松田産業株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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松田産業株式会社(E02821)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 松田産業株式会社
【英訳名】 MATSUDA SANGYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 松 田 芳 明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】 03(5381)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 田 中 善 則
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】 03(5381)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 田 中 善 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期 第１四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 52,941 49,774 208,338
経常利益 (百万円) 1,371 1,620 5,094
親会社株主に帰属する
(百万円) 898 1,098 3,391
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 731 867 3,085
純資産 (百万円) 57,010 59,440 58,968
総資産 (百万円) 81,002 83,999 80,915
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 34.13 41.73 128.77
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.3 70.7 72.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,604 △ 2,180 6,178
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 253 △ 666 △ 2,166
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 62 2,935 △ 3,708
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,902 7,936 7,816
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(7)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から
適用しております。
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から
適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,084百万円増加し、83,999百万円となり
ました。これは主として食品関連事業の売上高増加に伴う受取手形及び売掛金の増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,611百万円増加し、24,558百万円となり
ました。これは主として運転資金に備えた短期借入金の増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ472百万円増加し、59,440百万円となりまし
た。これは主として期末配当金の支払い394百万円を上回る利益剰余金の増加によるものです。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの雇用・所得環境の改
善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。また、先行きにつきましては、通商問題の動向が世界経済に
与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性など、依然として不透明な状況が続
いております。
このような状況の中で、当社グループの貴金属関連事業においては、営業展開の強化と国内外の生産拠点活用
により、貴金属原料の確保、化成品等の製商品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組んでおります。ま
た、食品関連事業においては、顧客ニーズを捉えた商品の開拓と提供に鋭意取り組み、国内はもとより、海外展
開の拡大も含めた積極的な営業活動を推進し、販売量の拡大に努めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高49,774百万円（前年同四半期比6.0％減）、営業利
益1,590百万円（前年同四半期比25.7％増）、経常利益1,620百万円（前年同四半期比18.2％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益1,098百万円（前年同四半期比22.2％増）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（貴金属関連事業）
当事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界は、通商問題の影響もあり、電子部品・デバイス分野の生産が減
少するなど厳しい環境となりました。このような状況の中で当社グループの貴金属関連事業では、貴金属リサイク
ルの取扱量及び産業廃棄物処理受託の取扱量は僅かに減少し、特に、貴金属地金の買取り数量の減少に起因した貴
金属製品の販売量の落ち込みが影響し、全体としての売上高は前年同四半期に比べ減少しました。一方で、販売価
格の上昇や原価低減などにより営業利益は前年同四半期に比べ増加しました。
これらの結果、当該事業の売上高は29,022百万円（前年同四半期比14.8％減）、営業利益は1,093百万円（前年同
四半期比29.3％増）となりました。
（食品関連事業）
当事業の主力顧客である食品製造業界は、国内の個人消費に依然として力強さを欠く中で、加工食品需要の高ま
りなどを背景に生産活動は総じて堅調に推移しました。このような状況の中で当社グループの食品関連事業では、
水産品、畜産品及び農産品の販売量が増加し、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。
これらの結果、当該事業の売上高は20,781百万円（前年同四半期比10.0％増）、営業利益は496百万円（前年同四
半期比18.5％増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ120百万円増加し、7,936百万円となりました。
（営業活動のキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動により減少した資金は2,180百万円となりました。これは主に税金等
調整前四半期純利益及びたな卸資産の減少による資金の増加と、売上債権の増加、仕入債務の減少及び法人税等の
支払いによる資金の減少の差引によるものです。なお、前年同四半期の1,604百万円の資金の増加に比べ3,785百万
円減少しました。
（投資活動のキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動に使用した資金は666百万円となりました。これは主として工場設備
の新設及び更新等の有形固定資産取得によるものです。なお、前年同四半期の253百万円の支出に比べ412百万円の
支出増加となりました。
（財務活動のキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動により増加した資金は2,935百万円となりました。これは主に期末配
当金の支払いを上回る短期借入金の増加によるものです。なお、前年同四半期の62百万円の資金の増加に比べ2,872
百万円増加しました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありま
せん。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
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(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は76百万円であります。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,908,581 28,908,581 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 28,908,581 28,908,581 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 28,908,581 ― 3,559 ― 4,008
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,575,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 262,601 ―
26,260,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
72,781
発行済株式総数 28,908,581 ― ―
総株主の議決権 ― 262,601 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権41個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株及び証券保管振替機構の株式が67株含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿１－26－２ 2,575,700 ― 2,575,700 8.9
松田産業株式会社
計 ― 2,575,700 ― 2,575,700 8.9
(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は2,575,877株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,816 7,936
受取手形及び売掛金 20,522 23,553
商品及び製品 16,702 17,046
仕掛品 542 475
原材料及び貯蔵品 6,942 6,079
その他 4,440 4,458
△ ▶ △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 56,961 59,542
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,177 9,314
△ 5,131 △ 5,205
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,045 4,109
機械装置及び運搬具 8,800 8,875
△ 7,158 △ 7,303
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,642 1,571
土地
9,036 9,049
リース資産 1,181 1,494
△ 449 △ 575
減価償却累計額
リース資産（純額） 731 918
建設仮勘定
1,303 1,734
その他 1,302 1,343
△ 965 △ 1,003
減価償却累計額
その他（純額） 337 340
有形固定資産合計 17,098 17,724
無形固定資産
642 631
その他
無形固定資産合計 642 631
投資その他の資産
投資有価証券 4,512 4,376
繰延税金資産 115 141
その他 1,601 1,609
△ 16 △ 25
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,212 6,101
固定資産合計 23,953 24,457
資産合計 80,915 83,999
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,170 7,682
短期借入金 3,081 6,674
1年内返済予定の長期借入金 755 708
リース債務 271 334
未払法人税等 914 385
賞与引当金 818 496
3,803 4,129
その他
流動負債合計 17,814 20,411
固定負債
長期借入金 2,480 2,335
リース債務 524 640
役員退職慰労引当金 625 638
執行役員退職慰労引当金 28 9
退職給付に係る負債 185 187
繰延税金負債 220 300
68 35
その他
固定負債合計 4,132 4,147
負債合計 21,946 24,558
純資産の部
株主資本
資本金 3,559 3,559
資本剰余金 4,008 4,008
利益剰余金 52,865 53,569
△ 3,010 △ 3,010
自己株式
株主資本合計 57,422 58,126
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 585 502
繰延ヘッジ損益 41 △ 224
為替換算調整勘定 855 957
△ 15 △ 11
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,466 1,224
非支配株主持分 79 89
純資産合計 58,968 59,440
負債純資産合計 80,915 83,999
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 52,941 49,774
48,022 44,329
売上原価
売上総利益 4,919 5,444
販売費及び一般管理費 3,653 3,854
営業利益 1,265 1,590
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 11 11
投資有価証券売却益 12 -
持分法による投資利益 98 1
仕入割引 3 2
受取保険金 0 19
受取補償金 - 34
11 10
その他
営業外収益合計 139 82
営業外費用
支払利息 13 15
為替差損 14 25
5 10
その他
営業外費用合計 33 51
経常利益 1,371 1,620
税金等調整前四半期純利益 1,371 1,620
法人税、住民税及び事業税
277 311
189 201
法人税等調整額
法人税等合計 466 513
四半期純利益 904 1,107
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 8
親会社株主に帰属する四半期純利益 898 1,098
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 904 1,107
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 28 △ 82
繰延ヘッジ損益 44 △ 265
為替換算調整勘定 △ 230 124
退職給付に係る調整額 2 3
△ 17 △ 20
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 173 △ 240
四半期包括利益 731 867
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 725 856
非支配株主に係る四半期包括利益 5 10
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,371 1,620
減価償却費 314 356
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 13
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 315 △ 322
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11 5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9 16
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 1
受取利息及び受取配当金 △ 12 △ 13
支払利息 13 15
持分法による投資損益（△は益） △ 98 △ 1
売上債権の増減額（△は増加） △ 623 △ 2,995
たな卸資産の増減額（△は増加） 800 617
仕入債務の増減額（△は減少） 245 △ 514
879 △ 198
その他
小計 2,597 △ 1,398
利息及び配当金の受取額 12 13
利息の支払額 △ 13 △ 15
△ 991 △ 779
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,604 △ 2,180
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 229 △ 631
無形固定資産の取得による支出 △ 11 △ 29
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
△ 11 △ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 253 △ 666
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,314 3,606
長期借入れによる収入 3,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 198 △ 191
配当金の支払額 △ 368 △ 394
△ 55 △ 84
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 62 2,935
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 83 31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,330 120
現金及び現金同等物の期首残高 7,571 7,816
※ 8,902 ※ 7,936
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを
貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って
おり、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が188百万円増加し、流動負債の「リース債務」が49百
万円及び固定負債の「リース債務」が139百万円増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える
影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計４行の銀行との間に借入枠(コ
ミットメントライン)を設定しております。なお、当第１四半期連結会計期間末における当該借入枠に基づく借入の実
行状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
借入枠 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 ─ ─
差引借入未実行残高 3,000 3,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金勘定 8,902百万円 7,936百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 8,902 7,936
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 368 14.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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松田産業株式会社(E02821)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 394 15.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
（注２）
貴金属関連事業 食品関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 34,067 18,874 52,941 ― 52,941
セグメント間の内部売上高
― 21 21 △ 21 ―
又は振替高
計 34,067 18,896 52,963 △ 21 52,941
セグメント利益 846 419 1,265 ― 1,265
(注) １ 調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
（注２）
貴金属関連事業 食品関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 29,022 20,752 49,774 ― 49,774
セグメント間の内部売上高
― 29 29 △ 29 ―
又は振替高
計 29,022 20,781 49,804 △ 29 49,774
セグメント利益 1,093 496 1,590 ― 1,590
(注) １ 調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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松田産業株式会社(E02821)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 34円13銭 41円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 898 1,098
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
898 1,098
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,332 26,332
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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松田産業株式会社(E02821)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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松田産業株式会社(E02821)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
松田産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 崎 一 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 足 幸 男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松田産業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松田産業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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