株式会社小野測器 四半期報告書 第66期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社小野測器(E02306)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社小野測器
【英訳名】 ONO SOKKI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 安 井 哲 夫
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号
【電話番号】 045(935)3888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 大越 祐史
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号
【電話番号】 045(935)3888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 大越 祐史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 7,595 6,172 14,440
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 769 △ 48 1,032
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 498 △ 64 692
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 255 △ 73 265
純資産額 (百万円) 14,796 14,584 14,749
総資産額 (百万円) 20,775 19,810 20,980
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 44.02 △ 5.77 61.57
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 43.77 － 61.12
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.5 72.6 69.6
営業活動による
(百万円) 1,995 1,481 1,901
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 181 △ 251 △ 484
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,740 △ 840 △ 1,224
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,022 2,510 2,138
四半期末(期末)残高
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 4.94 △ 46.77
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第66期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
(事業環境)
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、良好な雇用環境を背景とした個人消費が緩やかに回復している一方
で、アジアを中心とした外需が下振れしている影響を受けまして、輸出や生産で減少の動きがみられる上に、米中
を中心とした貿易摩擦問題など、多くのリスク要因を抱えた中で推移いたしました。
(受注高、売上高及び受注残高の状況)
このような事業環境のなか、当第２四半期連結累計期間の受注高は、特注試験装置及びサービスが好調に推移し
たことから、 74億４千万円 （ 前年同期比14.8％増 ）となりました。売上高は、売上原資となります期首受注残高が
大幅に減少していたこと、特注試験機において、売上が当四半期連結累計期間内となる案件が少なかったこと、計
測機器においては、想定した以上に様子見の傾向が強かったことなどを受けまして、 61億７千２百万円 （ 前年同期
比18.7％減 ）となりました。また、これらの結果、今後の売上原資となります当第２四半期連結累計期間末の受注
残高は 66億４千４百万円 （ 前年同期比24.9％増 ）と大幅に増加いたしました。
(損益の状況)
損益面は、全社で業務効率や原価率改善へ向けた取組みを継続して実施しましたが、売上高の減少が大きく影響
し、売上原価率は 52.5％ （ 前年同期は52.0％ ）と、若干の増加となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発
を精力的に進めた結果、前年同期に比べ １億９百万円の増加となりました。 これらの結果、 営業損失は７千１百万
円 （前年同期は ７億５千３百万円 の営業利益)、 経常損失は４千８百万円 （ 前年同期は７億６千９百万円の経常利
益 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は６千４百万円 （ 前年同期は４億９千８百万円の親会社株主に帰属する
四半期純利益 ）となりました。
なお、当社では当連結会計年度からの３ヶ年を第２期（「Challenge StageⅡ」）とする、中期経営計画を策定致
しました。詳細につきましては、2019年１月29日公表の「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照くださ
い。（当社ホームページ https://www.onosokki.co.jp）
セグメント別の業績は、次の通りであります。
＜計測機器＞
「計測機器」は、自動車試験において使用されますギアノイズテスターが好調でありましたが、お客様の決算期
末を挟んだ時期であり、特に生産関連機器や高額案件において様子見傾向が想定以上に強い中で推移致しました結
果、受注高は 22億３千９百万円 （ 前年同期比14.5％減 ）、売上高は 23億５千１百万円 （ 前年同期比6.3％減 ）となり
ました。また、セグメント利益は研究開発費の増加などの影響を受けまして、 ６千２百万円 （ 前年同期比84.7％
減 ）となりました。
＜特注試験装置及びサービス＞
「特注試験装置及びサービス」は、内燃機関の適合用試験装置や、シミュレーション試験装置の案件を順調に受
注できたことから、受注高が 51億９千３百万円 （ 前年同期比34.6％増 ）と大幅に増加致しました。売上高は、お客
様の決算期末へ向けて製造に注力し、確実に売上へと結びつけることができましたが、売上原資である期首受注残
高が大きく減少していたことにより、 38億１千３百万円 （ 前年同期比24.9％減 ）となり、 セグメント損失は１億３
千４百万円 （ 前年同期は３億４千５百万円のセグメント利益 ）となりました。
＜その他＞
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「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する
土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
当区分の 売上高は８千万円 （ 前年同期比1.1％減 ）、 営業利益は１千万円 （ 前年同期比20.8％増 ）となりました。
なお、当区分の 外部顧客に対する売上高は６百万円 （ 前年同期比5.6％減 ）であります。
② 財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 198億１千万円 となり、 前連結会計年度末に比べ11億７千万円減
少 しました。主な内訳は、受取手形及び売掛金の減少、たな卸資産の減少であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 52億２千５百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ10億５百万
円減少 しました。主な内訳は、短期借入金の減少、未払法人税等の減少、前受金の増加、長期借入金の一部返済に
よる減少であります。
(純資産)
純資産は 145億８千４百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ１億６千４百万円減少 となりました。主な内訳は、
親会社株主に帰属する四半期純損失による減少、配当金の支払による減少であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ ３億７千２百万円増加
( 17.4％ )し、 25億１千万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 14億８千１百万円の収入 となりました。主な内訳は、売上債権の減少額
15億６千万円 、たな卸資産の減少額１億８千５百万円、仕入債務の減少額１億４千５百万円、法人税等の支払額２
億８千１百万円であります。
前年同四半期と比較すると、 ５億１千３百万円の収入の減少 ( △25.8％ )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 ２億５千１百万円の支出 となりました。主な内訳は、有形固定資産の取
得による支出 １億５千３百万円 、無形固定資産の取得による支出 ７千８百万円 であります。
前年同四半期と比較すると、 ６千９百万円 の支出の増加( 38.3％ )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 ８億４千万円の支出 となりました。主な内訳は、短期借入金の返済によ
る支出５億円、長期借入金の返済による支出 ２億７百万円 、配当金の支払額 １億３千３百万円 であります。
前年同四半期と比較すると、８億９千９百万円の支出の減少(△51.7%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ６億９千６百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 12,200,000 12,200,000
100株
(市場第一部)
計 12,200,000 12,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第３回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2019年３月14日
当社取締役６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員８名
新株予約権の数（個） 770 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 77,000 (注)１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり １円
自 2019年４月25日
新株予約権の行使期間
至 2049年４月24日
発行価額 549円 (注)３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 275円 (注)４
新株予約権の行使の条件 (注)５
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取
新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)６
※ 新株予約権証券の発行時(2019年４月24日)における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
２．新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社
普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式に
より付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使され
ていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数について
は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、そ
の効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を
減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分
割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後
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付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場
合 に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数
の調整を行うことができる。
３．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり548円）と新株予約権の行使時の払込額
（１株当たり１円）を合算している。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減
じた額とする。なお、自己株式を充当する場合は資本組入を行わない。
５. 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができ
る。
(2)上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若
しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案に
つき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法
第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間
に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記注６に定める組織再編行為に伴う新株予約権
の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものと
する。
(3)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めると
ころによる。
６. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株
式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編
対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記
「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記(注)４に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8)新株予約権の行使の条件
上記(注)５に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得条項
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当社は、以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定が
な された場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取
得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日
― 12,200,000 ― 7,134 ― 1,800
～2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社明電舎 東京都品川区大崎二丁目１番１号 884 7.92
桂 武
東京都大田区 656 5.88
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 547 4.90
小野測器代理店・特約店持株会 神奈川県横浜市緑区白山一丁目16番１号 523 4.69
小野測器取引先持株会 神奈川県横浜市緑区白山一丁目16番１号 473 4.24
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 400 3.59
株式会社(信託口)
小 野 雅 道
東京都大田区 306 2.74
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 218 1.95
銀行株式会社（信託口）
小 野 知 子 東京都品川区 194 1.74
小野測器社員持株会 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号 188 1.69
計 ― 4,393 39.34
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,032千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
い、標準となる株式
1,032,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 111,432 同上
11,143,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
24,300
発行済株式総数 12,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 111,432 ―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県横浜市港北区
1,032,500 ― 1,032,500 8.46
株式会社 小野測器 新横浜三丁目９番３号
計 ― 1,032,500 ― 1,032,500 8.46
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
役名 新職名 旧職名 氏名 異動年月日
製造本部長
取締役
宇都宮テクニカル＆
経営企画室長 濵 田 仁 2019年４月１日
常務執行役員
プロダクトセンター長
開発設計本部長
システム事業本部長
取締役
猪 瀨 潤
横浜テクニカル 2019年４月１日
横浜テクニカル
常務執行役員
センター長
センター長
電子計測事業本部長
経営管理本部長
取締役
大 越 祐 史
宇都宮テクニカル＆ 2019年４月１日
上席執行役員
経営企画室長
プロダクトセンター長
取締役 営業本部長
後 藤 泰 宏
営業本部長 2019年４月１日
上席執行役員
商品統括ブロック長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,138 2,510
受取手形及び売掛金 3,045 1,681
商品及び製品 524 628
仕掛品 1,324 1,028
原材料及び貯蔵品 542 546
68 143
その他
流動資産合計 7,644 6,539
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,952 3,940
土地 5,917 5,917
774 727
その他（純額）
有形固定資産合計 10,644 10,584
無形固定資産 629 595
投資その他の資産
投資有価証券 1,066 1,069
繰延税金資産 670 676
324 343
その他
投資その他の資産合計 2,062 2,089
固定資産合計 13,335 13,270
資産合計 20,980 19,810
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 391 245
短期借入金 1,000 500
1年内返済予定の長期借入金 414 414
未払法人税等 317 55
賞与引当金 66 81
1,014 1,125
その他
流動負債合計 3,203 2,421
固定負債
長期借入金 856 649
退職給付に係る負債 1,981 1,965
189 189
その他
固定負債合計 3,027 2,803
負債合計 6,231 5,225
純資産の部
株主資本
資本金 7,134 7,134
資本剰余金 1,800 1,800
利益剰余金 6,912 6,441
△ 1,211 △ 937
自己株式
株主資本合計 14,635 14,438
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 34 26
為替換算調整勘定 △ 21 △ 36
△ 43 △ 37
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 30 △ 47
新株予約権
73 114
70 79
非支配株主持分
純資産合計 14,749 14,584
負債純資産合計 20,980 19,810
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 7,595 6,172
3,947 3,238
売上原価
売上総利益 3,648 2,933
※1 2,895 ※1 3,005
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 753 △ 71
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 20 25
賃貸収入 27 17
13 17
その他
営業外収益合計 61 60
営業外費用
支払利息 7 ▶
売上割引 15 13
支払手数料 ▶ 7
賃貸収入原価 5 ▶
為替差損 9 3
3 ▶
その他
営業外費用合計 45 36
経常利益又は経常損失（△） 769 △ 48
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
769 △ 48
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
249 28
1 △ 18
法人税等調整額
法人税等合計 251 9
四半期純利益又は四半期純損失（△） 518 △ 57
非支配株主に帰属する四半期純利益 19 6
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
498 △ 64
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 518 △ 57
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 274 △ 7
為替換算調整勘定 △ 13 △ 13
25 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 262 △ 15
四半期包括利益 255 △ 73
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 234 △ 81
非支配株主に係る四半期包括利益 21 8
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
769 △ 48
半期純損失（△）
減価償却費 364 379
株式報酬費用 42 42
賞与引当金の増減額（△は減少） 30 15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9 △ 7
受取利息及び受取配当金 △ 20 △ 25
支払利息 7 ▶
固定資産除却損 0 0
売上債権の増減額（△は増加） 735 1,560
たな卸資産の増減額（△は増加） 21 185
仕入債務の増減額（△は減少） △ 35 △ 145
未払消費税等の増減額（△は減少） 105 △ 96
25 △ 122
その他
小計 2,056 1,742
利息及び配当金の受取額 20 25
利息の支払額 △ 7 △ ▶
△ 74 △ 281
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,995 1,481
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 110 △ 153
無形固定資産の取得による支出 △ 81 △ 78
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
保険積立金の解約による収入 23 －
△ 11 △ 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 181 △ 251
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,000 △ 500
長期借入金の返済による支出 △ 427 △ 207
自己株式の純増減額（△は増加） △ 200 △ 0
配当金の支払額 △ 113 △ 133
－ △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,740 △ 840
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13 △ 17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 59 372
現金及び現金同等物の期首残高 1,962 2,138
※1 2,022 ※1 2,510
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結子会社の決算日に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が９月30日であるOno Sokki(Thailand)Co.,Ltdについては、同日現在の財務諸表
を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務
諸表のより適切な開示を図るために、第１四半期連結会計期間より四半期連結決算日現在で仮決算を行い連結する
方法に変更しております。
これに伴い当該子会社の業績については2018年10月１日から2019年６月30日までの９ヶ月間を連結し、連結損益
計算書を通して調整しております。なお、この変更による影響額は軽微であります。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関２行とコミットメントライン契約を締結して
おります。当第２四半期連結会計期間におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
コミットメントライン総額 1,500 百万円 1,500 百万円
借入金実行残高 1,000 百万円 500 百万円
差引額 500 百万円 1,000 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
給料手当 886 百万円 897 百万円
賞与引当金繰入額 43 百万円 36 百万円
退職給付費用 54 百万円 43 百万円
研究開発費 601 百万円 696 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 2,022 百万円 2,510 百万円
現金及び現金同等物 2,022 百万円 2,510 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年２月９日
普通株式 113 10.00 2017年12月31日 2018年２月26日 利益剰余金
取締役会
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年７月25日
普通株式 55 5.00 2018年６月30日 2018年８月20日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、2018年３月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式233,800株を１億９
千９百万円で取得いたしました。主にこの影響により、当第２四半期連結会計期間における自己株式は、1,333,836
株、12億１千１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年１月29日
普通株式 133 12.00 2018年12月31日 2019年２月22日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年７月24日
普通株式 55 5.00 2019年６月30日 2019年８月19日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、2019年３月８日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月20日に自己株
式300,000株を消却いたしました。主にこの影響により、当第２四半期連結会計期間における自己株式は、
1,032,586 株、 ９億３千７百万円 となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
特注試験
(注)１ (注)２ 算書計上
計測機器 装置及び 計
額(注)３
サービス
売上高
外部顧客への売上高 2,511 5,077 7,588 7 7,595 － 7,595
セグメント間の内部
－ － － 74 74 △ 74 －
売上高又は振替高
計 2,511 5,077 7,588 81 7,669 △ 74 7,595
セグメント利益 406 345 752 9 761 △ 7 753
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所
有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
２ セグメント利益の調整額 △７百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
特注試験
(注)１ (注)２ 算書計上
計測機器 装置及び 計
額(注)３
サービス
売上高
外部顧客への売上高 2,351 3,813 6,165 6 6,172 － 6,172
セグメント間の内部
－ － － 73 73 △ 73 －
売上高又は振替高
計 2,351 3,813 6,165 80 6,246 △ 73 6,172
セグメント利益又は損失(△) 62 △ 134 △ 72 10 △ 61 △ 10 △ 71
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所
有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △10百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は
44円02銭 △５円77銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
498 △64
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
498 △64
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
11,321 11,166
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
43円77銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 66 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第66期(2019年１月１日から2019年12月31日まで)中間配当について、2019年７月24日取締役会において、2019年６
月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 55百万円
② １株当たりの金額
５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年８月19日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社小野測器
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
山 村 竜 平
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 屋 誠 三 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小野測
器の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小野測器及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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