日本郵船株式会社 四半期報告書 第133期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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日本郵船株式会社(E04235)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第133期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 日本郵船株式会社
【英訳名】 Nippon Yusen Kabushiki Kaisha
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長・社長経営委員 長 澤 仁 志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】 03－3284－5151
【事務連絡者氏名】 主計グループ長 河 邉 顕 子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】 03－3284－5151
【事務連絡者氏名】 主計グループ長 河 邉 顕 子
【縦覧に供する場所】 日本郵船株式会社横浜支店
（横浜市中区海岸通三丁目９番地）
日本郵船株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目３番４号）
日本郵船株式会社関西支店
（神戸市中央区海岸通一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第132期 第133期
回次 第１四半期 第１四半期 第132期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 464,895 406,402 1,829,300
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 6,606 6,415 △ 2,052
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 4,594 9,141 △ 44,501
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 12,698 △ 1,900 △ 60,308
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 568,362 515,910 521,725
純資産額
（百万円） 2,122,246 2,050,150 2,001,704
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期（当期）純 （円） △ 27.24 54.17 △ 263.80
損失金額（△）
（％） 25.1 23.4 24.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、 潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の
状況 ２ 事業等のリスク」について変更を要する重要事象等は発生していません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
（単位：億円）
前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
4,648 4,064 △584 △12.6 ％
売上高
△81 54 135 －
営業損益
△66 64 130 －
経常損益
△45 91 137 －
親会社株主に帰属する四半期純損益
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日までの３ヶ月間）の業績は、連結売上高4,064億
円( 前年同四半期比 584億円減 )、 営業利益54億円（前年同四半期比 135億円増 )、 経常利益64億円（前年同四半期比
130億円増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益91億円（前年同四半期比 137億円増 ）となり、業績は大きく改善
しました。
なお、当第１四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。
前第１四半期 当第１四半期
差額
（３ヶ月） （３ヶ月）
108.10円/US$ 110.73円/US$
2.63円 円安
平均為替レート
US$395.94/MT US$438.21/MT
US$42.27 高
平均消費燃料油価格
（注） 為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。
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（セグメント別概況）
当第１四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。
（単位：億円）
売上高 経常損益
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率 増減額
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
一
801 519 △282 △35.2 ％ △166 19 185
定期船事業
般
貨
物
217 177 △39 △18.3 ％ △16 △44 △27
航空運送事業
輸
送
事
1,304 1,177 △126 △9.7 ％ 13 △0 △13
物流事業
業
2,065 1,951 △113 △5.5 ％ 104 92 △12
不定期専用船事業
そ
18 18 △0 △1.3 ％ 7 7 0
不動産業
の
他
事
435 397 △38 △8.9 ％ 9 7 △1
その他の事業
業
＜定期船事業＞
コンテナ船部門では、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. (“ONE社”）は、全体の積高・消席率が順調に回復
し、特に主要航路である北米・欧州に加えアジア域内での積高が増加しました。運賃水準は北米・欧州ともに前
年同四半期比で好調に推移しました。また引き続き統合シナジー効果の積み上げと貨物構成の最適化などの改善
策を実行しました。前年度には、開業直後のサービス混乱の影響や当社において定期コンテナ船事業の終了に伴
う多額の一時費用が発生しましたが、当第１四半期連結累計期間には発生しておらず、収支は良化しました。
国内ターミナルの取扱高は増加した一方、海外ターミナルは前年度に北米地域における港湾荷役事業子会社を
売却した影響により取扱高が減少しました。
以上の結果、定期船事業全体では前年同四半期比減収となりましたが、業績は大幅に改善し利益を計上しまし
た。
＜航空運送事業＞
航空運送事業では、連結子会社である日本貨物航空㈱の過去の不適切整備に対する改善計画に沿って施策を実
施し、機材は計画通りに稼働しました。しかしながら、米中貿易問題を背景とした日本・アジア発の航空貨物需
要の大幅な減少などにより、輸送重量が減少しました。
以上の結果、航空運送事業は前年同四半期比減収となり、損失を計上しました。
＜物流事業＞
航空貨物取扱事業は、日本発を中心とした需要が低迷し取扱量が減少しました。海上貨物取扱事業は、米中貿
易問題を背景に中国発米国向けの輸送需要が大幅に減少し、取扱量が減少しました。ロジスティクス事業は欧州
での採算性改善の取組みが進むなど、概ね堅調に推移しました。内航輸送事業は、新規航路の開設もあり取扱量
が増加したものの、新規投資によるコスト増が収支を圧迫しました。
以上の結果、物流事業全体では前年同四半期比減収減益となりました。
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＜不定期専用船事業＞
自動車輸送部門では、北米、アジア域内の荷動きは堅調に推移しました。また三国間航路を中心として輸送台
数を減らすことなどにより、配船効率を高めました。自動車物流では、グループネットワークを活かした協業に
よる新たな物流提案を行うなど、事業基盤強化と事業拡大の双方を目指して活動しました。
ドライバルク輸送部門では、新造船の竣工数が船舶の解撤数を上回り、船腹過剰の解消に至りませんでした。
鉄鉱石の荷動きは回復傾向となったものの、１月～３月にかけてブラジル及び西豪州で発生した供給障害の影響
が長引きました。石炭・穀物の荷動きは堅調に推移しましたが、市況の水準は前年同四半期を下回りました。こ
のような環境の下、引き続き長期契約の獲得に努めるとともに、効率的な運航の徹底を進めるなどのコスト削減
に取り組み、また貨物の組合せや配船の工夫によりバラスト航海を減らすなど、収支の向上に努めました。更に
高コストの傭船の期限前返船を進めました。
エネルギー輸送部門では、VLCC（大型タンカー）は製油所の定期修理の増加などによる荷動きの悪化と船腹量
の増加などにより、市況は前年同四半期比で改善したものの伸び悩みました。石油製品タンカーも市況先高感は
あるものの、荷動きの大きな伸びはみられませんでした。LPG船は米国出しアジア向けの出荷量が活発化したこと
に加えて米中貿易摩擦によるトレードパターンの変更により海上輸送トンマイルが増加し、市況を大きく押し上
げました。LNG船は当第１四半期連結累計期間に新造船が３隻竣工し、安定的な収益を生む長期契約に支えられて
順調に推移しました。海洋事業もFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリルシップやシャトルタ
ンカーが順調に稼働しました。
以上の結果、不定期専用船事業全体で前年同四半期比減収減益となりました。
＜不動産業、その他の事業＞
不動産業は堅調に推移し、売上高、経常利益ともにほぼ前年同四半期並みとなりました。また保有物件の売却
益を特別利益として計上しました。
その他の事業では、舶用燃料油や船用品販売などが堅調であった一方、電気・機械工事業や船舶修繕業などが
低調に推移しました。客船事業は自主クルーズの乗船率が堅調に推移しましたが、その他事業全体では前年同四
半期並みの利益水準となりました。売上高は、郵船クルーズ㈱が持分法適用会社となった影響により、前年同四
半期比で減少しました。
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② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ484億円増加し、２兆501億円となりました。
負債合計額は、借入金が420億円減少したことや、国際財務報告基準（IFRS）を適用している連結子会社において
IFRS第16号「リース」の適用により当期首においてリース債務が873億円増加したことなどにより、前連結会計年
度末に比べて542億円増加し、１兆5,342億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が８億円増加し、株主
資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が4,796億円となり、これに非支配株主持分362億円を加え
た純資産の合計は5,159億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は2.34となり
ました。D/Eレシオ算定上の有利子負債は四半期連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、借入金、社債、
コマーシャル・ペーパー及びリース債務を対象としています。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は210百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
298,355,000
普通株式
298,355,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
東京、名古屋
170,055,098 170,055,098
普通株式 単元株式数は100株です。
各証券取引所（注）
170,055,098 170,055,098 － －
計
（注） 東京、名古屋とも市場第一部に上場しています。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年６月30日 － 170,055,098 － 144,319,833 － 30,191,857
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 508,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 168,872,900 1,688,729 －
普通株式
673,698 － －
単元未満株式 普通株式
170,055,098 － －
発行済株式総数
－ 1,688,729 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権14個）及び
日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式861,900株（議決権8,619個）が
含まれています。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の内
日本郵船㈱ (注)１，２ 484,600 － 484,600 0.28
２－３－２
神戸市中央区海岸通
日本港運㈱ 20,000 － 20,000 0.01
５－１－３
兵庫県尼崎市中在家町
三洋海事㈱ 1,500 － 1,500 0.00
３－449
東京都千代田区神田駿
太平洋汽船㈱ 2,400 － 2,400 0.00
河台４－２－５
－ 508,500 － 508,500 0.29
計
（注）１．株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式50株（議決権０個）があります。
なお、当該株式数は、「① 発行済株式」の「単元未満株式」欄の普通株式に含まれています。
２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式861,900株（議決権8,619個）
は含まれていません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
464,895 406,402
売上高
425,701 358,433
売上原価
39,193 47,968
売上総利益
47,312 42,498
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 8,119 5,470
営業外収益
784 885
受取利息
3,135 2,849
受取配当金
2,130 6,092
持分法による投資利益
1,033 －
為替差益
1,177 841
その他
8,262 10,669
営業外収益合計
営業外費用
5,421 7,197
支払利息
－ 1,124
為替差損
1,327 1,401
その他
6,749 9,723
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 6,606 6,415
特別利益
3,794 7,387
固定資産売却益
5,725 185
その他
9,519 7,572
特別利益合計
特別損失
16 31
固定資産売却損
1 879
減損損失
－ 1,140
契約損失引当金繰入額
2,127 －
傭船解約金
1,189 550
その他
3,333 2,602
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
△ 421 11,385
税金等調整前四半期純損失（△）
3,279 1,788
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,701 9,597
893 455
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 4,594 9,141
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,701 9,597
その他の包括利益
△ 2,763 △ 3,892
その他有価証券評価差額金
△ 1,997 △ 1,714
繰延ヘッジ損益
△ 3,219 △ 1,133
為替換算調整勘定
△ 115 △ 534
退職給付に係る調整額
△ 900 △ 4,222
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 8,997 △ 11,498
その他の包括利益合計
△ 12,698 △ 1,900
四半期包括利益
（内訳）
△ 13,700 △ 2,284
親会社株主に係る四半期包括利益
1,001 383
非支配株主に係る四半期包括利益
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(2)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
79,915 79,604
現金及び預金
219,937 198,647
受取手形及び営業未収入金
140 135
有価証券
39,308 36,702
たな卸資産
63,211 67,369
繰延及び前払費用
71,909 76,382
その他
△ 2,299 △ 2,229
貸倒引当金
472,123 456,611
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 620,212 639,545
建物及び構築物（純額） 84,827 119,750
航空機（純額） 39,692 39,393
機械装置及び運搬具（純額） 29,310 31,408
器具及び備品（純額） 5,729 5,530
68,543 89,461
土地
44,172 42,554
建設仮勘定
5,372 5,060
その他（純額）
897,861 972,704
有形固定資産合計
無形固定資産
4,553 4,401
借地権
6,562 7,021
ソフトウエア
16,404 15,321
のれん
3,815 4,001
その他
31,335 30,745
無形固定資産合計
投資その他の資産
478,996 470,528
投資有価証券
21,445 20,208
長期貸付金
55,997 55,560
退職給付に係る資産
6,361 6,324
繰延税金資産
44,146 43,077
その他
△ 6,847 △ 5,875
貸倒引当金
600,099 589,825
投資その他の資産合計
1,529,295 1,593,275
固定資産合計
285 263
繰延資産
2,001,704 2,050,150
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
160,258 142,960
支払手形及び営業未払金
30,000 30,000
1年内償還予定の社債
196,849 138,425
短期借入金
11,000 42,000
コマーシャル・ペーパー
4,151 19,366
リース債務
7,536 4,534
未払法人税等
39,879 40,809
前受金
9,264 9,162
賞与引当金
333 214
役員賞与引当金
734 671
株式給付引当金
4,731 5,263
契約損失引当金
351 234
事業再編関連引当金
62,461 63,141
その他
527,553 496,784
流動負債合計
固定負債
125,000 125,000
社債
663,305 679,630
長期借入金
15,875 87,632
リース債務
49,540 48,570
繰延税金負債
16,837 16,946
退職給付に係る負債
1,375 1,060
役員退職慰労引当金
－ 39
株式給付引当金
20,136 20,426
特別修繕引当金
30,734 29,212
契約損失引当金
1,220 1,120
事業再編関連引当金
28,400 27,815
その他
952,424 1,037,455
固定負債合計
1,479,978 1,534,240
負債合計
純資産の部
株主資本
144,319 144,319
資本金
42,894 45,502
資本剰余金
293,719 294,559
利益剰余金
△ 3,715 △ 3,332
自己株式
477,218 481,048
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,156 19,201
その他有価証券評価差額金
△ 15,685 △ 20,231
繰延ヘッジ損益
△ 9,988 △ 12,540
為替換算調整勘定
12,731 12,174
退職給付に係る調整累計額
10,214 △ 1,396
その他の包括利益累計額合計
34,293 36,257
非支配株主持分
521,725 515,910
純資産合計
2,001,704 2,050,150
負債純資産合計
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日本郵船株式会社(E04235)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している関係会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号
「リース」を適用しています。これにより原則として、借手におけるすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及
び負債として計上しています。また、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法
に従っています。
当該会計基準の適用により、当第１四半期連結累計期間の期首において、主として船舶が19,346百万円、建物及び構
築物が35,821百万円、土地が20,600百万円、リース債務が87,369百万円増加しています。利益剰余金に与える影響は軽
微です。
なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益が681百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が1,041百
万円減少しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 保証債務等
連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
PE WHEATSTONE PTY LTD 45,011百万円 PE WHEATSTONE PTY LTD
43,203百万円
CAMERON LNG, LLC 38,663 〃 CAMERON LNG, LLC
39,599 〃
LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION 6,583 〃 LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION
6,308 〃
YEBISU SHIPPING LTD. 5,451 〃 YEBISU SHIPPING LTD.
5,240 〃
TATA NYK SHIPPING PTE. LTD. 3,826 〃 TATA NYK SHIPPING PTE. LTD.
3,421 〃
OJV CAYMAN 5 LTD. 2,954 〃 OJV CAYMAN 5 LTD.
2,954 〃
ETESCO DRILLING SERVICES, LLC 2,233 〃 ETESCO DRILLING SERVICES, LLC
2,082 〃
1,739 〃
BETA LULA CENTRAL S.A R.L. BETA LULA CENTRAL S.A R.L. 1,710 〃
ROLF LOGISTIC LLC 1,704 〃 NYP SHIPPING LTD.
1,616 〃
NYP SHIPPING LTD. 1,664 〃 NYT SHIPPING LTD.
1,616 〃
NYT SHIPPING LTD. ROLF LOGISTIC LLC
1,664 〃 1,584 〃
PT. NEW PRIOK CONTAINER TERMINAL ONE 1,243 〃 PT. NEW PRIOK CONTAINER TERMINAL ONE
1,207 〃
153 〃
148 〃
従業員 従業員
5,115 〃
4,899 〃
その他23社 その他23社
計 118,008百万円 計 115,595百万円
（注）複数の保証人がいる連帯保証については、当社及び連結子会社の負担となる金額を記載しています。
(2) （前連結会計年度）
当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が
含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は8,273百万円であり、当該オペレーティング・リース契約
の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。な
お、当該オぺレーティング・リース契約は2020年３月までの間に終了します。
（当第１四半期連結会計期間）
当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が
含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は4,773百万円であり、当該オペレーティング・リース契約
の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。な
お、当該オぺレーティング・リース契約は2020年１月までの間に終了します。
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(3) （前連結会計年度）
当社及び連結子会社が航空機に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項
が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は52,389百万円であり、リース期間終了後に当該リース
資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オペレーティング・リー
ス契約は2026年12月までの間に終了します。
（当第１四半期連結会計期間）
当社及び連結子会社が航空機に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項
が含まれ ています。残価保証による潜在的な最大支払額は42,110百万円であり、リース期間終了後に当該リース
資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オペレーティング・リー
ス契約は2026年12月までの間に終了します。
(4) （前連結会計年度）
当社グループは、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して複数の海
外当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運
賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償 及び差し止め等 を求める集団民事訴訟や、個別の民事
訴訟が米国その他の地域にて提起されています。
海外当局による調査及び民事上の損害賠償請求訴訟については、現時点ではそれらの結果を合理的に予測する
ことは困難です。
（当第１四半期連結会計期間）
当社グループは、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して複数の海
外当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運
賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償 及び差し止め等 を求める集団民事訴訟や、個別の民事
訴訟が米国その他の地域にて提起されています。
海外当局による調査及び民事上の損害賠償請求訴訟については、独禁法関連引当金に計上したものを除き、現
時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度から重要な変動はありませ
ん。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 22,617百万円 25,443百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月20日
普通株式 5,087 利益剰余金 30 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
（注）2018 年６月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する
配当金27百万円が含まれています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月19日
普通株式 1,695 利益剰余金 10 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
（注） 2019 年６月19日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する
配当金８百万円が含まれています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
一般貨物輸送事業 その他事業
不定期
調整額 損益計算書
専用船 計
定期船 航空運送 その他の （注１） 計上額
物流事業 事業 不動産業
事業 事業 事業 （注２）
売上高
(1)外部顧客に対する
77,893 20,463 129,521 205,554 1,703 29,759 464,895 － 464,895
売上高
(2)セグメント間の
2,302 1,244 886 981 192 13,806 19,414 △ 19,414 －
内部売上高又は振替高
計 80,195 21,707 130,408 206,535 1,896 43,566 484,309 △ 19,414 464,895
セグメント利益
△ 16,609 △ 1,689 1,302 10,406 718 964 △ 4,906 △ 1,700 △ 6,606
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整16百万円、全社費用△
1,716百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
一般貨物輸送事業 その他事業 四半期連結
不定期
調整額 損益計算書
専用船 計
定期船 航空運送 その他の 計上額
（注１）
物流事業 事業 不動産業
事業 事業 事業 （注２）
売上高
(1)外部顧客に対する
50,519 16,384 117,239 195,079 1,682 25,497 406,402 － 406,402
売上高
(2)セグメント間の
1,417 1,354 556 59 188 14,203 17,779 △ 17,779 －
内部売上高又は振替高
計
51,936 17,738 117,795 195,139 1,870 39,701 424,181 △ 17,779 406,402
セグメント利益
1,916 △ 4,463 △ 13 9,203 758 775 8,177 △ 1,761 6,415
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整15百万円、全社費用△
1,777百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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日本郵船株式会社(E04235)
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(１株当たり情報)
１ 株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は
△27.24 54.17
１株当たり四半期純損失金額(△)（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
△4,594 9,141
株主に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) △4,594 9,141
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 168,664 168,757
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
訴訟事項については、「四半期連結財務諸表に対する注記（四半期連結貸借対照表関係）偶発債務」に記載していま
す。
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日本郵船株式会社(E04235)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
日本郵船株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
武 井 雄 次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
隅 田 拓 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴 田 勝 啓 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本郵船株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本郵船株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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