株式会社アイネス 四半期報告書 第58期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社アイネス(E04803)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社アイネス
【英訳名】 INES Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 悦郎
神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目９番２号
【本店の所在の場所】 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区三番町26番地
【電話番号】 03（6261）3400（代表）
【事務連絡者氏名】 財務本部主計部長 大房 孝之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期 第１四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 7,689 8,910 38,143
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 94 618 2,233
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 135 404 1,492
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） △ 132 386 1,554
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 41,126 36,568 36,538
純資産額
（百万円） 58,288 54,687 54,443
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 5.05 17.00 56.93
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 70.6 66.9 67.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 5,810 4,974 4,344
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,318 △ 331 △ 2,055
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 2,696 △ 336 △ 3,609
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 17,215 13,013 8,706
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には 、 消費税等は含まれておりません。
３．第57期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 １株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
４．第57期及び第58期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、2019年４月１日付で、株式会社アイネス総合サービスを設立し、連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題など、海外経済の不確
実性への懸念を残しつつも、個人消費の持ち直しや、雇用環境・企業収益の改善などにより緩やかな回復が続きま
した。当社が属する情報サービス産業においては、企業のデジタルトランスフォーメーションのためのIT投資など
が引き続き堅調に推移しました。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び 商品・サービス 別の売上
高を示しております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は下記[業種別連結売上高]に記載のとおりであり
ます。当社におきましては、通常、第１四半期においては売上高の水準が低くなりますが、当第１四半期は、公共
分野において各種の法改正に伴うシステム改修需要が集中したこと、産業分野においても小売業向け案件の増加や
新規顧客拡大が寄与したことなどから売上高は89億10百万円と前年同期比15.9%の大幅増収となりました。
一方、損益面では、前年同期の不調プロジェクトの影響が解消したことや、公共・産業分野を中心とした増収効
果などにより営業利益では６億７百万円（前年同期は１億14百万円の営業損失）となりました。これにより、経常
利益は６億18百万円（同94百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億４百万円（同１億35百
万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
[業種別連結売上高] （単位：百万円）
前第１四半期連結 当第１四半期連結
対前年同期
累計期間 累計期間
区分＼期別
増減率
金額 構成比 金額 構成比
公 共 2,449 31.9％ 3,486 39.1％ 42.3％
金 融 2,709 35.2％ 2,709 30.4％ △0.0％
産 業 1,614 21.0％ 1,771 19.9％ 9.8％
そ の 他 916 11.9％ 943 10.6％ 2.9％
合 計 7,689 100.0％ 8,910 100.0％ 15.9％
（注）なお、当第１四半期より顧客業種別の区分を一部変更しております。また、前年同期についても、
当該変更後の区分による数値を用いています。
[商品・サービス別連結売上高] （単位：百万円）
前第１四半期連結 当第１四半期連結
対前年同期
累計期間 累計期間
区分＼期別
増減率
金額 構成比 金額 構成比
シ ス テ ム 開 発 2,936 38.2％ 4,008 44.9％ 36.5％
30.4 ％ 22.2％
運 用 2,339 2,857 32.1％
シ ス テ ム 保 守 1,081 14.1％ 1,111 12.5％ 2.9％
情 報 機 器 販 売 317 4.1％ 262 2.9％ △17.3％
そ の 他 1,016 13.2％ 670 7.6％ △34.0％
合 計 7,689 100.0％ 8,910 100.0％ 15.9％
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当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、 総資産は546億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ２
億44百万円増加しました。
流動資産は、売掛金の回収等により現金及び預金を中心に２億70百万円増加し、211億９百万円となりました。
固定資産は、26百万円減少し、335億77百万円となりました 。
流動負債は、賞与引当金の増加等により２億31百万円増加し、82億81百万円となりました。固定負債は、17百万
円減少し、98億37百万円となりました 。
純資産は、29百万円増加し、365億68百万円となりました 。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ43
億６百万円増加し、130億13百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は49億74百万円（前年同期比 14.4 ％ 減 ）となりました 。 これは主に、売上債権 の減
少 51 億 21 百万円等による資金の増加によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は ３億31百万円 （同74.8％減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得に
よる支出２億29百万円、無形固定資産の取得による支出 ２ 億 2 8百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果 使用 した資金は３億36百万円（前年同期は26億96百万円の収入）となりました。これは主に、配
当金の支払額 ３ 億 34 百万円等 によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません 。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、99百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１ 四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 175,477,400
計 175,477,400
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,900,000 23,900,000
普通株式
市場第一部 100株
23,900,000 23,900,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 23,900,000 － 15,000 － 3,750
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 134,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,684,300 236,843 －
普通株式
81,600 － －
単元未満株式 普通株式
23,900,000 － －
発行済株式総数
－ 236,843 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県横浜市都筑区
134,100 － 134,100 0.56
株式会社アイネス
牛久保三丁目９番２号
－ 134,100 － 134,100 0.56
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
9,940 14,047
現金及び預金
9,326 4,862
受取手形及び売掛金
1,163 1,560
仕掛品
117 136
原材料及び貯蔵品
209 301
前払費用
91 206
その他
△ 9 △ 5
貸倒引当金
20,839 21,109
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,456 16,547
建物及び構築物
△ 8,501 △ 8,658
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,955 7,889
工具、器具及び備品 4,354 4,383
△ 2,948 △ 3,004
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,406 1,378
12,709 12,709
土地
22,071 21,977
有形固定資産合計
無形固定資産
3,649 3,616
ソフトウエア
23 24
その他
3,673 3,641
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,589 1,737
投資有価証券
413 364
長期前払費用
4,512 4,487
繰延税金資産
300 300
長期預金
1,043 1,068
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
7,859 7,958
投資その他の資産合計
33,604 33,577
固定資産合計
54,443 54,687
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
1,961 1,755
買掛金
899 1,009
未払費用
981 265
未払法人税等
389 247
未払消費税等
124 731
前受金
1,119 1,773
賞与引当金
48 16
役員賞与引当金
584 339
受注損失引当金
1,941 2,142
その他
8,050 8,281
流動負債合計
固定負債
150 126
役員退職慰労引当金
9,453 9,513
退職給付に係る負債
資産除去債務 162 114
88 83
その他
9,854 9,837
固定負債合計
17,904 18,119
負債合計
純資産の部
株主資本
15,000 15,000
資本金
14,582 14,582
資本剰余金
7,895 7,943
利益剰余金
△ 166 △ 167
自己株式
37,311 37,358
株主資本合計
その他の包括利益累計額
150 93
その他有価証券評価差額金
△ 923 △ 883
退職給付に係る調整累計額
△ 773 △ 790
その他の包括利益累計額合計
36,538 36,568
純資産合計
54,443 54,687
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 7,689 8,910
6,345 6,832
売上原価
1,344 2,077
売上総利益
1,459 1,470
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 114 607
営業外収益
1 1
受取利息
▶ 5
受取配当金
15 16
不動産賃貸料
14 ▶
その他
35 27
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
13 14
不動産賃貸費用
1 1
その他
15 16
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 94 618
特別利益
－ 49
負ののれん発生益
－ 49
特別利益合計
特別損失
1 1
固定資産除却損
1 1
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 96 667
純損失（△）
38 263
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 135 404
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 135 404
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 135 404
その他の包括利益
△ 37 △ 57
その他有価証券評価差額金
39 40
退職給付に係る調整額
2 △ 17
その他の包括利益合計
△ 132 386
四半期包括利益
（内訳）
△ 132 386
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 96 667
期純損失（△）
545 538
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 580 615
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 34 △ 32
受注損失引当金の増減額（△は減少） 235 △ 244
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 18 △ 24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 111 62
1 1
固定資産除却損
－ △ 49
負ののれん発生益
売上債権の増減額（△は増加） 5,901 5,121
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 219 △ 416
その他の資産の増減額（△は増加） △ 115 △ 81
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,031 △ 213
その他の負債の増減額（△は減少） 96 12
△ 72 △ 87
その他
5,882 5,867
小計
△ 72 △ 892
法人税等の支払額
5,810 4,974
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 0 199
△ 233 △ 127
有形固定資産の取得による支出
△ 948 △ 228
無形固定資産の取得による支出
△ 154 △ 31
長期前払費用の取得による支出
－ △ 229
投資有価証券の取得による支出
△ 34 △ 50
敷金及び保証金の差入による支出
33 40
敷金及び保証金の回収による収入
△ 2 －
資産除去債務の履行による支出
－ 87
合併による収入
21 6
その他
△ 1,318 △ 331
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5 △ 1
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
2,945 －
自己株式の処分による収入
△ 243 △ 334
配当金の支払額
2,696 △ 336
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,188 4,306
10,026 8,706
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,215 ※ 13,013
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、株式会社アイネス総合サービスを 新たに設立したため、 連結の範囲に含め
ております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 18,449百万円 14,047百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,234 △1,034
現金及び現金同等物 17,215 13,013
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月22日
普通株式 261 10.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ ．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年５月16日開催の取締役会決議に基づき、株式会社三菱総合研究所と資本提携契約を締結し、2018
年６月６日に同社に対する第三者割当による自己株式の処分（2,490,000株）を行いました。この結果、当第１四
半期連結累計期間において資本剰余金が76百万円増加、自己株式が2,869百万円減少し、当第１四半期連結会計期
間末において資本剰余金が20,424百万円、自己株式が６百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 356 15.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一
貫したサービスを展開しており、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
当社の完全子会社である株式会社ＫＤＳ（以下「ＫＤＳ」といいます。）及び株式会社コンピュータービ
ジネス（以下「コンピュータービジネス」といいます。）は、2019年４月16日開催の臨時株主総会における
合併契約の承認決議に基づき、2019年６月１日付でＫＤＳを存続会社としてコンピュータービジネスを吸収
合併いたしました 。
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社コンピュータービジネス
事業の内容 ＢＰＯサービス（データエントリー・ＯＣＲスキャニング・バックオフィス）
（2）企業結合を行った主な理由
これまで両社が培ってきた強みを活かしながら、合併による事業の拡大と競争力の強化を図るととも
に、経営の効率化をより一層推進させるため。
（3）企業結合日
2019年６月１日
（4）企業結合の法的形式
ＫＤＳを吸収合併存続会社、コンピュータービジネスを吸収合併消滅会社とする現金交付型による吸
収合併方式
（5）結合後企業の名称
株式会社ＫＤＳ
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
ＫＤＳが現金を対価としてコンピュータービジネスを吸収合併したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年６月１日から2019年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 150百万円
取得原価 150百万円
４．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1）発生した 負ののれん発生益 の金額
49百万円
（2）発生原因
取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 又は １株当たり四半期純損失
△5円05銭 17円00銭
(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は 親会社株
△135 404
主に帰属する四半期純損失 (△) （百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△135 404
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 26,726 23,765
（注）１ ．前 第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 １株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
２． 当 第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 潜在株式が存在しないため
記載しておりません 。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社アイネス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
志村 さやか 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
脇本 恵一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイネ
スの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書、 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイネス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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