売上高は31億9千2百万円 ( 前年同期比84.0％ )となり、 セグメント利益は6億8千2百万円 ( 前年同期比97.3％ )と
なりました。
③ その他
トラッククレーンを製造・販売しているタイのKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.は売上高が徐々に増加し、ミニ
ショベル等を製造・販売しているイタリアのKATO IMER S.p.A.及び建設用クレーンや油圧ショベル等を販売する
オランダのKATO EUROPE B.V.を連結子会社として加えたことで、 売上高は9億6千2百万円 ( 前年同期は売上高1億9
千万円 )となり、 セグメント損失は1億6千8百万円 ( 前年同期はセグメント損失3千7百万円 )となりました。
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主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内は、オペレータ不足や中古市場の低迷が続いていますが、小型機種の販売に注力したことで売上高は前年
同期並みとなりました。国内建設用クレーンの売上高は91億5千7百万円(前年同期比100.5％)となりました。海外
は、インドネシアなどへの出荷遅れや、東南アジアを中心とした販売減少により、売上高は大幅に減少しまし
た。海外建設用クレーンの売上高は9億7千6百万円(前年同期比54.9％)となりました。よって、建設用クレーンの
売上高は 101億3千4百万円 ( 前年同期比93.1％ )となりました。
② 油圧ショベル等
国内の油圧ショベル等の売上高は、前年同期からほぼ横ばいの28億7百万円(前年同期比98.4％)となりました。
海外は、中国経済の成長鈍化によりインフラ投資の伸び率が減少したこと、また、横浜工場の移転に伴い生産遅
れが発生したことで売上高は減少しました。海外油圧ショベル等の売上高は48億1千3百万円(前年同期比90.0％)
となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は 76億2千万円 ( 前年同期比92.9％ )となりました。
③ その他
国内のその他製品は、路面清掃車や万能吸引車等は前年同期並みとなり、売上高は2億円(前年同期比98.4％)と
なりました。海外のその他製品は、売上高は8千3百万円(前年同期比223.0％)となりました。その他の売上高は 2
億8千4百万円 ( 前年同期比117.8％ )となりました。
b.財政状態の状況
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末の1,255億5千7百万円 に比べて 34億9千万円
増加 し、 1,290億4千7百万円 となりました。これは主として、 現金及び預金の減少4億7千4百万円 、 たな卸資産の
増加42億5千1百万円 、 有形固定資産の増加29億3千4百万円 、 受取手形及び売掛金の減少26億6千4百万円 によるも
のであります。
（負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、 前連結会計年度末の670億6千万円 に比べ 45億4千8百万円増加
し、 716億8百万円 となりました。これは主として、 支払手形及び買掛金の増加6億7千1百万円 、 電子記録債務の減
少12億8千6百万円 、 短期借入金の増加21億3千9百万円 、流動負債のその他に含まれる未払費用の増加7億9千8百万
円及び 長期借入金の増加16億1千5百万円 によるものであります。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末の584億9千6百万円 に比べ 10億5千8百万円減
少 し、 574億3千8百万円 となりました。これは主として、 利益剰余金の減少6億7百万円 及び 為替換算調整勘定の減
少5億7千2百万円 によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 4億4百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,800,000
計 46,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株
東京証券取引所
普通株式 11,743,587 11,743,587
(市場第一部)
であります。
計 11,743,587 11,743,587 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ─ 11,743 ─ 2,935 ─ 7,109
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 25,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,685,300 116,853 －
単元未満株式 普通株式 32,487 － －
発行済株式総数 11,743,587 － －
総株主の議決権 － 116,853 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区東大井
(自己保有株式)
25,800 － 25,800 0.22
１－９－37
株式会社加藤製作所
計 － 25,800 － 25,800 0.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,255 13,780
※1 42,917 ※1 40,253
受取手形及び売掛金
たな卸資産 42,556 46,808
その他 2,409 1,602
△ 4,143 △ 3,977
貸倒引当金
流動資産合計 97,995 98,467
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,305 11,189
機械装置及び運搬具（純額） 2,341 3,160
土地 6,021 6,043
建設仮勘定 1,024 2,590
551 1,195
その他（純額）
有形固定資産合計 21,243 24,178
無形固定資産
756 772
投資その他の資産
投資有価証券 2,082 1,864
破産更生債権等 2,850 2,849
繰延税金資産 2,423 2,708
その他 1,012 1,013
△ 2,808 △ 2,807
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,560 5,628
固定資産合計 27,561 30,580
資産合計 125,557 129,047
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※1 9,644 ※1 10,315
支払手形及び買掛金
※1 15,445 ※1 14,159
電子記録債務
短期借入金 4,600 6,740
1年内償還予定の社債 1,880 1,880
1年内返済予定の長期借入金 5,142 5,330
未払法人税等 490 247
賞与引当金 736 376
製品保証引当金 1,092 1,114
※1 4,014 ※1 5,862
その他
流動負債合計 43,047 46,027
固定負債
社債 2,660 2,470
長期借入金 20,419 22,035
退職給付に係る負債 607 663
325 411
その他
固定負債合計 24,013 25,580
負債合計 67,060 71,608
純資産の部
株主資本
資本金 2,935 2,935
資本剰余金 7,109 7,109
利益剰余金 45,480 44,872
△ 38 △ 38
自己株式
株主資本合計 55,487 54,879
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 61 46
為替換算調整勘定 1,980 1,407
△ 60 △ 55
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,980 1,398
非支配株主持分 1,029 1,160
純資産合計 58,496 57,438
負債純資産合計 125,557 129,047
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 19,334 18,039
15,962 15,343
売上原価
売上総利益 3,371 2,695
販売費及び一般管理費 2,067 2,303
営業利益 1,304 392
営業外収益
受取利息 5 3
割賦販売受取利息 58 39
受取配当金 10 44
持分法による投資利益 5 14
為替差益 48 －
貸倒引当金戻入額 87 52
製品保証引当金戻入額 98 －
45 99
その他
営業外収益合計 359 254
営業外費用
支払利息 54 55
為替差損 － 190
24 38
その他
営業外費用合計 79 284
経常利益 1,583 361
特別損失
固定資産除却損 7 －
－ 120
工場移転費用
特別損失合計 7 120
税金等調整前四半期純利益 1,576 240
法人税、住民税及び事業税
304 184
320 △ 35
法人税等調整額
法人税等合計 624 148
四半期純利益 951 92
非支配株主に帰属する四半期純利益 45 53
親会社株主に帰属する四半期純利益 906 39
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 951 92
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1 △ 14
為替換算調整勘定 △ 287 △ 572
退職給付に係る調整額 7 5
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 282 △ 582
四半期包括利益 669 △ 489
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 644 △ 556
非支配株主に係る四半期包括利益 25 66
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、 非連結子会社であったKATO IMER S.p.A. 及び KATO EUROPE B.V. は重要性が増した
ことにより、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（当社の持分法適用関連会社である光陽精機株式会社における不適切行為について）
前連結会計年度に、当社の持分法適用関連会社である光陽精機株式会社において、出荷していた免震・制振用オイ
ルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、顧客の基準値を外れた製品を出荷していた
事実が判明いたしました。
今後発生が見込まれる当該事案の対策費用について、四半期連結決算上現時点で、合理的な見積りが可能な範囲で
引当計上を行っております。なお、当該事案の今後の進捗次第では、追加で引当計上を行うことにより、当社の連結
業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難であるため、四半期連
結財務諸表に反映しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形及び電子記録債権債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 1,173 百万円 508 百万円
支払手形 576 百万円 540 百万円
電子記録債権 16 百万円 11 百万円
電子記録債務 4,511 百万円 3,612 百万円
流動負債その他
682 百万円 5 百万円
（設備関係電子記録債務）
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金及び取引先のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っており
ます。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
KATO IMER S.p.A.の借入金 564 百万円 － 百万円
取引先のリース債務 6 百万円 － 百万円
合計 571 百万円 － 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 341 百万円 469 百万円
のれんの償却額 － 百万円 11 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 380 32.50 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 556 47.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社加藤製作所(E01583)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
その他 計上額
(注)2
日本 中国
(注)1 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 15,344 3,799 190 19,334 － 19,334
セグメント間の内部
1,134 0 － 1,134 △ 1,134 －
売上高又は振替高
計 16,478 3,799 190 20,468 △ 1,134 19,334
セグメント利益又は損失(△) 543 701 △ 37 1,207 96 1,304
(注) １. 連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去 80百万円 及びセグメント間未実現利益消去
16百万円 が含まれております。
３. セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
その他 計上額
(注)2
日本 中国
(注)1 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 13,889 3,189 960 18,039 － 18,039
セグメント間の内部
1,055 3 1 1,060 △ 1,060 －
売上高又は振替高
計 14,945 3,192 962 19,100 △ 1,060 18,039
セグメント利益又は損失(△) △ 261 682 △ 168 252 139 392
(注) １. タイ、イタリア及びオランダにかかわるものを含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去 81百万円 及びセグメント間未実現利益消去
57百万円 が含まれております。
３. セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 77円39銭 3円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 906 39
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
906 39
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,717,997 11,717,709
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社 加藤製作所
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 小杉 真剛 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 稲野辺 研 印
業務執行社員
指 定 社 員
南泉 充秀
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加藤製
作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加藤製作所及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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