林兼産業株式会社 四半期報告書 第81期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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林兼産業株式会社(E00443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第81期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 林兼産業株式会社
【英訳名】 Hayashikane Sangyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 熊山 忠和
【本店の所在の場所】 山口県下関市大和町二丁目４番８号
【電話番号】 下関(083)266-0214
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 田村 健
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市大和町二丁目４番８号
【電話番号】 下関(083)266-0214
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 田村 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第１四半期 第１四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 10,358,204 10,511,883 44,401,432
経常利益 (千円) 273,973 223,151 1,275,820
親会社株主に帰属する
(千円) 177,024 104,944 864,955
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 693,175 △ 299,194 1,035,685
純資産額 (千円) 8,313,241 8,211,097 8,655,744
総資産額 (千円) 30,882,788 30,166,834 30,129,711
１株当たり四半期(当期)
(円) 19.88 11.79 97.15
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 24.3 24.5 25.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続く緩やかな
回復基調で推移いたしました。食品業界におきましては、販売競争が激化するなか、原材料費や物流費などのコスト
増加に加え、慢性的な人手不足など厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループは「第四次中期経営計画」(2019年３月期～2020年３月期)のもと、「前進～
次のステージへ」をテーマに「収益基盤」「財務基盤」「経営基盤」の安定化を図り、持続的な成長を可能とする事
業基盤の確立に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、養魚用飼料の売上が増加したことなどにより105億11百万円（前年同期比
1.5％増加）となりました。損益面におきましては、豚肉仕入れコストの増加などによる利益率の悪化により営業利益
１億54百万円（前年同期比27.5％減少）、経常利益２億23百万円（前年同期比18.6％減少）となりました。親会社株
主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券評価損36百万円を計上したことなどにより１億４百万円（前年同期比
40.7％減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①水産食品事業
水産食品事業におきましては、魚肉ねり製品の輸出が増加したことや、「カツオエラスチン」などの機能性食品素
材および高齢者向けソフト食「ソフミート」の販売が好調だったことにより、増収となりました。
これらにより、売上高は12億55百万円（前年同期比3.0％増加）、セグメント利益（営業利益）は86百万円（前年同
期比9.2％減少）となりました。
②畜産食品事業
畜産食品事業におきましては、国産豚肉の需要が低調に推移するなか、豚肉の売上が減少したことなどにより、減
収となりました。
これらにより、売上高は46億91百万円（前年同期比0.2％減少）、セグメント利益（営業利益）は豚肉仕入れコスト
の増加などによる利益率の悪化により30百万円（前年同期比75.9％減少）となりました。
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③飼料事業
飼料事業におきましては、養魚用飼料の販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。
これらにより、売上高は39億89百万円（前年同期比3.9％増加）、セグメント利益（営業利益）は２億31百万円（前
年同期比12.9％増加）となりました。
④その他
その他の売上高は５億74百万円（前年同期比4.0％減少）、セグメント利益（営業利益）は80百万円（前年同期比
19.5％増加）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は301億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加しま
した。流動資産の減少（前連結会計年度末比1億32百万円減少）は、主に受取手形及び売掛金が４億41百万円増加した
ものの、現金及び預金が６億59百万円減少したことなどによるものであり、固定資産の増加（前連結会計年度末比１
億69百万円増加）は、主に投資有価証券が６億46百万円減少したものの、投資その他の資産のその他に含まれる破産
更生債権等が５億75百万円、建物及び構築物（純額）が１億11百万円、有形固定資産のその他（純額）が１億15百万
円増加したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は219億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億81百万円増加
しました。流動負債の増加（前連結会計年度末比６億46百万円増加）は、主に買掛金が５億79百万円増加したことな
どによるものであり、固定負債の減少（前連結会計年度末比１億64百万円減少）は、主に固定負債のその他に含まれ
る繰延税金負債が２億30百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は82億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億44百万円減
少しました。これは主にその他有価証券評価差額金が３億90百万円減少したことなどによるものです。この結果、自
己資本比率は24.5％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた問題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億28百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,910,000 8,910,000 単元株式数は100株です。
（市場第一部）
計 8,910,000 8,910,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 8,910 ― 3,415,020 ― ―
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 6,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
(相互保有株式)
普通株式 1,000
普通株式 8,887,700
完全議決権株式(その他) 88,876 ―
普通株式 14,600
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
8,910,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 88,876 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれており
ます。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式100株
が含まれております。なお、当該株式については、議決権の数には含まれておりません。
３ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
山口県下関市大和町二丁目
林兼産業株式会社 6,700 ― 6,700 0.07
４番８号
(相互保有株式)
山口県下関市大和町一丁目
株式会社みなと 1,000 ― 1,000 0.01
12番６号
計 ― 7,700 ― 7,700 0.08
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式100株があります。なお、当該株式は
①［発行済株式］の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,325,242 1,665,655
※2 5,337,185 ※2 5,778,466
受取手形及び売掛金
商品及び製品 1,822,122 1,901,303
仕掛品 2,020,681 2,007,602
原材料及び貯蔵品 1,745,453 1,919,857
その他 518,527 363,806
△ 3,207 △ 3,054
貸倒引当金
流動資産合計 13,766,005 13,633,637
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,423,113 3,534,291
土地 4,216,119 4,208,003
2,798,382 2,913,779
その他（純額）
有形固定資産合計 10,437,615 10,656,074
無形固定資産
21,972 20,933
投資その他の資産
投資有価証券 4,557,714 3,910,864
その他 2,642,360 3,242,500
△ 1,295,956 △ 1,297,175
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,904,118 5,856,188
固定資産合計 16,363,706 16,533,197
資産合計 30,129,711 30,166,834
負債の部
流動負債
買掛金 3,292,487 3,872,108
短期借入金 8,435,622 8,508,309
未払法人税等 114,789 116,588
賞与引当金 287,025 456,328
環境対策引当金 1,409 1,409
災害損失引当金 4,800 ―
2,292,229 2,120,275
その他
流動負債合計 14,428,363 15,075,020
固定負債
長期借入金 2,751,419 2,677,373
退職給付に係る負債 1,951,812 1,966,659
事業整理損失引当金 25,635 24,236
環境対策引当金 22,998 22,998
資産除去債務 30,000 30,000
2,263,737 2,159,449
その他
固定負債合計 7,045,603 6,880,716
負債合計 21,473,967 21,955,737
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,415,020 3,415,020
資本剰余金 8,971 8,971
利益剰余金 3,067,315 3,038,710
△ 7,226 △ 7,268
自己株式
株主資本合計 6,484,080 6,455,433
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,362,493 971,750
繰延ヘッジ損益 △ 231 △ 4,338
為替換算調整勘定 11,751 11,751
△ 40,253 △ 37,582
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,333,760 941,581
非支配株主持分 837,903 814,082
純資産合計 8,655,744 8,211,097
負債純資産合計 30,129,711 30,166,834
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 10,358,204 10,511,883
8,659,170 8,869,329
売上原価
売上総利益 1,699,033 1,642,553
販売費及び一般管理費 1,486,107 1,488,160
営業利益 212,926 154,393
営業外収益
受取配当金 51,614 49,928
51,968 56,269
その他
営業外収益合計 103,582 106,197
営業外費用
支払利息 40,465 36,520
2,070 919
その他
営業外費用合計 42,535 37,440
経常利益 273,973 223,151
特別利益
― 14,662
受取保険金
特別利益合計 ― 14,662
特別損失
投資有価証券評価損 ― 36,549
固定資産圧縮損 ― 14,662
2,689 9,514
その他
特別損失合計 2,689 60,726
税金等調整前四半期純利益 271,283 177,087
法人税、住民税及び事業税
107,360 110,624
△ 29,410 △ 60,269
法人税等調整額
法人税等合計 77,950 50,354
四半期純利益 193,333 126,732
非支配株主に帰属する四半期純利益 16,308 21,788
親会社株主に帰属する四半期純利益 177,024 104,944
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 193,333 126,732
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 494,532 △ 424,490
繰延ヘッジ損益 2,009 △ 4,107
退職給付に係る調整額 3,300 2,671
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 499,842 △ 425,927
四半期包括利益 693,175 △ 299,194
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 639,567 △ 287,234
非支配株主に係る四半期包括利益 53,607 △ 11,960
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
小豆屋水産㈱ 100,000千円 小豆屋水産㈱ 100,000千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 75,217千円 67,881千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 198,043千円 198,865千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総
１株当たり
株式の種
額
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
類
配当額(円)
(千円)
2018年６月25日
普通株式 89,032 10.00 2018年３月31日 2018年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総
１株当たり
株式の種
額
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
類
配当額(円)
(千円)
2019年６月25日
普通株式 133,549 15.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注)
水産食品事業 畜産食品事業 飼料事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,219,169 4,702,208 3,838,591 9,759,968 598,235 10,358,204
セグメント間の内部売上高
499 43,240 373,921 417,660 120,163 537,824
又は振替高
計 1,219,668 4,745,448 4,212,512 10,177,629 718,398 10,896,028
セグメント利益 94,707 126,515 205,107 426,331 67,031 493,362
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵
倉庫事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 426,331
「その他」の区分の利益 67,031
セグメント間取引消去 △337
全社費用(注) △280,098
四半期連結損益計算書の営業利益 212,926
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注)
水産食品事業 畜産食品事業 飼料事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,255,918 4,691,934 3,989,657 9,937,510 574,373 10,511,883
セグメント間の内部売上高
292 36,431 380,439 417,163 137,388 554,552
又は振替高
計 1,256,210 4,728,366 4,370,097 10,354,673 711,761 11,066,435
セグメント利益 86,029 30,505 231,554 348,089 80,112 428,202
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵
倉庫事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 348,089
「その他」の区分の利益 80,112
セグメント間取引消去 1,717
全社費用(注) △275,526
四半期連結損益計算書の営業利益 154,393
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 19円88銭 11円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 177,024 104,944
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
177,024 104,944
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,902 8,902
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
林兼産業株式会社
取締役会 御中
監査法人 大手門会計事務所
指定社員
公認会計士 武 川 博 一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中 村 尋 人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 向 井 真 悟 印
業務執行社員
指定社員
亀 ヶ 谷 顕
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている林兼産業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、林兼産業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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