大和工業株式会社 四半期報告書 第101期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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大和工業株式会社(E01259)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第101期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 大和工業株式会社
【英訳名】 ＹＡＭＡＴＯ ＫＯＧＹＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 幹 生
【本店の所在の場所】 姫路市大津区吉美380番地
【電話番号】 ０７９（２７３）１０６１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 吉 田 隆 文
【最寄りの連絡場所】 姫路市大津区吉美380番地
【電話番号】 ０７９（２７３）１０６１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 吉 田 隆 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第１四半期 第１四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 46,729 48,316 201,299
経常利益 (百万円) 8,088 7,061 31,469
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,392 4,676 22,793
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 5,541 6,242 17,561
純資産額 (百万円) 312,253 336,643 333,692
総資産額 (百万円) 358,710 385,414 384,068
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 95.57 69.91 340.78
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 81.1 81.5 81.1
営業活動による
(百万円) 3,241 5,467 24,393
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,743 △ 8,099 △ 13,008
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,133 △ 3,078 △ 3,949
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 18,553 23,770 29,561
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の
うち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、鋼材需要の動向は大きな変化が見られないな
か、鉄鉱石価格が騰勢を強める一方、スクラップ価格は下落に転じる状況で推移しました。スクラップ価格の低
下局面ではスクラップを主原料とする電炉メーカーにとってはコスト低下のメリットがある反面、鉄鋼製品価格
の値下がりを期待した買い控えも伴います。また、鉄鉱石価格の上昇は、当社グループで唯一、鉄鉱石ペレット
を主原料とするスルブカンパニーBSC(c)『以下SULB社』にとってのコスト上昇の要因となっております。
日本におきましては鉄骨の建築物に使用されるハイテンションボルトの不足により需要面で影響を受けてお
り、鋼材需要が回復するには暫く時間を要すると思われますが、主原料であるスクラップ価格の低下により前年
同期並みの利益を計上いたしました。なお、造船所向けの船尾骨材等につきましては造船所が過去の低船価で受
注した船の建造を進めていることから厳しい状況が続いております。
連結子会社を有する韓国、タイ国、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン王国、サウジアラビア
王国におきましては、いずれも2019年１月～３月の業績が当第１四半期連結累計期間に反映されます。
韓国のワイケー・スチールコーポレーションでは、韓国政府が行った借入残高の上限設定等の不動産取引規制
により、新規のアパート建設着工数は減少に転じておりますが、現時点では建設中のアパート向けの鉄筋出荷が
続いているなか、前年同期比でスクラップ価格が低下したことにより増益となっております。
タイ国のサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドでは、タイ国内の総選挙が終了し、新政府が発足
しましたが、民需は盛り上がりを欠いており、公共投資向けに支えられている構図に大きな変化はありません。
そのような状況のもと、スクラップ価格低下のメリットを受け、前年同期比で増益となっております。一方で、
アンチダンピング規制が終了した中国からの輸入は少量ながらも継続していることに加え、今後は、マレーシア
で操業を開始した鉄鋼ミルからの輸入も予想される状況です。
米国の持分法適用関連会社につきましては、通商拡大法第232条による輸入関税や、中国からの輸入品に対する
通商法第301条の発動により一定の収益を確保しておりますが、顧客による在庫水準の引き下げや、足許のスク
ラップ価格下落を受けた買い控えの影響等も感じております。
バーレーン王国の持分法適用関連会社SULB社では、原油価格は安定しているものの、中東市場での形鋼需要が
伸びないなか、鉄鉱石価格上昇によるコストアップの影響を受けております。また、中間材であるDRI・半製品に
おいてもスクラップ価格下落に連動し、販売価格低下の影響を受けております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第１四半期連結累計期間と比べ 1,587百万円増 の 48,316
百万円 となりました。利益につきましては、営業利益は前第１四半期連結累計期間と比べ 895百万円増 の 2,981百
万円 、経常利益は前第１四半期連結累計期間と比べ 1,027百万円減 の 7,061百万円 となりました。また、親会社株
主に帰属する四半期純利益につきましては、前第１四半期連結累計期間と比べ 1,715百万円減 の 4,676百万円 とな
りました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 鉄鋼事業（日本）
鉄骨の建築物に使用されるハイテンションボルトの不足により需要面で影響を受けており、鋼材需要が回復す
るには暫く時間を要すると思われますが、主原料であるスクラップ価格の低下により前年同期並みの利益を計上
いたしました。なお、造船所向けの船尾骨材等につきましては造船所が過去の低船価で受注した船の建造を進め
ていることから厳しい状況が続いております。
以上により、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間と比べ 210百万円減 の 12,940百万円 、セグメント利益
（営業利益）は前第１四半期連結累計期間と比べ 69百万円増 の 1,459百万円 となりました。
② 鉄鋼事業（韓国）
韓国政府が行った借入残高の上限設定等の不動産取引規制により、新規のアパート建設着工数は減少に転じて
おりますが、現時点では建設中のアパート向けの鉄筋出荷が続いているなか、前年同期比でスクラップ価格が低
下したことにより増益となっております。
以上により、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間と比べ 1,407百万円増 の 15,124百万円 、セグメント利
益（営業利益）は前第１四半期連結累計期間と比べ 734百万円増 の 833百万円 となりました。
③ 鉄鋼事業（タイ国）
タイ国内の総選挙が終了し、新政府が発足しましたが、民需は盛り上がりを欠いており、公共投資向けに支え
られている構図に大きな変化はありません。そのような状況のもと、スクラップ価格低下のメリットを受け、前
年同期比で増益となっております。一方で、アンチダンピング規制が終了した中国からの輸入は少量ながらも継
続していることに加え、今後は、マレーシアで操業を開始した鉄鋼ミルからの輸入も予想される状況です。
以上により、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間と比べ 369百万円増 の 18,558百万円 、セグメント利益
（営業利益）は前第１四半期連結累計期間と比べ 312百万円増 の 1,184百万円 となりました。
④ 軌道用品事業
当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間と比べ 17百万円増 の 1,618百万円 、セグメント利益（営業利益）は
前第１四半期連結累計期間と比べ 146百万円減 の 44百万円 となりました。
⑤ その他
その他の売上高は前第１四半期連結累計期間と比べ ２百万円増 の 74百万円 、セグメント利益（営業利益）は前
第１四半期連結累計期間と比べ ８百万円減 の ３百万円 となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、有形固定資産の増加等により、 前連結会計年度末に比べ1,346
百万円増加 の 385,414百万円 となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少等により、 前連結会計年度末に比べ1,604百万円減少 の 48,771
百万円 となりました。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支払による減少の
他、為替換算調整勘定が653百万円増加したこと等により、 前連結会計年度末に比べ2,950百万円増加 の 336,643百
万円 となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローが 5,467百万円増加 し、投資活動によるキャッシュ・フローが 8,099百万円減少 し、財務活動による
キャッシュ・フローは 3,078百万円減少 しました。これに資金に係る換算差額の減少80百万円を加えた結果、 前連
結会計年度末に比べ5,790百万円減少 し、当第１四半期連結会計期間末の資金残高は 23,770百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、営業活動による 資金の増加は5,467百万円 であり、前第１四半期連結累計
期間に比べ 2,225百万円増加 しました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において、利息及び配当金の受取
額が6,529百万円（前第１四半期連結累計期間は3,156百万円）であったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、投資活動による 資金の減少は8,099百万円 であり、前第１四半期連結累計
期間に比べ 3,355百万円増加 しました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において、定期預金の預入による
支出が△6,290百万円（前第１四半期連結累計期間は△3,182百万円）であったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、財務活動による 資金の減少は3,078百万円 であり、前第１四半期連結
累計期間に比べ 944百万円 増加しました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において、配当金の支払額
が△2,424百万円（前第１四半期連結累計期間は△1,514百万円）であったこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 171,257,770
計 171,257,770
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 67,670,000 67,670,000
（市場第一部） 100株であります。
計 67,670,000 67,670,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 67,670,000 ― 7,996 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
5,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
1,201,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 664,381 ―
66,438,100
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
25,500
発行済株式総数 67,670,000 ― ―
総株主の議決権 ― 664,381 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
兵庫県姫路市大津区吉美
大和工業株式会社 5,400 ― 5,400 0.01
380番地
(相互保有株式)
兵庫県姫路市大津区吉美
大和商事株式会社 1,200,000 ― 1,200,000 1.77
380番地
(相互保有株式)
兵庫県姫路市大津区吉美
株式会社吉美 1,000 ― 1,000 0.00
209－２
計 ― 1,206,400 ― 1,206,400 1.78
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 106,835 95,902
※４ 33,588 ※４ 34,332
受取手形及び売掛金
有価証券 697 7,487
商品及び製品 12,555 12,992
仕掛品 448 390
原材料及び貯蔵品 22,123 22,961
その他 2,992 3,338
△ 22 △ 21
貸倒引当金
流動資産合計 179,219 177,384
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,425 13,589
機械装置及び運搬具（純額） 32,462 32,791
土地 17,582 17,489
建設仮勘定 4,179 4,723
425 809
その他（純額）
有形固定資産合計 68,076 69,404
無形固定資産
のれん 179 89
434 444
その他
無形固定資産合計 614 534
投資その他の資産
※１ 43,074 ※１ 42,829
投資有価証券
※１ 53,965 ※１ 52,092
出資金
関係会社長期貸付金 17,676 17,164
長期預金 18,038 22,535
退職給付に係る資産 997 997
その他 2,662 2,730
貸倒引当金 △ 257 △ 257
投資その他の資産合計 136,157 138,091
固定資産合計 204,848 208,030
資産合計 384,068 385,414
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※４ 18,741 ※４ 15,975
支払手形及び買掛金
未払法人税等 2,081 1,374
賞与引当金 575 405
※４ 12,276 ※４ 14,160
その他
流動負債合計 33,675 31,915
固定負債
繰延税金負債 11,297 11,473
役員退職慰労引当金 23 25
退職給付に係る負債 2,674 2,619
2,705 2,737
その他
固定負債合計 16,700 16,856
負債合計 50,375 48,771
純資産の部
株主資本
資本金 7,996 7,996
利益剰余金 288,294 290,312
△ 309 △ 309
自己株式
株主資本合計 295,981 297,999
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,988 3,949
為替換算調整勘定 11,441 12,094
△ 118 △ 106
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,311 15,937
非支配株主持分 22,399 22,706
純資産合計 333,692 336,643
負債純資産合計 384,068 385,414
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 46,729 48,316
40,884 41,561
売上原価
売上総利益 5,845 6,755
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,675 1,674
給料及び手当 475 505
賞与引当金繰入額 99 117
退職給付費用 58 64
役員退職慰労引当金繰入額 2 5
1,447 1,406
その他
販売費及び一般管理費合計 3,759 3,773
営業利益 2,086 2,981
営業外収益
受取利息 598 856
受取配当金 157 292
持分法による投資利益 4,070 3,349
為替差益 889 －
302 141
その他
営業外収益合計 6,018 4,639
営業外費用
為替差損 － 514
15 45
その他
営業外費用合計 15 559
経常利益 8,088 7,061
特別利益
116 1
固定資産売却益
特別利益合計 116 1
特別損失
固定資産除却損 8 12
0 0
その他
特別損失合計 9 12
税金等調整前四半期純利益 8,196 7,050
法人税、住民税及び事業税 1,786 1,805
△ 274 162
法人税等調整額
法人税等合計 1,511 1,967
四半期純利益 6,684 5,083
非支配株主に帰属する四半期純利益 292 407
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,392 4,676
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 6,684 5,083
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 306 △ 39
為替換算調整勘定 △ 7,915 1,124
退職給付に係る調整額 10 12
△ 4,627 62
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 12,225 1,159
四半期包括利益 △ 5,541 6,242
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 5,454 5,302
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 86 940
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,196 7,050
減価償却費 1,538 1,710
受取利息及び受取配当金 △ 756 △ 1,149
支払利息 － 2
持分法による投資損益（△は益） △ 4,070 △ 3,349
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,834 △ 689
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,521 △ 867
仕入債務の増減額（△は減少） △ 507 △ 2,791
△ 611 1,036
その他
小計 432 954
利息及び配当金の受取額
3,156 6,529
利息の支払額 － △ 2
△ 347 △ 2,014
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,241 5,467
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,182 △ 6,290
定期預金の払戻による収入 285 125
有形固定資産の取得による支出 △ 1,891 △ 2,086
関係会社貸付けによる支出 － △ 5
44 157
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,743 △ 8,099
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,514 △ 2,424
非支配株主への配当金の支払額 △ 617 △ 633
△ 1 △ 20
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,133 △ 3,078
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 534 △ 80
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,170 △ 5,790
現金及び現金同等物の期首残高 22,723 29,561
※ 18,553 ※ 23,770
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
一部の在外関係会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)を適用して
おります。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的
影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響
は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（税金費用の計算）
一部の子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
投資有価証券(株式) 32,909 百万円 32,635 百万円
出資金 53,960 百万円 52,087 百万円
２ 特定融資枠契約
当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関３社と特定
融資枠契約を締結しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
特定融資枠契約の総額 20,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 百万円 20,000 百万円
３ 偶発債務
金融機関からの借入金等に対する債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
ユナイテッド・スルブカンパニー
（“サウジスルブ”）LLC
1,087 百万円 1,055 百万円
（関連会社で持分法適用会社）
スルブカンパニーBSC(c)
（関連会社で持分法適用会社） 15,184 百万円 15,294 百万円
（注）
(注) 当社はスルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドル（当第１四半期連結会計期間末
残高149百万米ドル）に対し、当社持分（49％）に応じた債務保証と当社が保有する全ての同社株式
（28,105百万円）の担保提供を行っております。また、同社の金融機関からの運転資金借入契約枠200百万
米ドル（当第１四半期連結会計期間末残高140百万米ドル）に対して、当社持分に応じた債務保証を行って
おります。
なお、当社は同社と融資枠契約49百万米ドルを締結しておりますが、当第１四半期連結会計期間末の当該
融資残高はありません。
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 0 百万円 2 百万円
支払手形 11 百万円 22 百万円
設備関係支払手形 12 百万円 97 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金勘定 102,584 百万円 95,902 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △91,731 百万円 △79,132 百万円
取得日から３か月以内に償還期限の
7,700 百万円 7,000 百万円
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 18,553 百万円 23,770 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 1,661 25 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 2,658 40 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
鉄鋼事業 鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品
(注)１ (注)２
計
計上額
（日本） （韓国） （タイ国） 事業
(注)３
売上高
(1)外部顧客への
13,150 13,717 18,188 1,601 46,657 71 46,729 － 46,729
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高又 141 － － － 141 － 141 △ 141 －
は振替高
計 13,292 13,717 18,188 1,601 46,799 71 46,871 △ 141 46,729
セグメント利益 1,389 99 871 190 2,551 12 2,563 △ 477 2,086
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、医療廃棄物処理、不動産
事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △477百万円 が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
鉄鋼事業 鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品
(注)１ (注)２
計
計上額
（日本） （韓国） （タイ国） 事業
(注)３
売上高
(1)外部顧客への
12,940 15,124 18,558 1,618 48,242 74 48,316 － 48,316
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高又 188 － － － 188 － 188 △ 188 －
は振替高
計 13,128 15,124 18,558 1,618 48,430 74 48,504 △ 188 48,316
セグメント 利益 1,459 833 1,184 44 3,521 3 3,524 △ 543 2,981
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、医療廃棄物処理、不動産事
業等を含んでおります。
２ セグメント 利益 の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △543百万円 が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント 利益 は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 95円57銭 69円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,392 4,676
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,392 4,676
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 66,885,759 66,885,353
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
大 和 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 憲 吾 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和工業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大和工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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