エア・ウォーター株式会社 四半期報告書 第20期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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提出者 | エア・ウォーター株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第20期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 エア・ウォーター株式会社
【英訳名】 AIR WATER INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 豊 田 喜 久 夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場二丁目12番8号
【電話番号】 (06)6252局1754番
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 豊 永 昭 弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南船場二丁目12番8号 本社
【電話番号】 (06)6252局1754番
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 豊 永 昭 弘
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西5丁目14番地の1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第1四半期 第1四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上収益 (百万円) 170,950 183,313 742,288
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 9,897 11,120 42,111
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 6,770 7,143 28,815
四半期(当期)利益
四半期(当期)利益 (百万円) 6,928 7,630 30,139
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 8,912 7,406 22,201
四半期(当期)包括利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 9,106 7,835 24,026
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 268,601 280,288 278,053
総資産額 (百万円) 703,822 781,739 785,944
基本的1株当たり
(円) 34.64 36.48 147.33
四半期(当期)利益
希薄化後1株当たり
(円) 34.58 36.41 147.06
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 38.2 35.9 35.4
営業活動による
(百万円) 8,326 8,048 61,212
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 15,777 △ 4,862 △ 91,697
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 8,026 △ 2,957 39,045
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 23,845 32,579 32,108
四半期末(期末)残高
(注) 1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当「エア・ウォーター」グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる
事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 要約四半期連結財務諸表注記 4.事業セグメント」の「(3)報告セグメントの変更等に関する事項」
をご参照ください。
また、当第1四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
なお、当社グループは当第1四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第1四半
期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
(1)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、営業債権及びその他の債権の減少などにより前連結会計年度末に比べ
て 42億4百万円減少 し、 7,817億3千9百万円 となりました。負債は、営業債務及びその他の債務の減少などにより
前連結会計年度末に比べて 64億2千3百万円減少 し、 4,845億1千万円 となりました。資本は、親会社の所有者に帰
属する四半期利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて 22億1千8百万円増加 し、 2,972億2千8百万円
となりました。
なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の 1,420.37円 から 1,430.78円 に増加し、親会社所有者
帰属持分比率は前連結会計年度の 35.4% から 35.9% となりました。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな
回復基調で推移したものの、長期化する米中貿易摩擦や中国での景気減速を受けて輸出が停滞し、国内製造業の生
産や設備投資にもその影響が及ぶなど、先行きに対する不透明感が高まる状況が続きました。
このような状況の中、当社グループの業績といたしましては、一部の事業において外部環境の変化による影響を
受けたものの、事業全体における収益力の向上が着実に進展するとともに、前年度に実施したM&Aによる新規連
結効果も加わり、年度業績計画の達成に向けて順調な滑り出しとなりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの 売上収益は1,833億1千3百万円 (前年同期比
107.2% )、 営業利益は109億7千1百万円 (同 113.2% )、 親会社の所有者に帰属する四半期利益は71億4千3百万
円 (同 105.5% )となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前
連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
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各セグメントの概況は次の通りです。
<産業ガス関連事業>
高炉向けのオンサイトガス供給は、安定した粗鋼生産を背景に販売数量が増加し、順調に推移しました。エレク
トロニクス向けのオンサイトガス供給は前年同期並みの販売数量で推移し、ローリー・シリンダーによる液化ガス
供給は、一部の地域や業種によっては生産活動の停滞による影響がありましたが、全体としての販売は堅調に推移
しました。また、炭酸ガスおよびドライアイスは価格改定と販売数量の増加により順調に推移しました。
機器・工事関連は、 ニチネツホールディングス㈱の新規連結効果などにより堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上収益は 429億1千4百万円 (前年同期比 107.5% )、営業利益は子会社での土地
売却に伴う営業収益の計上もあり、 47億5千5百万円 (同 130.5% )となりました。
<ケミカル関連事業>
機能化学品事業は、中国の環境規制により中国工場の操業停止が継続しているものの、生産拠点の効率化等によ
り収益改善が進展しました。一方、米中貿易摩擦の影響により、産業用ロボット向けの高機能回路製品の販売が減
少し、事業全体としては減益となりました。
川崎化成工業㈱は、無水フタル酸などの有機酸製品の販売が前年並みとなりましたが、中国江蘇省で発生した化
学工場の爆発事故の影響により、顧客工場の操業が停止したため、主要製品であるナフトキノンの販売が大幅に減
少し、厳しい状況で推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上収益は 47億4千4百万円 (前年同期比 87.3% )、 営業損失は2千9百万円 とな
りました。
なお、当社は、2019年4月1日をもってケミカル関連事業の一部であるコークス炉ガスの精製事業および副産品
の販売事業を譲渡したことに伴い、当該事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、当該事業に関わる前
年同期の損益は非継続事業に区分しております。
<医療関連事業>
高度医療分野では、設備事業は病院設備工事の新規案件が減少した影響を受けましたが、医療サービス事業はS
PD(病院物品物流管理)の新規受託および資材調達の合理化により、医療機器事業は高気圧酸素治療装置と人工
呼吸器の拡販により、それぞれ堅調に推移しました。また、医療ガス事業は滅菌ガスの販売数量が増加し、堅調に
推移しました。
くらしの医療分野では、在宅医療事業および衛生材料事業が前年同期並みとなったほか、歯科関連材料の販売が
拡大したデンタル事業や注射針事業が順調に推移しました。また、前年度に実施したM&Aによる新規連結効果も
寄与しました。
以上の結果、当セグメントの売上収益は 418億1千6百万円 (前年同期比 110.1% )、 営業利益は10億8千6百万
円 (同 107.6% )となりました。
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<エネルギー関連事業>
主力のLPガスは、民生用において積極的な増客策に取り組んだことに加え、販売店の商権買収が進展し、販売
数量が増加しました。また、工業用においても、自社運用のローリー車を西日本地区に増車して拡販に取り組んだ
結果、順調に推移しました。灯油はLPガスとのセット販売により増客を図り堅調に推移したほか、LNGタンク
ローリーの製作も堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上収益は 113億5千2百万円 (前年同期比 104.4% )、 営業利益は6億3千8百万
円 (同 121.3% )となりました。
<農業・食品関連事業>
農産・加工事業は、物流費の高騰に加え、市場競争の激化によりハムデリカ分野とスイーツ分野で苦戦したほ
か、野菜の栽培・加工・販売を行う農産分野においても野菜の相場安による影響を受けました。
飲料事業は、平年に比べ低気温が続き、受託が伸び悩んだことに加え、エネルギーコストや人件費が上昇した影
響を受け、前年同期を下回る結果となりました。
その他の事業は、青果小売分野において野菜の相場安による影響を受けたほか、農機具分野において前年同期に
特需があった反動減による影響を受けました。
以上の結果、当セグメントの売上収益は 344億9千5百万円 (前年同期比 99.4% )、 営業利益は8億6千4百万円
(同 79.7% )となりました。
<物流関連事業>
運送事業は、北海道エリアを中心に建設資材や農業飼料などの荷扱量が増加したことにより堅調に推移しまし
た。食品物流を中心とする3PL事業は、北東北地区での新規受託に加え、前年度から取り組みを進めている料金
適正化が進展し、順調に推移しました。車体事業は、前年度に生産能力向上の設備投資を実施したことで、堅調に
推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上収益は 122億7千1百万円 (前年同期比 106.4% )、 営業利益は5億8千8百万
円 (同 116.5% )となりました。
<海水関連事業>
塩事業は、前年度から取り組みを進めている製品の価格改定が進展し、堅調に推移しました。環境事業は、水酸
化マグネシウムの販売減少により低調に推移しましたが、海苔を中心とした食品事業と木質バイオマスによる発電
事業が堅調に推移し、その影響を補いました。
マグネシア事業は、電磁鋼板用マグネシアの販売数量が回復したことに加え、原料が高騰したヒーター用マグネ
シアの価格改定が進展したことで、順調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上収益は 87億4千4百万円 (前年同期比 104.6% )、 営業利益は5億8百万円 (同
144.2% )となりました。
<その他の事業>
エアゾール事業は、中国向け需要の減速を背景に、化粧品を中心とした人体用品の受託量が減少した影響を受け
ました。情報電子材料事業は、米中貿易摩擦の影響から、海外向けの販売が減少しましたが、国内の自動車向けの
販売が順調に推移し、前年同期並みとなりました。海外エンジニアリング事業は、北米で産業ガス関連機器の製
造・販売を行う2社と高出力 UPS(無停電電源装置)事業を行う1社の新規連結効果が寄与しました。
以上の結果、当セグメントの売上収益は 269億7千2百万円 (前年同期比 121.8% )、 営業利益は13億6千6百万
円 (同 120.5% )となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益及び減価償却費などから
法人税等の支払などを差し引いた結果、前第1四半期連結累計期間に比べ 2億7千7百万円減少 し、 80億4千8百
万円の収入 となりました。
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などが増加
したものの、事業譲渡による収入などにより、前第1四半期連結累計期間に比べ 109億1千5百万円 支出額が減少
し、 48億6千2百万円の支出 となりました。
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いに加え、短期借入金による
収入が減少したことなどにより、前第1四半期連結累計期間に比べ 109億8千4百万円減少 し、 29億5千7百万円の
支出 となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前第1四半期連結会計期間末残高に比
べ 87億3千4百万円増加 し、 325億7千9百万円 となりました。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 6億8千3百万円 であります。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
事業所名 セグメントの 投資予定額
会社名 設備の内容 完成予定年月
(所在地) 名称 (百万円)
尼崎ガスセンター
提出会社 産業ガス関連 高圧ガス製造設備 609 2021年3月
(兵庫県尼崎市)
本社工場 産業ガス関連
山形液酸㈱(注) 高圧ガス製造設備 2,597 2020年6月
(山形県寒河江市) 医療関連
(注)山形液酸㈱は、2019年7月に設立いたしました。
3 【経営上の重要な契約等】
当社は、インドの子会社であるAir Water India Private Limitedを通じてPraxair India Private Limited(以
下、Praxair インディア社)がインド東部において営む酸素・窒素・アルゴンの製造・販売・供給に関する事業を譲
り受ける契約を、2019年6月14日付で Praxair インディア社との間に締結し、同社からの事業譲受を2019年7月12日
に完了しました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 11.後発事象」をご
参照ください。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 480,000,000
計 480,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 198,705,057 198,705,057 (市場第一部) 単元株式数は100株であります。
札幌証券取引所
計 198,705,057 198,705,057 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
― 198,705 ― 32,263 ― 33,741
2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2019年3月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ─
普通株式 2,381,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ─
普通株式 145,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,959,431 ─
195,944,100
普通株式
単元未満株式 ― ─
233,757
発行済株式総数 198,705,057 ― ─
総株主の議決権 ― 1,959,431 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に
所有していない株式1,000株が含まれております。また、「完全議決権株式(その他)」欄の議決権の数に
は、同株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。
2 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ29,400株(議決権294個)及び73株含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株、株式会社ガスネット所有の相互保有株式
36株、森脇産業株式会社が他人名義で所有している相互保有株式24株並びに狭山運輸株式会社が他人名義で
所有している相互保有株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
札幌市中央区北3条西
(自己保有株式)
2,381,300 ― 2,381,300 1.20
エア・ウォーター株式会社
1丁目2番地
堺市堺区高須町
(相互保有株式)
73,300 ― 73,300 0.04
株式会社ガスネット
2丁2番2号
滋賀県長浜市
(相互保有株式)
10,000 32,800 42,800 0.02
森脇産業株式会社
新庄馬場町315
大阪府大阪狭山市茱萸木
(相互保有株式)
― 29,800 29,800 0.01
狭山運輸株式会社
5丁目636番地
計 ― 2,464,600 62,600 2,527,200 1.27
(注) 1 株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該
株式は「① 発行済株式」の「完全議決権(その他)」欄の普通株式に含まれております。
2 森脇産業株式会社及び狭山運輸株式会社が株式の一部を他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
大阪市中央区
加入持株会における共有持株数 エア・ウォーター取引先持株会
南船場2丁目12番8号
3 前事業年度末における自己株式数は、以下のとおりであり、上記自己名義所有株式数には、持株会信託所有
当社株式数を含めておりません。
自己株式数 2,943,138株
うち、当社保有自己株式数 2,381,338株
うち、持株会信託所有当社株式数 561,800株
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2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修会等への参加及び専門雑誌等の定
期購読を行い、情報収集に努めております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第1四半期
移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2018年4月1日) (2019年3月31日)
(2019年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 23,303 32,108 32,579
営業債権及びその他の債権 182,562 184,887 173,461
棚卸資産 48,769 55,325 60,951
その他の金融資産 7 8,171 6,553 6,166
未収法人所得税 2,231 2,495 4,149
10,270 18,598 20,538
その他の流動資産
小計
275,309 299,969 297,847
13,136 14,002 -
売却目的で保有する資産 5
流動資産合計 288,445 313,971 297,847
非流動資産
有形固定資産 9 277,213 332,093 342,980
のれん 9 13,451 22,775 23,325
無形資産 9 13,771 14,629 14,443
持分法で会計処理されている投資 25,551 26,953 27,308
退職給付に係る資産 6,562 4,336 4,324
その他の金融資産 7 61,952 62,337 62,632
繰延税金資産 6,226 7,489 7,539
1,737 1,356 1,337
その他の非流動資産
非流動資産合計 406,468 471,972 483,892
資産合計
694,914 785,944 781,739
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(単位:百万円)
当第1四半期
移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2018年4月1日) (2019年3月31日)
(2019年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 133,870 156,357 144,319
社債及び借入金 7 58,552 75,162 77,549
その他の金融負債 7 4,472 5,108 5,494
未払法人所得税 7,405 7,266 3,598
引当金 561 933 898
24,431 23,530 26,983
その他の流動負債
流動負債合計 229,294 268,358 258,843
非流動負債
社債及び借入金 7 128,111 168,803 171,943
その他の金融負債 7 29,779 30,449 29,376
退職給付に係る負債 8,666 9,249 9,425
引当金 1,289 972 772
繰延税金負債 8,961 4,745 5,321
8,642 8,354 8,827
その他の非流動負債
非流動負債合計 185,450 222,575 225,667
負債合計 414,744 490,934 484,510
資本
資本金 32,263 32,263 32,263
資本剰余金 37,060 36,675 36,417
自己株式 △ 4,089 △ 3,463 △ 3,228
利益剰余金 188,980 208,183 210,152
9,377 4,395 4,682
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 263,593 278,053 280,288
非支配持分 16,575 16,956 16,940
資本合計 280,169 295,009 297,228
負債及び資本合計
694,914 785,944 781,739
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
継続事業
売上収益 8 170,950 183,313
△ 132,861 △ 142,575
売上原価
売上総利益
38,088 40,737
販売費及び一般管理費 △ 28,959 △ 31,620
その他の収益 603 1,887
その他の費用 △ 602 △ 498
558 465
持分法による投資利益
営業利益
9,688 10,971
金融収益 540 580
金融費用 △ 331 △ 432
税引前四半期利益
9,897 11,120
△ 3,430 △ 3,443
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益
6,467 7,677
非継続事業
460 △ 46
非継続事業からの四半期利益(△は損失) 5
四半期利益 6,928 7,630
四半期利益の帰属
親会社の所有者 6,770 7,143
157 487
非支配持分
四半期利益
6,928 7,630
1株当たり四半期利益 10
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)
継続事業 32.29 円 36.71 円
2.36 円 △ 0.24 円
非継続事業
基本的1株当たり四半期利益
34.64 円 36.48 円
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)
継続事業 32.23 円 36.65 円
2.35 円 △ 0.24 円
非継続事業
希薄化後1株当たり四半期利益
34.58 円 36.41 円
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期利益 6,928 7,630
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて測定す
1,440 692
る金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の
△ 26 11
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのな
1,413 704
い項目の合計
純損益に振り替えられる可能性のあ
る項目
在外営業活動体の換算差額 △ 127 △ 148
キャッシュ・フロー・ヘッジの公
945 △ 355
正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の
△ 54 ▶
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性の
764 △ 499
ある項目の合計
その他の包括利益合計 2,178 204
四半期包括利益 9,106 7,835
四半期包括利益の帰属:
親会社の所有者 8,912 7,406
193 428
非支配持分
四半期包括利益
9,106 7,835
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注
記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
2018年4月1日残高 32,263 37,060 △ 4,089 188,980
四半期利益 - - - 6,770
- - - -
その他の包括利益
四半期包括利益 - - - 6,770
自己株式の取得
- - △ 0 -
自己株式の処分 - - 181 -
配当金 6 - - - △ 4,122
株式報酬取引 - - - -
持分変動に伴う
- 63 - -
増減額
新規連結による
- - - △ 48
増減額
その他の資本の構成
- - - 15
要素から利益剰余金
への振替
所有者との取引額
- 63 180 △ 4,154
等合計
2018年6月30日残高 32,263 37,123 △ 3,908 191,596
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 キャッシュ
非支配 資本
注
括利益を通 フロー・
記
持分 合計
在外営業活
合計
新株
確定給付制 じて測定す ヘッジの公
動体の換算 合計
度の再測定 る金融資産 正価値の変
予約権
差額
の公正価値 動額の有効
の純変動 部分
2018年4月1日残高 - - 9,864 △ 865 379 9,377 263,593 16,575 280,169
四半期利益 - - - - - - 6,770 157 6,928
- △ 146 1,385 903 - 2,142 2,142 35 2,178
その他の包括利益
四半期包括利益 - △ 146 1,385 903 - 2,142 8,912 193 9,106
自己株式の取得
- - - - - - △ 0 - △ 0
自己株式の処分 - - - - - - 181 - 181
配当金 6 - - - - - - △ 4,122 △ 556 △ 4,678
株式報酬取引 - - - - 21 21 21 - 21
持分変動に伴う
- - - - - - 63 △ 1,076 △ 1,013
増減額
新規連結による
- - - - - - △ 48 - △ 48
増減額
その他の資本の構成
- - △ 15 - - △ 15 - - -
要素から利益剰余金
への振替
所有者との取引額
- - △ 15 - 21 5 △ 3,905 △ 1,632 △ 5,537
等合計
2018年6月30日残高 - △ 146 11,233 37 400 11,525 268,601 15,136 283,738
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当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注
記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
2019年4月1日残高 32,263 36,675 △ 3,463 208,183
四半期利益 - - - 7,143
- - - -
その他の包括利益
四半期包括利益 - - - 7,143
自己株式の取得 - - △ 0 -
自己株式の処分 - - 236 -
配当金 6 - - - △ 4,122
株式報酬取引 - - - -
持分変動に伴う
- △ 242 - -
増減額
新規連結による
- △ 15 - △ 1,049
増減額
その他の資本の構成
- - - △ 2
要素から利益剰余金
への振替
所有者との取引額
- △ 257 235 △ 5,174
等合計
2019年6月30日残高 32,263 36,417 △ 3,228 210,152
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 キャッシュ
非支配 資本
注
括利益を通 フロー・
記
持分 合計
在外営業活
合計
新株
確定給付制 じて測定す ヘッジの公
動体の換算 合計
度の再測定 る金融資産 正価値の変
予約権
差額
の公正価値 動額の有効
の純変動 部分
2019年4月1日残高 - △ 228 3,948 252 423 4,395 278,053 16,956 295,009
四半期利益 - - - - - - 7,143 487 7,630
- △ 143 754 △ 347 - 263 263 △ 58 204
その他の包括利益
四半期包括利益 - △ 143 754 △ 347 - 263 7,406 428 7,835
自己株式の取得
- - - - - - △ 0 - △ 0
自己株式の処分 - - - - - - 236 - 236
配当金 6 - - - - - - △ 4,122 △ 367 △ 4,490
株式報酬取引 - - - - 21 21 21 - 21
持分変動に伴う
- - - - - - △ 242 △ 468 △ 710
増減額
新規連結による
- - - - - - △ 1,064 391 △ 673
増減額
その他の資本の構成
- - 2 - - 2 - - -
要素から利益剰余金
への振替
所有者との取引額
- - 2 - 21 24 △ 5,172 △ 444 △ 5,616
等合計
2019年6月30日残高 - △ 372 4,705 △ 95 445 4,682 280,288 16,940 297,228
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー:
税引前四半期利益 9,897 11,120
非継続事業からの税引前四半期利益(△損失) 357 △ 45
減価償却費及び償却費 7,453 8,115
受取利息及び受取配当金 △ 503 △ 478
支払利息 315 400
持分法による投資損益(△は益) △ 558 △ 465
固定資産除売却損益(△は益) 163 △ 330
営業債権の増減額(△は増加) 7,529 16,127
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,622 △ 4,818
営業債務の増減額(△は減少) △ 2,728 △ 9,769
未払賞与の増減額(△は減少) △ 1,823 △ 1,697
379 △ 1,641
その他
小計
16,859 16,515
利息及び配当金の受取額 668 608
利息の支払額 △ 301 △ 330
△ 8,899 △ 8,745
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,326 8,048
投資活動によるキャッシュ・フロー:
有形固定資産の取得による支出 △ 13,767 △ 17,627
有形固定資産の売却による収入 103 665
無形資産の取得による支出 △ 377 △ 337
投資有価証券の取得による支出 △ 1,649 △ 1,662
貸付けによる支出 △ 2,923 △ 2,956
貸付金の回収による収入 2,893 2,553
事業譲渡による収入 - 14,002
△ 57 500
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,777 △ 4,862
財務活動によるキャッシュ・フロー:
短期借入金の増減額(△は減少) 17,691 798
長期借入による収入 900 3,534
長期借入金の返済による支出 △ 5,908 △ 1,745
子会社株式の追加取得による支出 △ 1,017 △ 741
セール・アンド・リースバックによる収入 1,309 -
リース債務の返済による支出 △ 805 △ 911
配当金の支払額 △ 3,766 △ 3,761
非支配株主への配当金の支払額 △ 556 △ 367
180 235
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,026 △ 2,957
△ 82 △ 46
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
492 181
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 144
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増
48 145
減額(△は減少)
23,303 32,108
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高
23,845 32,579
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
エア・ウォーター㈱(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社の住所
は、大阪市中央区です。
当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約四半期連結財務諸表は6月30日を期末日とし、当社グ
ループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、産業ガス関連、ケミカル関連、医療関連、エネルギー関連、農業・食品関連、物流関連、海水関
連並びにその他の製品・サービスの製造・販売を行っております。各事業の内容については、注記「4.事業セグメ
ント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、2019年4月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結累計期間よりIFRSを初めて適用し
ており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であります。IFRSへ
の移行日(以下、「移行日」という。)は2018年4月1日であり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」」(以
下「IFRS第1号」という。)を適用しております。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は注記「12.初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載している退職給付に係る負債
(資産)及び公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財
務情報は、百万円未満を切り捨て表示しております。
(4) 連結財務諸表の承認
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2019年8月9日に当社代表取締役会長によって承認されておりま
す。
(5) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが
変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関
する主な情報は、以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(「9.非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性
・確定給付制度債務の測定
・金融商品の公正価値(「7.金融商品」)
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3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じ
る変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに
影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループで統一された会計方針に基づき作成された各グループ企業の
財務諸表を用いております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、
必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度上、当社と異なる決算日が要請されていること等により、決
算日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、当社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の
財務諸表が含まれております。
当該子会社の決算日と当社の決算日の差異は3ヶ月を超えることはありません。決算日の差異により生じる重
要な取引又は事象の影響については調整を行っております。
子会社の連結は、当社グループが子会社に対する支配を獲得した日から開始し、子会社に対する支配を喪失し
た日に終了いたします。
当社グループ間取引、並びに当該取引から発生した債権債務残高及び未実現損益は相殺消去しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理を行い、非支配
持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しておりま
す。
支配を喪失した場合には、当社グループは残存する投資の支配を喪失した日の公正価値で測定し認識しており
ます。支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。
子会社の純資産に対する非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。なお、子会社の包
括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針決定に重要な影響力を有しているもの
の、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。
当社グループは、関連会社に対する投資を、持分法を用いて会計処理しております。
持分法において関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識され、取得後の関連会社の純資産の変動に
対する当社グループの持分を調整して、連結財政状態計算書に計上しております。
連結損益計算書には関連会社の業績に対する当社グループの持分を反映させております。関連会社のその他の
包括利益に認識される金額に変動がある場合には、当該変動に対する当社グループの持分はその他の包括利益で
認識しております。
当社グループと関連会社との間の取引から生じる未実現損益に対する当社グループの持分を消去するため、連
結財務諸表において調整を行っております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の
異なる持分法適用会社に対する投資もあります。当該関連会社の決算日と当社の決算日の差異は3ヶ月を超える
ことはありません。決算日の差異により生じる重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。
関連会社に対する重要な影響力を喪失した場合、当社グループは残存する投資を重要な影響力を喪失した日の
公正価値で測定し認識しております。重要な影響力の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しており
ます。
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③ 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、関連性のある活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全員一致の合
意を必要とする取決めをいいます。
ジョイント・ベンチャー(共同支配企業)とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資
産に対する権利を有している場合の共同契約をいいます。
当社グループは、ジョイント・ベンチャーに対する持分を有する場合、当該持分を、持分法を用いて会計処理
しております。
ジョイント・オペレーション(共同支配事業)とは、共同支配を有する当事者が共同支配の取決めに関連性のあ
る資産に対する権利及び負債に対する義務を実質的に有している事業をいいます。
当社グループは、ジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合、当該ジョイント・オペレーション
に係る投資については、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、当社グループの持分
相当額のみを認識しております。
ジョイント・オペレーションとの取引、並びに当該取引から発生した債権債務残高及び未実現損益は、相殺消
去しております。
当社グループは、㈱堺ガスセンターの議決権の50%以上を保有しておりませんが、同社はジョイント・オペ
レーションに該当すると判断しております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。
移転した対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企
業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。
被取得企業に対する非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対
する非支配持分割合相当額のいずれかにより測定しております。
企業結合に伴って発生した取得関連コストは、発生時の費用として認識しております。
当社グループが事業を取得する場合、取得日における契約条件、経済状況及び関連する諸条件に基づき、取得資
産及び引受負債の分類及び指定を行っております。また、取得した識別可能資産及び引受負債は、原則として、取
得日の公正価値で測定しております。
企業結合が段階的に行われた場合、被取得企業に対する支配獲得前に保有していた持分を取得日に公正価値で再
評価し、その評価差額は純損益として認識しております。
取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を処分した場
合と同じ方法で会計処理しております。
のれんは、移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が識別可能取得資産及び引受負債の純額を超
過した額として測定しております。
移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が、識別可能取得資産及び引受負債の純額を下回る場
合、その差額は純損益として認識しております。
当初認識後、企業結合で取得したのれんは償却せず、当初認識した金額から減損損失累計額を控除した金額で表
示しております。また、のれんの減損テストについては、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度行ってお
ります。
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(3) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、当社グループ内の各
企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
外貨建ての貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決
済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金
融商品およびヘッジが有効な範囲内におけるキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他
の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又はそれ
に近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認
識しております。
(4) 金融商品
① 金融資産(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当
社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。一定の営業債権については
取引価格で測定しております。
当社グループは、金融資産を、(a) 償却原価で測定される金融資産、(b) その他の包括利益を通じて公正価
値で測定される金融資産、(c) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しており、この分類は金
融資産の当初認識時に決定しております。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取
引コストを加算した金額で当初測定しております。
(a) 償却原価で測定される金融資産
負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類してお
ります。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づ
いて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産は、公正価値に当該金融資産の取得に直接帰属する取引コストを加算した
金額で測定しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測
定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却を目的とした事業モデルに基づいて、金融
資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融資産は、その他
の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定し、当該指定を継続的に適用しておりま
す。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、公正価値に当該金融資産の取得に直接
帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。
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(c) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産以外の金融
資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
ただし、純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産に対し、純損益を通じて公正価値で測定される金
融資産として指定することにより、会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減する場合には、当初認識時
に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定する取消不能な選択をする場合があります。
(ⅱ)事後測定
金融資産は当初認識後、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。
ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産については、公正価値の変動額
はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益
剰余金に振り替えております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額
は純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融
資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しておりま
す。
当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡した金融資産を支配し
続ける場合には、継続的関与の範囲内において当該金融資産の認識を継続しており、その場合には、関連する
負債も認識しております。
(ⅳ)減損
当社グループは、金融資産及び契約資産の減損の測定にあたっては、期末日ごとに償却原価で測定する金融
資産に当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。
なお、償却原価で測定する金融資産について、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合に
は、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権については、当初から残
存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒
引当金として認識しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルト
リスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、主に延滞(期日超過情報)を考慮しております。
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と、過去の信用損失等に基づいて受取りが見込ま
れる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
② 金融負債(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を償却原価で測定される金融負債に分類しており、この分類
は金融負債の当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は、公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公
正価値から当該金融負債に直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金
利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。
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(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融負債の義務の履行、免除、又は失効、並びに大幅に異なる条件による交換、又は大幅
に異なる条件に変更した場合に認識を中止しております。
③ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額で決済する
か又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において
純額で計上しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約のデリバティブ
を利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公
正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有
効部分はその他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあ
たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的な
ヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因す
るヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺する際のヘッジ手段の
公正価値変動の有効性の評価方法などを含めております。当社グループは、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ
取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であ
るかを評価しております。具体的には、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらす場合にお
いてヘッジが有効であると判断しております。
ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、国際財務報告基準第9号「金融商品」(以下、「IFRS第9
号」という。)に基づき以下のように分類し、会計処理を行っております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損
益として認識しております。
その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点
で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合
には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正とし
て処理しております。
予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累
積損益を純損益に振替えております。
ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、若
しくはリスク管理目的の変更等ヘッジ会計が中止された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として
認識されていた累積損益は、予定取引が発生するか又は発生が見込めなくなるまで引き続き資本に計上してお
ります。
⑤ 金融商品の公正価値
期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又は
ディーラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法又は取引先金融機関から提示された価格等を
参照して算定しております。
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(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他
のすべての原価を含めております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。原価の算定にあたっては、
主として加重平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完
成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(7) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に原価モデルを採用しております。
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす
借入コストを含めております。
土地以外のすべての有形固定資産について、見積耐用年数にわたり、主として定額法で減価償却を実施しており
ます。有形固定資産の見積耐用年数及び償却方法は、期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積
りの変更として将来に向かって適用しております。
主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2-65年
機械装置及び運搬具 2-42年
工具器具備品 2-38年
(8) 無形資産
当社グループは、無形資産の測定に原価モデルを採用しております。
無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価
は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満
たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する
場合はその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法
は、期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しておりま
す。
主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
無形資産 5-20年
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年かつ減損の
兆候が存在する場合はその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
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(9) リース
借手としてのリース
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
使用権資産は開始日において取得原価で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、
開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産又は
原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みリース・インセンティブを控除
して算定します。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額
を控除して測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産
の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数
の終了時までに定額法により減価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の耐用年数又は
リース期間の終了時のいずれか早い時まで定額法により減価償却しております。使用権資産の見積耐用年数は、自
己所有の有形固定資産と同様に決定します。さらに、使用権資産は、(該当ある場合)減損損失によって減額さ
れ、特定のリース負債の再測定に際して調整されます。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後
においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映させて帳簿価額を増減しております。リース負
債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しておりま
す。
リース負債の測定に含めるリース料総額は、以下で構成されます。
・固定リース料(実質的な固定リース料を含む)
・指数又はレートに基づいて算定される変動リース料。当初測定には開始日現在の指数またはレートを用いる
・残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額
・当社グループが行使することが合理的に確実である場合の購入オプションの行使価格、延長オプションを行使
することが合理的に確実である場合のオプション期間のリース料、及びリースの早期解約に対するペナルティ
の支払額(当社グループが早期解約しないことが合理的に確実な場合を除く)
リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。指数又はレートの変動により将来のリース料が
変動した場合、残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額の見積りが変動した場合、又は購入、延長、あるいは
解約オプションを行使するかどうかの判定が変化した場合、リース負債は再測定されます。
このようにリース負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳
簿価額がゼロまで減額されている場合には損益として認識します。
当社グループは、リース期間が12か月以内の機械の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及び
リース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間
にわたり定額により費用として認識しております。
セール・アンド・リースバック取引
セール・アンド・リースバック取引は売手である借手から買手である貸手への資産の譲渡が売却に該当するか否
かを国際財務報告基準第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、「IFRS第15号」という。) に基づいて判断し
ております。資産の売却に該当する場合は、売手である借手は、リースバックから生じた使用権資産を、資産の帳
簿価額に基づき測定し、リースバックされなかった部分の損益のみを認識しております。資産の売却に該当しない
場合は、売手である借手は、譲渡した資産を引き続き認識するとともに、譲渡収入と同額の金融負債を認識し、金
融取引として処理しております。
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(10) 非金融資産の減損
① 非金融資産の減損
当社グループは、期末日時点で資産に減損の可能性を示す兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある
場合、及び資産に年次の減損テストが必要な場合、当社グループはその資産の回収可能価額を見積っておりま
す。資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、個々の
資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位又は資金生成単位
グループごとに回収可能価額を見積っております。資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可
能価額を超過する場合、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減を行っております。使用価値
の評価にあたっては、貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前
の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値を計算しております。なお、将来キャッシュ・
フローの見積りにあたって利用する事業計画は原則として5年を限度とし、事業計画の予測の期間を超えた後の
将来キャッシュ・フローは、個別の事情に応じた長期平均成長率をもとに算定しております。
処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデル
を使用しております。
のれんは、取得日以降企業結合のシナジーによる便益が生じると期待される個々の資金生成単位又は資金生成
単位グループに配分しております。
のれん又は耐用年数を確定できない無形資産、及び未だ使用可能でない無形資産は、毎年かつ減損の兆候が存
在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
② 減損の戻入れ
のれん以外の資産に関しては、期末日時点で過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定
に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかに
ついて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産、資金生成単位又は資金生成単位グ
ループの回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、当該資産、資金生成単位又は資金生成単位グルー
プの帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却
累計額控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。なお、減損損失の
戻入れは、純損益として認識しております。
のれんについては、減損損失の戻入れを行っておりません。
(11) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
非流動資産(又は処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引によって回収が見込まれる場
合に、「売却目的で保有する非流動資産」に分類しております。なお、1年以内に売却の可能性が非常に高く、か
つ当該資産(又は処分グループ)が現在の状態で直ちに売却可能である場合にのみ、上記要件に該当するものとして
おります。売却目的保有に分類した非流動資産(又は処分グループ)については、帳簿価額と売却コスト控除後の公
正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
売却目的保有に分類した資産のうち有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却を行っておりませ
ん。
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位が含まれており、当社グルー
プの1つの事業を構成し、その1つの事業の処分の計画がある場合に認識しております。
(12) 借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設
又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。なお、その他の借
入コストはすべて、発生した期に費用として認識しております。
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(13) 従業員給付
①退職給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制
度ごとに個別に算定しております。
割引率は、期末日時点の優良社債の利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定して
おります。
確定給付制度に係る負債又は資産の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した後、
直ちに利益剰余金に反映しております。また、過去勤務費用は、発生した期の費用として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る掛金は、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しております。
②その他の長期従業員給付
退職後給付制度以外の長期従業員債務として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や年休特別休暇制度を有してお
ります。
その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価とし
て稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で計上しております。
(14) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務(法的又は推定的)を有しており、当該債務を決済
するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積
りができる場合に認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値
で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を
反映した税引前の割引率を用いております。
(15) 資本
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。
自己株式を処分した場合には、帳簿価額と処分時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(16) 株式報酬
当社は、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用して
おります。
ストック・オプションは、付与日から権利が確定するまでの期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増
加として認識しております。ストック・オプションの公正価値は、付与日において、ブラック・ショールズモデル
を用いて測定しております。
譲渡制限付株式は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加とし
て認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与日において、付与した資本性金融商品の公正価値を
参照して測定しております。
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(17) 収益
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、産業ガス関連事業、ケミカル関連事業、医療関連事業、エネルギー関連事業、農業・食品関連
事業、物流関連事業、海水関連事業、その他の事業を営んでおります。
「産業ガス関連事業」は、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売のほか高圧ガス関連設備工事及びガ
ス発生装置の製作・据付をしております。「ケミカル関連事業」は、基礎化学品やファインケミカル製品等の製
造・販売をしております。「医療関連事業」は、酸素・窒素等の医療用ガスの製造・販売のほか各種医療機器、病
院設備工事等の事業を展開しております。「エネルギー関連事業」は、LPガス・灯油等の石油製品等の販売をし
ております。「農業・食品関連事業」は、青果物の卸売・加工及び冷凍食品や食肉加工品等の製造・販売並びに清
涼飲料水の製造受託をしております。「物流関連事業」は、高圧ガス、一般貨物、食品、医療・環境等の物流サー
ビスのほか倉庫・流通加工サービス、特殊車両製造等の事業を展開しております。「海水関連事業」は、塩及び製
塩副産物並びに電融マグネシア及び酸化マグネシウム等の製造・販売をしております。「その他の事業」は、エア
ゾール事業等から構成しております。
① 物品の販売
製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断
し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価か
ら、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
② 役務の提供、機器工事契約
原則として取引成果の見積りが可能な場合は、取引の進捗度に応じて収益を認識しております。見積りが不可
能な場合は、発生原価は発生した期の費用として認識し、収益は、費用が回収可能と認められる範囲でのみ認識
しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で
測定しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収して
おり、重要な金利要素は含んでおりません。
(18) 政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保
証が得られた時に公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを、費用として認識する期間にわ
たって、規則的に純損益として認識しております。
資産に関する政府補助金は、補助金を繰延収益として認識し、関連する資産の耐用年数にわたり、規則的に純損
益に認識しております。
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(19) 法人所得税
当期及び過去の期間に係る当期税金は、税務当局に対して納付(又は税務当局から還付)されると予想される額で
算定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日において制定され又は実質的に制定されている
ものを使用しております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額(一時差異)に基づいて算定
しております。
原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、未使
用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識
しております。
ただし、例外として以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(又は欠損金)にも影響を与えない取引におけ
る資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関して、予測可
能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得
される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関して、一時差
異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場
合
繰延税金資産及び負債の帳簿価額(未認識の繰延税金資産を含む)については、期末日ごとに再検討を行っており
ます。繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現
する又は負債が決済される期の税率を見積り、算定しております。
(20) 1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益の金額は、当社の普通株主に帰属する四半期利益を、その期の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり四半期利益の金額は、希薄化効
果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
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4.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、産業ガス関連事業、ケ
ミカル関連事業、医療関連事業、エネルギー関連事業、農業・食品関連事業、物流関連事業、海水関連事業、その
他の事業を営んでおります。
従って、当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「産業ガス関連事業」「ケミ
カル関連事業」「医療関連事業」「エネルギー関連事業」「農業・食品関連事業」「物流関連事業」「海水関連事
業」「その他の事業」の8つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品・サービスは以下の通りであります。
「産業ガス関連事業」は、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売のほか高圧ガス関連設備工事及びガ
ス発生装置の製作・据付をしております。「ケミカル関連事業」は、基礎化学品やファインケミカル製品等の製
造・販売をしております。「医療関連事業」は、酸素・窒素等の医療用ガスの製造・販売のほか各種医療機器、病
院設備工事等の事業を展開しております。「エネルギー関連事業」は、LPガス・灯油等の石油製品等の販売をし
ております。「農業・食品関連事業」は、青果物の卸売・加工及び冷凍食品や食肉加工品等の製造・販売並びに清
涼飲料水の製造受託をしております。「物流関連事業」は、高圧ガス、一般貨物、食品、医療・環境等の物流サー
ビスのほか倉庫・流通加工サービス、特殊車両製造等の事業を展開しております。「海水関連事業」は、塩及び製
塩副産物並びに電融マグネシア及び酸化マグネシウム等の製造・販売をしております。「その他の事業」は、エア
ゾール事業等から構成しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づい
ております。
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前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
要約四
報告セグメント
半期連
調整額
結損益
(注)
産業ガス ケミカル 医療関連 エネルギー 物流関連 その他の
農業・食品 海水関連
計算書
計
関連事業 事業
関連事業 関連事業 事業 関連事業 事業 事業
計上額
売上収益
外部顧客への
39,916 5,437 37,980 10,875 34,701 11,529 8,355 22,153 170,950 - 170,950
売上収益
セグメント間の
内部売上収益
1,317 43 56 791 208 3,645 68 579 6,710 △ 6,710 -
又は振替高
計 41,234 5,480 38,037 11,666 34,910 15,175 8,423 22,732 177,660 △ 6,710 170,950
セグメント利益 3,643 275 1,009 526 1,084 505 352 1,133 8,531 1,157 9,688
金融収益 540
金融費用 △ 331
税引前四半期利益 9,897
(注) (1) セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額 △6,710百万円 はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 1,157百万円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当
社本社部門の損益に係るものであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
要約四
報告セグメント
半期連
調整額
結損益
(注)
産業ガス ケミカル 医療関連 エネルギー 物流関連 その他の
農業・食品 海水関連
計算書
計
関連事業 事業
関連事業 関連事業 事業 関連事業 事業 事業
計上額
売上収益
外部顧客への
42,914 4,744 41,816 11,352 34,495 12,271 8,744 26,972 183,313 - 183,313
売上収益
セグメント間の
内部売上収益 1,347 28 54 705 187 3,687 77 537 6,625 △ 6,625 -
又は振替高
計 44,261 4,773 41,870 12,058 34,683 15,959 8,821 27,509 189,938 △ 6,625 183,313
セグメント利益 4,755 △ 29 1,086 638 864 588 508 1,366 9,778 1,193 10,971
金融収益 580
金融費用 △ 432
税引前四半期利益 11,120
(注) (1) セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額 △6,625百万円 はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 1,193百万円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当
社本社部門の損益に係るものであります。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、従来「その他の事業」に含まれていた「海水関連事業」について、当社グルー
プの組織変更に伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分および算定方法
に基づき作成しております。
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5.売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業
(1) 非継続事業の概要
当社は、2018年3月に新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)および新日鉄住金化学㈱(現 日鉄ケミカル&マテリア
ル㈱)との間で、ケミカル関連事業の一部であるコークス炉ガスの精製事業および当該コークス炉ガスの精製に伴
い分離される副産品の販売事業を譲渡する契約を締結し、2019年4月1日に譲渡を完了しております。これに伴
い、当社のコークス炉ガスの精製事業および当該コークス炉ガスの精製に伴い分離される副産品の販売事業に関わ
る資産を売却目的で保有する非流動資産に分類し、かかる損益を非継続事業に分類しております。
また、産業ガス、医療ガス関連事業、海外貿易事業等を取り扱うその他の事業の連結子会社について、当該事業
の譲渡を行った結果、2018年12月に事業活動を終了したことにより、かかる損益を非継続事業に分類しておりま
す。
(2) 売却目的保有に分類される処分グループ
(単位:百万円)
当第1四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
2018年4月1日 2019年3月31日
2019年6月30日
棚卸資産 737 882 -
有形固定資産 12,399 13,119 -
(3) 非継続事業の損益
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
非継続事業の損益
収益 6,780 45
△6,422 △91
費用
税引前四半期利益
357 △45
103 △0
法人所得税費用
四半期利益
460 △46
四半期利益の帰属
親会社の所有者 460 △46
-
非支配持分 -
(4) 非継続事業のキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー △338 △17
投資活動によるキャッシュ・フロー △687 14,039
財務活動によるキャッシュ・フロー △400 △35
合計 △1,425 13,986
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6.配当金
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2018年5月11日
普通株式 利益剰余金 4,122 21 2018年3月31日 2018年6月28日
取締役会
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金19百万円を含めております。
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年5月14日
普通株式 利益剰余金 4,122 21 2019年3月31日 2019年6月27日
取締役会
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金 11 百万円を含めております。
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
7.金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれか
に分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。な
お、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の評価方法は以下のとおりであります。
a.現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、借入金(流動)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
b.長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
c.デリバティブ
レベル2に分類されるデリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
d.株式及び出資金
株式の公正価値については、レベル1に分類される上場株式については取引所の市場価格、レベル3に分類さ
れる非上場株式については、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法
を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
e.社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており
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ます。
f.長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
(2) 償却原価で測定される金融商品
移行日、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公
正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品について
は、次表に含まれておりません。
a.移行日(2018年4月1日)
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金(注) 6,886 ― ― 6,928 6,928
長期借入金(注) 132,099 ― ― 132,916 132,916
社債 20,000 ― ― 20,048 20,048
b. 前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金(注) 6,975 - - 6,986 6,986
長期借入金(注) 156,511 - - 157,641 157,641
社債(注) 30,500 - - 30,880 30,880
c. 当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金(注) 6,354 - - 6,390 6,390
長期借入金(注) 160,009 - - 161,627 161,627
社債(注) 30,500 - - 31,041 31,041
(注) 1年以内に回収、1年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
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(3) 公正価値で測定される金融商品
移行日、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間における公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類し
た、公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであります。
a. 移行日(2018年4月1日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 ― 24 ― 24
その他 ― 564 ― 564
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 38,033 ― 18,024 56,057
合計 38,033 588 18,024 56,646
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 ― 1,045 ― 1,045
合計 ― 1,045 ― 1,045
b. 前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 1,962 - 1,962
その他 - 575 - 575
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 33,413 - 18,122 51,536
合計 33,413 2,538 18,122 54,074
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 928 - 928
合計 - 928 - 928
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c. 当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 1,898 - 1,898
その他 - 577 - 577
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 33,007 - 19,494 52,502
合計 33,007 2,476 19,494 54,979
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 1,368 - 1,368
合計 - 1,368 - 1,368
レベル3に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、適切な権限者に承認された公正価値
測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価
値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
期首残高 18,024 18,122
その他の包括利益(注) 245 △92
購入 1,755 1,545
売却 △15 △0
連結範囲の変動 △459 30
その他の増減 △1 △110
四半期末残高 19,549 19,494
(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含ま
れております。
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8.売上収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
産業ガス ケミカル 医療 エネルギー 農業・食品 物流 海水 その他の
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 事業
物品
ガス 29,693 - 2,129 6,364 - - - - 38,187
その他 4,540 5,437 18,292 2,012 33,416 - 7,635 18,271 89,606
機器工事 4,134 - 14,924 1,587 1,285 1,301 720 1,757 25,712
役務提供 1,546 - 2,633 911 - 10,228 - 2,123 17,443
計 39,916 5,437 37,980 10,875 34,701 11,529 8,355 22,153 170,950
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
産業ガス ケミカル 医療 エネルギー 農業・食品 物流 海水 その他の
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 事業
物品
ガス 30,521 - 2,155 6,736 - - - - 39,413
その他 4,826 4,744 19,326 2,010 33,257 - 7,843 18,956 90,965
機器工事 4,714 - 17,153 1,695 1,238 1,379 900 6,543 33,626
役務提供 2,851 - 3,181 910 - 10,892 - 1,472 19,307
計 42,914 4,744 41,816 11,352 34,495 12,271 8,744 26,972 183,313
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9.非金融資産の減損
移行日における、減損損失のセグメント別の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
移行日
セグメント
2018年4月1日
医療関連事業 1,191
農業・食品関連事業 3,155
その他の事業 141
合計 4,488
IFRSの規定に従って減損テストを行った結果、資産から見込まれる回収可能価額が当該資産の帳簿価額を下回った
ため、当該資産の帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。これらの減損損失は、移行
日における利益剰余金調整額に含まれております。
減損損失の認識及び測定にあたって、回収可能価額は使用価値または処分コスト控除後の公正価値を用いて測定し
ており、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を割引率として
使用しております。
移行日における固定資産の減損損失には、農業・食品関連事業セグメントに属する当社連結子会社に係る固定資産
(のれん、その他無形資産等)の減損損失2,297百万円が含まれております。同社は取得時点での計画に比して収益性が
乖離していることから、減損損失を計上しております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を基に測定しており、固定資産税評価額等を基準にして合理的に算
定した価額により評価しており、公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
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10.1株当たり情報
(1) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
(単位:円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
基本的1株当たり四半期利益(△は損失) 34.64 36.48
継続事業 32.29 36.71
非継続事業 2.36 △0.24
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失) 34.58 36.41
継続事業 32.23 36.65
非継続事業 2.35 △0.24
(2) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 普通株主に帰属する利益
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
6,770 7,143
(△は損失)
継続事業 6,309 7,189
非継続事業 460 △46
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
6,770 7,143
(△は損失)
継続事業 6,309 7,189
非継続事業 460 △46
② 期中平均普通株式数
(単位:千株)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
普通株式の期中平均株式数 195,434 195,821
ストックオプションによる
335 350
普通株式増加数
希薄化後普通株式の期中平均株式数 195,769 196,171
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11.後発事象
1.インド Praxair India Private Limited の産業ガス事業の一部譲受及び子会社の増資
当社は、インドの子会社であるAir Water India Private Limited(以下、AW インディア社)を通じてPraxair
India Private Limited(以下、Praxair インディア社)がインド東部において営む酸素・窒素・アルゴンの製造・販
売・供給に関する事業を譲り受ける契約(以下、本契約)を、2019年6月14日付で Praxair インディア社との間に締
結し、同社からの事業譲受を2019年7月12日に完了しました。
本事業譲受に必要な資金調達については、本契約に基づき、当社が AW インディア社に2019年7月10日に増資しま
した。
2.事業譲受の概要
(1)相手企業の名称
Praxair インディア社
(2)事業の内容
インド東部における酸素・窒素・アルゴンの製造・貯蔵・運搬・販売に関する一部の事業
(取引商品の保管・運送・販売に関わる事業を含む)
(3)取得日
2019年7月12日
(4)事業譲受の目的
譲受の対象となる事業は、今後、インドの経済成長とともに産業ガス需要の拡大が見込まれ、且つ、当社が
国内で豊富な運営ノウハウを有している高炉向けのオンサイトガス供給事業がその大部分を占めます。また、
新たに液化ガスの製造・供給拠点を獲得できるという点で川上事業の構築に直結するものであり、当社の子会
社であるEllenbarrie Industrial Gases Ltd.がインド東部地域を中心に展開しているローリー・シリンダー供
給による川下事業との中長期的な事業戦略上の補完性が高いなど、インドにおける産業ガスビジネスの拡大に
大きく寄与するものであります。
なお、本事業の譲受は、当社グループの子会社である AW インディア社が行うこととし、事業譲受にかかる
必要資金については当社がAW インディア社が実施する増資を引き受ける方法により対応いたしました。
3.譲受価額
152.5億インドルピー(約244億円※)現金決済
※)1インドルピー=1.60円(2019年7月12日現在)で換算
4.子会社の増資額
169億インドルピー(約270億円※。事業譲受後の運転資金や必要経費を含む。)
※)1インドルピー=1.60円(2019年7月10日現在)で換算
なお、当該譲受に関する当初の会計処理が完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示し
ておりません。
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12.初度適用
当社グループは、当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)からIFRSに準拠した要約四
半期連結財務諸表を開示しております。
日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであ
り、IFRSへの移行日は2018年4月1日であります。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求
めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用することがで
きるものを定めております。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
IFRS第1号では、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」」(以下「IFRS第3号」と
いう。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移
行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。
この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額に
よっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施してお
ります。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認
められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択
しております。
・借入コスト
IFRS第1号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日を移行日とすることが認められております。当社
グループはこの免除規定を適用し、移行日以前の適格資産に係る借入コストは資産化しておりません。
・みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産、投資不動産および無形資産について、IFRS移行日現在の公正価値を当該日現在
のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日
現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用しております。
・リース
IFRS第1号では、契約にリースが含まれているか否かの評価を移行日時点で判断することが認められておりま
す。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含ま
れているか否かを判断しております。
リース債務は、残りのリース料で割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産は、リース債務と同額で
測定しております。
・IFRS移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時
点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。
また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産として指定しております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行って
おり、資本性金融資産については、その全額をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定
しております。
・株式報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第
2号「株式に基づく報酬」(以下「IFRS第2号」という。)を適用することを奨励しておりますが、要求はされて
おりません。当社グループは移行日よりも前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを
選択しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
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移行日(2018年4月1日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
連結範囲 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の影響 測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 23,298 △864 869 - 23,303 現金及び現金同等物
営業債権及び
受取手形及び売掛金 185,216 △1,996 52 △709 182,562 (1),(9)
その他の債権
商品及び製品 28,896 △28,896 - -
仕掛品 8,442 △8,442 - -
原材料及び貯蔵品 15,902 36,602 160 △3,895 48,769 (2) 棚卸資産
短期貸付金 10,736 △10,736 - -
11,629 △3,460 2 8,171 その他の金融資産
2,218 12 - 2,231 未収法人所得税
その他 12,280 △1,967 45 △87 10,270 その他の流動資産
△ 1,781
1,781 - -
貸倒引当金
小計
282,991 △672 △2,319 △4,689 275,309
売却目的で保有する
13,136 - - 13,136
資産
流動資産合計 282,991 12,463 △2,319 △4,689 288,445 流動資産合計
固定資産 非流動資産
(2),
(3),
有形固定資産 274,277 △12,399 11,762 3,573 277,213 有形固定資産
(4),(7)
無形固定資産
のれん 17,408 - - △3,957 13,451 (5) のれん
その他 14,185 - 0 △414 13,771 (5),(6) 無形資産
投資その他の資産
持分法で会計処理
25,721 △170 - 25,551
されている投資
退職給付に係る
7,444 - - △882 6,562 (12) 退職給付に係る資産
資産
79,270 △15,650 △498 △1,167 61,952 (8) その他の金融資産
投資有価証券
2,805 △2,805 - -
長期貸付金
5,260 65 38 861 6,226 (11) 繰延税金資産
繰延税金資産
再評価に係る
65 △65 - -
繰延税金資産
10,969 △8,843 7 △394 1,737 その他の非流動資産
その他
△ 1,578
1,578 - -
貸倒引当金
固定資産合計 410,109 △12,399 11,139 △2,381 406,468 非流動資産合計
資産合計 693,101 64 8,819 △7,071 694,914 資産合計
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(単位:百万円)
連結範囲 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の影響 測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
(1), 営業債務及び
支払手形及び買掛金 114,429 19,406 612 △578 133,870
(10) その他の債務
短期借入金 32,836 20,530 3,321 1,864 58,552 (9) 社債及び借入金
1年内返済予定の
20,530 △20,530 - -
長期借入金
リース債務 2,676 △2,676 - -
未払費用 18,463 △18,463 - -
2,769 459 1,243 4,472 (7) その他の金融負債
未払法人税等 8,009 △616 11 - 7,405 未払法人所得税
その他の引当金 1,402 △336 9 △513 561 引当金
24,856 △17 226 △634 24,431
その他 その他の流動負債
流動負債合計 流動負債合計
223,205 64 4,642 1,381 229,294
固定負債 非流動負債
社債 20,000 △20,000 - -
長期借入金 108,030 20,000 80 - 128,111 社債及び借入金
リース債務 19,108 △19,108 - -
21,014 3,615 5,150 29,779 (7) その他の金融負債
役員退職慰労引当金 927 △927 - -
退職給付に係る負債 8,664 - - 1 8,666 (12) 退職給付に係る負債
その他の引当金 823 592 - △127 1,289 引当金
繰延税金負債 10,635 902 - △2,576 8,961 (11) 繰延税金負債
再評価に係る
902 △902 - -
繰延税金負債
6,157 △1,570 - 4,055 8,642
その他 (4) その他の非流動負債
固定負債合計 175,251 - 3,695 6,502 185,450 非流動負債合計
負債合計 負債合計
398,456 64 8,338 7,884 414,744
純資産の部 資本
資本金 32,263 - - - 32,263 資本金
資本剰余金 37,060 - - - 37,060 資本剰余金
△ 4,089 △ 4,089
自己株式 - - - 自己株式
利益剰余金 209,570 - 181 △20,770 188,980 (13) 利益剰余金
その他の包括利益 その他の資本の
3,148 379 - 5,849 9,377 (14)
累計額 構成要素
新株予約権 379 △379 - -
親会社の所有者に
278,333 - 181 △14,921 263,593
帰属する持分合計
16,311 - 299 △34 16,575
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 294,644 - 481 △14,955 280,169 資本合計
負債純資産合計 693,101 64 8,819 △7,071 694,914 負債及び資本合計
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資本に対する調整に関する注記
(1) 営業債権及び営業債務
当社グループは、日本基準では、一部の受託加工取引により発生した債権債務を売掛金及び買掛金として総額で
表示しておりましたが、IFRSでは、純額で表示しているため、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の
債務が減少しております。
(2) 棚卸資産
当社グループは、日本基準では「原材料及び貯蔵品」の貯蔵品に含めていた交換部品及び保守用の物品を、IFRS
では有形固定資産に振替えたため、棚卸資産が減少しております。
(3) 有形固定資産
当社グループでは、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、一部の有形固定資産についてIFRS移行日現
在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しております。IFRS移行日において、みなし
原価を使用した有形固定資産の従前の帳簿価額は24,326百万円、公正価値は16,767百万円であります。
(4) 政府補助金
当社グループは、日本基準では、政府補助金を受領した時点で一括して収益を計上しておりましたが、IFRSでは
繰延収益として計上し、政府補助金により取得した有形固定資産の減価償却に応じて収益を計上しております。
(5) 非金融資産の減損
当社グループは、日本基準では、のれんは一定の年数で償却を行っており、減損の兆候がある場合にのみ資産か
ら見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識要否を判定しており
ました。IFRSでは、のれんの償却は行わず、減損の兆候の有無に関わらず毎期減損テストを実施し、資産から見込
まれる回収可能価額が帳簿価額を下回った一部ののれんについて、当該資産の帳簿価額と回収可能価額の差額を減
損損失として計上しております。
(6) 資産性のない無形資産
当社グループは、日本基準では、その効果が長期にわたると判断した支出について、その効果が見込まれる期間
にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは、無形資産の要件を満たさないことから支出時に一括で費用計上
しているため、無形資産が減少しております。
(7) リース
当社グループは、日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分
類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。
IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないた
め、リース取引についてリース資産(使用権資産)及びリース債務(リース負債)を両建て計上しております。
(8) その他の金融資産(非流動資産)
当社グループは、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、
IFRSでは公正価値で評価することにより、その他の金融資産が減少しております。
(9) 債権流動化
当社グループは、日本基準では、債権流動化取引について営業債権を譲渡した際に、全額金融資産としての認識
を中止しておりましたが、IFRSでは、一部の営業債権に関して金融資産の認識の中止要件を満たさないことから、
営業債権及び借入金を両建て計上しているため、営業債権、社債及び借入金が増加しております。
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(10) 賦課金
当社グループは、日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納税した会計年度にわたって
費用計上しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で一括して計上しているため、営業債務及びその
他の債務が増加しております。
(11) 繰延税金資産及び繰延税金負債
当社グループは、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税
金負債の金額を調整しております。
(12) 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債
当社グループは、日本基準では、数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異
は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
日本基準では、過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り費用処理しておりましたが、IFRSでは、過去勤務費用は、発生時に損益で認識することから、その調整を利益剰
余金に認識しております。
また、IFRSでは、日本基準と異なり、確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額は資産上限
額に制限されるとともに、過去の勤務に関する最低積立要件がある場合には、制度に支払うべき最低積立掛金が返
還又は将来掛金の減額のいずれかとして利用可能とならない範囲で資産の減額又は負債の増額を行うことから、そ
の調整をその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(13) 利益剰余金
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効
果及び非支配持分を調整した後の金額であります。
(単位:百万円)
移行日
(2018年4月1日)
有形固定資産に関する調整
△15,105
((3)参照)
非金融資産の減損に関する調整
△4,311
((5)参照)
無形資産に関する調整((6)参照) △644
賦課金に関する調整((10)参照) △1,126
退職給付に関する調整
385
((12)参照)
31
その他
利益剰余金に関する調整合計 △20,770
(14) その他の資本の構成要素
当社グループは、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高
を、移行日である2018年4月1日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。
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(15) 表示組替
当社グループは、上記のほか、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりで
あります。
・日本基準では、預入期間が3ヶ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示しておりました
が、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
・日本基準では「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」を独立掲記しておりますが、IFRSでは
「棚卸資産」に一括して表示しております。
・日本基準では「短期貸付金」を独立掲記しておりますが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に一括し
て表示しております。
・日本基準では「貸倒引当金」を独立掲記しておりますが、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び「その
他の非流動資産」に含めて表示しております。
・IFRSの表示規定に基づき、「商品及び製品」及び「有形固定資産」から「売却目的で保有する資産」に振り替
えて表示しております。
・日本基準では、持分法で会計処理される投資について「投資有価証券」に含めて表示しておりましたが、IFRS
では、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。
(16) 連結範囲の差異
当社グループは、日本基準では連結範囲に含めず非連結子会社としていた重要性の低い一部の子会社を、IFRSで
は連結範囲に含めております。また、日本基準では持分法適用関連会社であった㈱堺ガスセンターを、IFRSでは
ジョイント・オペレーションとしております。
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前第1四半期連結会計期間末(2018年6月30日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
連結範囲 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の影響 測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 23,824 △811 832 - 23,845 現金及び現金同等物
営業債権及び
受取手形及び売掛金 179,104 △4,478 △70 △1,344 173,211 (1),(9)
その他の債権
商品及び製品 30,168 △30,168 - -
仕掛品 10,297 △10,297 - -
原材料及び貯蔵品 16,666 39,728 158 △4,028 52,526 (2) 棚卸資産
短期貸付金 10,875 △10,875 - -
11,733 △3,300 99 8,532 その他の金融資産
3,707 15 - 3,722 未収法人所得税
その他 14,214 △1,358 79 △725 12,210 その他の流動資産
△ 2,082 2,082 - -
貸倒引当金
小計
283,070 △737 △2,285 △5,997 274,049
売却目的で保有する
14,274 - - 14,274
資産
流動資産合計 流動資産合計
283,070 13,536 △2,285 △5,997 288,323
固定資産 非流動資産
(2),
(3),
有形固定資産 280,705 △13,536 11,478 3,639 282,286 有形固定資産
(4),(7)
無形固定資産
のれん 16,973 - - △3,423 13,549 (5) のれん
その他 14,003 - - △398 13,605 (5),(6) 無形資産
投資その他の資産
持分法で会計処理
25,939 △172 95 25,863
されている投資
退職給付に係る
7,512 - - △912 6,599 (12) 退職給付に係る資産
資産
投資有価証券 82,579 △15,491 △496 △916 65,674 (8) その他の金融資産
長期貸付金 2,667 △2,667 - -
繰延税金資産 5,310 65 38 777 6,192 (11) 繰延税金資産
再評価に係る
65 △65 - -
繰延税金資産
その他 11,456 △9,364 6 △372 1,726 その他の非流動資産
△ 1,582
1,582 - -
貸倒引当金
固定資産合計 419,691 △13,536 10,854 △1,510 415,498 非流動資産合計
資産合計 702,761 - 8,569 △7,508 703,822 資産合計
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(単位:百万円)
連結範囲 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の影響 測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
(1), 営業債務及び
支払手形及び買掛金 111,840 19,032 659 △1,694 129,838
(10) その他の債務
短期借入金 51,378 16,126 3,083 1,102 71,690 (9) 社債及び借入金
1年内返済予定の
16,126 △16,126 - -
長期借入金
リース債務 2,747 △2,747 - -
未払費用 15,127 △15,127 - -
2,825 461 1,195 4,482 (7) その他の金融負債
未払法人税等 3,273 △85 8 - 3,196 未払法人所得税
その他の引当金 964 △18 46 △425 566 引当金
28,360 △3,880 155 △404 24,230
その他 その他の流動負債
流動負債合計 流動負債合計
229,816 - 4,414 △227 234,003
固定負債 非流動負債
社債 20,000 △20,000 - -
長期借入金 107,563 20,000 192 - 127,755 社債及び借入金
リース債務 20,210 △20,210 - -
21,710 3,498 4,998 30,207 (7) その他の金融負債
役員退職慰労引当金 946 △946 - -
退職給付に係る負債 8,708 - - 52 8,761 (12) 退職給付に係る負債
その他の引当金 479 598 - △127 950 引当金
繰延税金負債 11,516 902 - △2,519 9,899 (11) 繰延税金負債
再評価に係る
902 △902 - -
繰延税金負債
5,597 △1,152 - 4,060 8,505
その他 (4) その他の非流動負債
固定負債合計 175,924 - 3,691 6,464 186,080 非流動負債合計
負債合計 負債合計
405,741 - 8,105 6,237 420,084
純資産の部 資本
資本金 32,263 - - - 32,263 資本金
資本剰余金 37,117 - - 6 37,123 資本剰余金
△ 3,908 △ 3,908
自己株式 - - - 自己株式
利益剰余金 211,100 - 172 △19,676 191,596 (13) 利益剰余金
その他の包括利益 その他の資本の
4,986 400 - 6,137 11,525 (14)
累計額 構成要素
400 △400 - -
新株予約権
親会社の所有者に
281,960 - 172 △13,531 268,601
帰属する持分合計
15,059 - 292 △214 15,136
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 297,020 - 464 △13,746 283,738 資本合計
負債純資産合計 702,761 - 8,569 △7,508 703,822 負債及び資本合計
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資本に対する調整に関する注記
(1) 営業債権及び営業債務
当社グループは、日本基準では、一部の受託加工取引により発生した債権債務を売掛金及び買掛金として総額で
表示しておりましたが、IFRSでは、純額で表示しているため、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の
債務が減少しております。
(2) 棚卸資産
当社グループは、日本基準では「原材料及び貯蔵品」の貯蔵品に含めていた交換部品及び保守用の物品を、IFRS
では有形固定資産に振り替えたため、棚卸資産が減少しております。
(3) 有形固定資産
当社グループでは、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、一部の有形固定資産についてIFRS移行日現
在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しております。
(4) 政府補助金
当社グループは、日本基準では、政府補助金を受領した時点で一括して収益を計上しておりましたが、IFRSでは
繰延収益として計上し、政府補助金により取得した有形固定資産の減価償却に応じて収益を計上しております。
(5) 非金融資産の減損
当社グループは、日本基準では、のれんは一定の年数で償却を行っており、減損の兆候がある場合にのみ資産か
ら見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識要否を判定しており
ました。IFRSでは、のれんの償却は行わず、減損の兆候の有無に関わらず毎期減損テストを実施し、資産から見込
まれる回収可能価額が帳簿価額を下回った一部ののれんについて、当該資産の帳簿価額と回収可能価額の差額を減
損損失として計上しております。
(6) 資産性のない無形資産
当社グループは、日本基準では、その効果が長期にわたると判断した支出について、その効果が見込まれる期間
にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは、無形資産の要件を満たさないことから支出時に一括で費用計上
しているため、無形資産が減少しております。
(7) リース
当社グループは、日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分
類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。
IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないた
め、リース取引についてリース資産(使用権資産)及びリース債務(リース負債)を両建て計上しております。
(8) その他の金融資産(非流動資産)
当社グループは、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、
IFRSでは公正価値で評価することにより、その他の金融資産が減少しております。
(9) 債権流動化
当社グループは、日本基準では、債権流動化取引について営業債権を譲渡した際に、全額金融資産としての認識
を中止しておりましたが、IFRSでは、一部の営業債権に関して金融資産の認識の中止要件を満たさないことから、
営業債権及び借入金を両建て計上しているため、営業債権、社債及び借入金が増加しております。
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(10) 賦課金
当社グループは、日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納税した会計年度にわたって
費用計上しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で一括して計上しているため、営業債務及びその
他の債務が増加しております。
(11) 繰延税金資産及び繰延税金負債
当社グループは、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税
金負債の金額を調整しております。
(12) 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債
当社グループは、日本基準では、数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異
は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
日本基準では、過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り費用処理しておりましたが、IFRSでは、過去勤務費用は、発生時に損益で認識することから、その調整を利益剰
余金に認識しております。
また、IFRSでは、日本基準と異なり、確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額は資産上限
額に制限されるとともに、過去の勤務に関する最低積立要件がある場合には、制度に支払うべき最低積立掛金が返
還又は将来掛金の減額のいずれかとして利用可能とならない範囲で資産の減額又は負債の増額を行うことから、そ
の調整をその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(13) 利益剰余金
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効
果及び非支配持分を調整した後の金額であります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結会計期間
(2018年6月30日)
有形固定資産に関する調整
△15,107
((3)参照)
非金融資産の減損に関する調整
△4,300
((5)参照)
無形資産に関する調整((6)参照) △629
賦課金に関する調整((10)参照) 529
退職給付に関する調整
396
((12)参照)
△564
その他
利益剰余金に関する調整合計 △19,676
(14) その他の資本の構成要素
当社グループは、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高
を、移行日である2018年4月1日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。
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(15) 表示組替
当社グループは、上記のほか、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりで
あります。
・日本基準では、預入期間が3ヶ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示しておりました
が、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
・日本基準では「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」を独立掲記しておりますが、IFRSでは
「棚卸資産」に一括して表示しております。
・日本基準では「短期貸付金」を独立掲記しておりますが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に一括し
て表示しております。
・日本基準では「貸倒引当金」を独立掲記しておりますが、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び「その
他の非流動資産」に含めて表示しております。
・IFRSの表示規定に基づき、「商品及び製品」及び「有形固定資産」から「売却目的で保有する資産」に振り替
えて表示しております。
・日本基準では、持分法で会計処理される投資について「投資有価証券」に含めて表示しておりましたが、IFRS
では、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。
(16) 連結範囲の差異
当社グループは、日本基準では連結範囲に含めず非連結子会社としていた重要性の低い一部の子会社を、IFRSで
は連結範囲に含めております。また、日本基準では持分法適用関連会社であった㈱堺ガスセンターを、IFRSでは
ジョイント・オペレーションとしております。
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前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)の純損益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)
連結範囲 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の影響 測定の差異
売上高 185,783 △6,641 352 △8,543 170,950 (1) 売上収益
△ 147,064 △ 132,861
6,065 △285 8,422
売上原価 (1) 売上原価
売上総利益 売上総利益
38,718 △575 67 △121 38,088
△ 30,415 △ 28,959
販売費及び一般管理費 327 △7 1,137 (2) 販売費及び一般管理費
510 △25 118 603 その他の収益
△514 - △88 △ 602 その他の費用
464 △2 95 558
持分法による投資利益
営業利益 営業利益
8,303 211 31 1,142 9,688
営業外収益 1,785 △1,785 - -
△ 693
営業外費用 693 - -
特別利益 42 △42 - -
△ 218
特別損失 218 - -
561 △8 △13 540 金融収益
△ 331
△293 △36 △1
金融費用
税金等調整前
9,219 △435 △12 1,127 9,897 税引前四半期利益
四半期純利益
△ 3,263 △ 3,430
△24 △6 △135
法人税等 法人所得税費用
継続事業からの
5,955 △460 △18 991 6,467
四半期利益
非継続事業からの
460 - - 460
四半期利益
四半期純利益 5,955 - △18 991 6,928 四半期利益
親会社の所有者に
親会社株主に帰属する
5,699 - △11 1,081 6,770
四半期純利益
帰属する四半期利益
非支配持分に
非支配株主に帰属する
255 - △7 △89 157
四半期純利益
帰属する四半期利益
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(単位:百万円)
連結範囲 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の影響 測定の差異
四半期純利益 5,955 - △18 991 6,928 四半期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測
その他有価証券
1,314 - - 126 1,440 定する金融資産の公正価値の
評価差額金
純変動
退職給付に係る
40 - - △40 - 確定給付制度の再測定
調整額
為替換算調整勘定 △148 - - 20 △127 在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
の公正価値の変動額の
繰延ヘッジ損益 850 - - 95 945
有効部分
持分法適用会社に
持分法適用会社におけるその
△77 - - △3 △81
他の包括利益に対する持分
対する持分相当額
その他の包括利益
1,979 - - 198 2,178 その他の包括利益合計
合計
四半期包括利益 7,934 - △18 1,189 9,106 四半期包括利益
純損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1) 売上収益及び売上原価
当社グループは、日本基準では、代理人として関与した取引額を売上高及び売上原価として総額で表示しており
ましたが、IFRSでは、純額で表示しているため、売上収益及び売上原価が減少しております。
(2) 販売費及び一般管理費
当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSでは、のれんの償却を行っ
ていないため販売費及び一般管理費が減少しております。
(3) 表示組替
IFRSでは非継続事業を区分表示しており、非継続事業に関する売上収益から法人所得税については、表示組替に
含めております。
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前連結会計年度末(2019年3月31日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
連結範囲 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の影響 測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 32,621 △1,150 638 - 32,108 現金及び現金同等物
営業債権及び
受取手形及び売掛金 194,938 △9,415 △1,550 914 184,887 (1),(9)
その他の債権
商品及び製品 33,740 △33,740 - -
仕掛品 9,238 △9,238 - -
原材料及び貯蔵品 17,167 42,096 666 △4,606 55,325 (2) 棚卸資産
短期貸付金 5,269 △5,269 - -
6,766 △332 119 6,553 その他の金融資産
2,495 0 - 2,495 未収法人所得税
その他 14,689 4,229 △377 56 18,598 その他の流動資産
△ 2,343
2,343 - -
貸倒引当金
小計
305,323 △882 △955 △3,516 299,969
売却目的で保有する
14,002 - - 14,002
資産
流動資産合計 流動資産合計
305,323 13,119 △955 △3,516 313,971
固定資産 非流動資産
(2),
(3),
有形固定資産 329,590 △13,119 12,021 3,601 332,093 有形固定資産
(4),(7)
無形固定資産
のれん 24,353 - 2 △1,581 22,775 (5) のれん
その他 14,980 - 0 △350 14,629 (5),(6) 無形資産
投資その他の資産
持分法で会計処理
26,746 △176 383 26,953
されている投資
退職給付に係る
4,407 - - △70 4,336 (12) 退職給付に係る資産
資産
投資有価証券 77,349 △7,512 △3,128 △4,370 62,337 (8) その他の金融資産
長期貸付金 8,133 △8,133 - -
繰延税金資産 5,926 85 55 1,421 7,489 (11) 繰延税金資産
再評価に係る
85 △85 - -
繰延税金資産
その他 15,942 △14,144 6 △447 1,356 その他の非流動資産
△ 3,045
3,045 - -
貸倒引当金
固定資産合計 477,723 △13,119 8,782 △1,414 471,972 非流動資産合計
資産合計 783,047 - 7,827 △4,930 785,944 資産合計
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(単位:百万円)
連結範囲 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の影響 測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及び
(1),
支払手形及び買掛金 127,670 26,659 832 1,195 156,357
(10)
その他の債務
短期借入金 54,906 17,748 551 1,954 75,162 (9) 社債及び借入金
1年内返済予定の
17,498 △17,498 - -
長期借入金
リース債務 2,968 △2,968 - -
未払費用 16,855 △16,855 - -
4,011 468 628 5,108 (7) その他の金融負債
未払法人税等 8,000 △748 13 - 7,266 未払法人所得税
その他の引当金 1,528 △361 10 △244 933 引当金
その他 33,086 △9,485 54 △124 23,530 その他の流動負債
流動負債合計 流動負債合計
262,516 501 1,931 3,409 268,358
固定負債 非流動負債
社債 30,250 △30,250 - -
長期借入金 136,013 30,250 2,540 - 168,803 社債及び借入金
リース債務 21,277 △21,277 - -
22,421 3,155 4,873 30,449 (7) その他の金融負債
役員退職慰労引当金 1,214 △1,214 - -
退職給付に係る負債 9,153 - - 96 9,249 (12) 退職給付に係る負債
その他の引当金 370 601 - - 972 引当金
繰延税金負債 7,151 921 - △3,327 4,745 (11) 繰延税金負債
再評価に係る
921 △921 - -
繰延税金負債
5,480 △1,032 16 3,890 8,354
その他 (4) その他の非流動負債
固定負債合計 211,832 △501 5,712 5,531 222,575 非流動負債合計
負債合計 負債合計
474,348 - 7,643 8,941 490,934
純資産の部 資本
資本金 32,263 - - - 32,263 資本金
資本剰余金 36,651 - - 24 36,675 資本剰余金
△ 3,463 △ 3,463
自己株式 - - - 自己株式
利益剰余金 228,015 - 6 △19,838 208,183 (13) 利益剰余金
その他の包括利益 その他の資本
△ 2,255
423 - 6,227 4,395 (14)
累計額 の構成要素
423 △423 - -
新株予約権
親会社の所有者に
291,634 - 6 △13,587 278,053
帰属する持分合計
17,063 - 177 △284 16,956
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 308,698 - 183 △13,871 295,009 資本合計
負債純資産合計 783,047 - 7,827 △4,930 785,944 負債及び資本合計
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資本に対する調整に関する注記
(1) 営業債権及び営業債務
当社グループは、日本基準では、一部の受託加工取引により発生した債権債務を売掛金及び買掛金として総額で
表示しておりましたが、IFRSでは、純額で表示しているため、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の
債務が減少しております。
(2) 棚卸資産
当社グループは、日本基準では「原材料及び貯蔵品」の貯蔵品に含めていた交換部品及び保守用の物品を、IFRS
では有形固定資産に振り替えたため、棚卸資産が減少しております。
(3) 有形固定資産
当社グループでは、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、一部の有形固定資産についてIFRS移行日現
在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しております。
(4) 政府補助金
当社グループは、日本基準では、政府補助金を受領した時点で一括して収益を計上しておりましたが、IFRSでは
繰延収益として計上し、政府補助金により取得した有形固定資産の減価償却に応じて収益を計上しております。
(5) 非金融資産の減損
当社グループは、日本基準では、のれんは一定の年数で償却を行っており、減損の兆候がある場合にのみ資産か
ら見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識要否を判定しており
ました。IFRSでは、のれんの償却は行わず、減損の兆候の有無に関わらず毎期減損テストを実施し、資産から見込
まれる回収可能価額が帳簿価額を下回った一部ののれんについて、当該資産の帳簿価額と回収可能価額の差額を減
損損失として計上しております。
(6) 資産性のない無形資産
当社グループは、日本基準では、その効果が長期にわたると判断した支出について、その効果が見込まれる期間
にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは、無形資産の要件を満たさないことから支出時に一括で費用計上
しているため、無形資産が減少しております。
(7) リース
当社グループは、日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分
類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。
IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないた
め、リース取引についてリース資産(使用権資産)及びリース債務(リース負債)を両建て計上しております。
(8) その他の金融資産(非流動資産)
当社グループは、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、
IFRSでは公正価値で評価することにより、その他の金融資産が増加しております。
(9) 債権流動化
当社グループは、日本基準では、債権流動化取引について営業債権を譲渡した際に、全額金融資産としての認識
を中止しておりましたが、IFRSでは、一部の営業債権に関して金融資産の認識の中止要件を満たさないことから、
営業債権及び借入金を両建て計上しているため、営業債権、社債及び借入金が増加しております。
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四半期報告書
(10) 賦課金
当社グループは、日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納税した会計年度にわたって
費用計上しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で一括して計上しているため、営業債務及びその
他の債務が増加しております。
(11) 繰延税金資産及び繰延税金負債
当社グループは、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税
金負債の金額を調整しております。
(12) 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債
当社グループは、日本基準では、数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異
は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
日本基準では、過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り費用処理しておりましたが、IFRSでは、過去勤務費用は、発生時に損益で認識することから、その調整を利益剰
余金に認識しております。
また、IFRSでは、日本基準と異なり、確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額は資産上限
額に制限されるとともに、過去の勤務に関する最低積立要件がある場合には、制度に支払うべき最低積立掛金が返
還又は将来掛金の減額のいずれかとして利用可能とならない範囲で資産の減額又は負債の増額を行うことから、そ
の調整をその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(13) 利益剰余金
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効
果及び非支配持分を調整した後の金額であります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末
(2019年3月31日)
有形固定資産に関する調整
△14,988
((3)参照)
非金融資産の減損に関する調整
△2,090
((5)参照)
無形資産に関する調整((6)参照) △582
賦課金に関する調整((10)参照) △1,860
退職給付に関する調整
△1,100
((12)参照)
783
その他
利益剰余金に関する調整合計 △19,838
(14) その他の資本の構成要素
当社グループは、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高
を、移行日である2018年4月1日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。
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(15) 表示組替
当社グループは、上記のほか、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりで
あります。
・日本基準では、預入期間が3ヶ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示しておりました
が、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
・日本基準では「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」を独立掲記していますが、IFRSでは
「棚卸資産」に一括して表示しております。
・日本基準では「短期貸付金」を独立掲記しておりますが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に一括し
て表示しております。
・日本基準では「貸倒引当金」を独立掲記しておりますが、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び「その
他の非流動資産」に含めて表示おります。
・IFRSの表示規定に基づき、「商品及び製品」及び「有形固定資産」から「売却目的で保有する資産」に振り替
えて表示しております。
・日本基準では、持分法で会計処理される投資について「投資有価証券」に含めて表示しておりましたが、IFRS
では、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。
(16) 連結範囲の差異
当社グループは、日本基準では連結範囲に含めず非連結子会社としていた重要性の低い一部の子会社を、IFRSで
は連結範囲に含めております。また、日本基準では持分法適用関連会社であった㈱堺ガスセンターを、IFRSでは
ジョイント・オペレーションとしております。
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四半期報告書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の純損益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)
連結範囲 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の影響 測定の差異
売上高 801,493 △25,599 △706 △32,899 742,288 (1) 売上収益
△ 631,232 △ 577,404
22,788 788 30,250
売上原価 (1) 売上原価
売上総利益 売上総利益
170,261 △2,810 82 △2,649 164,884
△ 126,681 △ 121,235
販売費及び一般管理費 1,093 △40 4,393 (2) 販売費及び一般管理費
3,381 △96 442 3,728 その他の収益
△ 6,263
△5,983 △66 △213 その他の費用
1,307 △5 383 1,685
持分法による投資利益
営業利益 営業利益
43,580 △3,011 △125 2,356 42,799
営業外収益 6,624 △6,624 - -
△ 3,227
営業外費用 3,227 - -
特別利益 833 △833 - -
特別損失 △ 7,972 7,972 - -
1,858 △31 △696 1,130 金融収益
△ 1,818
△1,993 △142 318
金融費用
税金等調整前
税引前当期利益
39,838 594 △300 1,977 42,111
当期純利益
法人税、住民税
△ 11,768 △ 11,145
230 △4 396
法人所得税費用
及び事業税
法人税等調整額
継続事業からの
28,070 825 △304 2,374 30,965
当期利益
非継続事業からの
△ 825
△825 - -
当期損失
当期純利益 28,070 - △304 2,374 30,139 当期利益
親会社株主に帰属する
親会社の所有者に
26,468 - △181 2,528 28,815
帰属する当期利益
当期純利益
非支配株主に帰属する 非支配持分に
1,601 - △122 △154 1,324
当期純利益 帰属する当期利益
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四半期報告書
(単位:百万円)
連結範囲 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の影響 測定の差異
当期純利益 28,070 - △304 2,374 30,139 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測
その他有価証券
△3,593 - - △1,884 △5,478 定する金融資産の公正価値の
評価差額金
純変動
退職給付に
△2,442 - - 614 △1,828 確定給付制度の再測定
係る調整額
為替換算調整勘定 △286 - - 34 △252 在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
の公正価値の変動額の
繰延ヘッジ損益 1,515 - - 130 1,645
有効部分
持分法適用会社に 持分法適用会社におけるその
△192 - - △7 △200
対する持分相当額 他の包括利益に対する持分
その他の包括利益
△4,999 - - △1,113 △6,113 その他の包括利益合計
合計
包括利益 23,070 - △304 1,260 24,026 当期包括利益
純損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1) 売上収益及び売上原価
当社グループは、日本基準では、代理人として関与した取引額を売上高及び売上原価として総額で表示しており
ましたが、IFRSでは、純額で表示しているため、売上収益及び売上原価が減少しております。
(2)販売費及び一般管理費
当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSでは、のれんの償却を行っ
ていないため販売費及び一般管理費が減少しております。
(3) 表示組替
IFRSでは非継続事業を区分表示しており、非継続事業に関する売上収益から法人所得税については、表示組替に
含めております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
IFRSに基づいた連結キャッシュ・フロー計算書と日本基準における連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はあ
りません。
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四半期報告書
2 【その他】
(1)当社は、 2019年5月14日 開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当(期末)を行うことを決議しました。
①配当金の総額 4,122百万円
②1株当たり配当金 21円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年6月27日
(2)その他、特記すべき事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
エア・ウォーター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 山 和 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 達 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 裕 人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエア・ウォー
ター株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から
2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、エア・ウォーター株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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