株式会社淀川製鋼所 四半期報告書 第121期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第121期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社淀川製鋼所
【英訳名】 Yodogawa Steel Works,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二田 哲
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区南本町四丁目１番１号
【電話番号】 ０６（６２４５）１１１３
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 ＩＲ室長 大隅 康令
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新富一丁目３番７号（東京支社）
【電話番号】 ０３（３５５１）１１７１
【事務連絡者氏名】 東京支社総務部総務グループリーダー 瀧本 壮生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社淀川製鋼所東京支社
（東京都中央区新富一丁目３番７号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第120期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 41,706 38,761 167,419
（百万円） 3,333 1,934 9,829
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,270 1,416 6,254
四半期（当期）純利益
（百万円） 639 1,152 593
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 170,005 167,622 167,671
純資産額
（百万円） 212,948 207,282 209,465
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 76.56 48.04 211.08
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 76.24 47.86 210.20
四半期（当期）純利益
（％） 71.2 72.5 71.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
ａ.経営成績
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、緩やかな回復が続いているものの、世界経済の減速などの影響か
ら、先行きの不透明感が高まっております。
世界経済は、米国では個人消費が回復しつつあり、欧州・ASEAN諸国でも緩やかな回復傾向が続いている一方、中
国では米中貿易摩擦の影響などから先行きは予断を許さない状況が続いております。
鉄鋼業においては、日本国内では、建設着工などに弱含みがみられるものの、自動車・家電の生産販売の増加など
を背景に、市場は総じて堅調に推移しております。
海外鉄鋼市場では、米国の輸入制限措置や中国をはじめとする世界経済の減速懸念などから、市況の下振れリスク
が高まっております。
このような環境のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高38,761百万円（前年同期
比2,944百万円減）、営業利益1,730百万円（同555百万円減）、経常利益1,934百万円（同1,399百万円減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益1,416百万円（同854百万円減）となりました。
日本国内では店売り（一般流通向け）鋼板商品の販売増、工事部門の売上増などから増収となりました。損益面で
は主原料価格の上昇に加え、前期と比べ在庫評価による損益押し上げ効果が小幅にとどまったことなどから減益とな
りました。
海外では、主に台湾の子会社である盛餘股份有限公司（以下、ＳＹＳＣＯ社という。）で台湾国内・輸出のいずれ
においても厳しい事業環境となり減収・減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①鋼板関連事業
売上高は35,957百万円（同2,801百万円減）、営業利益は1,767百万円（同486百万円減）となり、減収・減益とな
りました。
＜鋼板業務＞
日本においては、輸入材増加の影響などによる、ひも付き（特定需要家向け）めっき商品の販売量の減少に加
え、海外市況の低迷から輸出についても低調に推移しましたが、店売り鋼板商品の販売増などから、全体としては
増収となりました。
海外では、台湾の子会社であるＳＹＳＣＯ社は、米国の保護主義的政策の影響などから販売量が減少し営業赤字
となりました。また、中国の子会社である淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（ＹＳＳ社）及びタイの子会社で
あるPCM PROCESSING (THAILAND) LTD.（ＰＰＴ社）においても、いずれも厳しい事業環境が続いております。
＜建材業務＞
建材業務の建材商品では、全般的に販売量が低調に推移したことから減収となりました。エクステリア商品で
は、販売価格の改定などから増収となりました。工事では、大型物件の完工増から増収となりました。
②ロール事業
売上高は689百万円（同110百万円減）、営業損失は65百万円（前年は営業損失26百万円）であります。
昨年度に発覚した品質不適切問題の影響などから出荷量が減少し、減収・減益となりました。
③グレーチング事業
売上高は842百万円（同50百万円増）、営業利益は12百万円（同10百万円増）であります。
価格是正に一定の進捗があり、販売量についても堅調に推移したことなどから増収・増益となりました。
④不動産事業
売上高は297百万円（同15百万円増）、営業利益は212百万円（同11百万円増）であります。
賃貸ビルの入居賃料の増加などから増収・増益となりました。
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⑤その他事業
売上高は974百万円（同98百万円減）、営業利益は98百万円（同33百万円減）であります。
物資販売事業などの売上が減少したことから減収・減益となりました。
ｂ.財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より1,437百万円減少し119,318百万円となり
ました。主な要因としては、現金及び預金の増加（317百万円）、受取手形及び売掛金の減少（2,251百万円）、たな
卸資産の増加（998百万円）等となっております。
固定資産は前連結会計年度末より745百万円減少し87,964百万円となりました。主な要因としては、投資有価証券
の減少（685百万円）、有形固定資産の減少（144百万円）等となっております。
以上の結果、連結総資産は207,282百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,182百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より2,315百万円減少し24,853百万円となり
ました。主な要因としては、未払法人税等の減少（1,316百万円）等となっております。
固定負債は前連結会計年度末より181百万円増加し、14,806百万円となりました。主な要因としては、その他に含
まれる繰延税金負債の増加（152百万円）等となっております。
この結果、連結負債合計は39,660百万円となり、前連結会計年度末より2,133百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より49百万円減少し167,622百万円となりまし
た。主な要因としては、利益剰余金の増加（237百万円）、その他有価証券評価差額金の減少（420百万円）、為替換
算調整勘定の増加（172百万円）、非支配株主持分の減少（78百万円）等となっております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社の企業価値の様々な源泉、当
社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上
させる者でなければならないと考えております。
一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務
及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されることを基本とし
ており、会社の支配権の移転を伴う当社株式の買収行為や買収提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆
様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、買収行為や買収提案の中には、長期的な経営意図や計画もなく一時的な収益の向上だけを目的と
したもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主が買収提案の内容等につ
いて検討し、あるいは当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することの
ないもの、買収行為の条件等が企業価値ひいては株主共同の利益と比較して不十分又は不適当であるもの、企業価
値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を損なおうとする意図のあるもの等、買収対象会社の企
業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものが存在する可能性があることは否定できません。
当社に対しこのような買収を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でな
いと判断し、法令及び当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じ当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を確保する必要があると考えております。
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②株式会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの内容の概要
イ）事業内容の充実
当社は独立系の鉄鋼メーカーとして、表面処理鋼板事業とその川下分野としての建材事業からなる鋼板関連事
業を中心に、電炉事業を源流とする鉄鋼ロール事業及び鋼製グレーチング事業、さらにはエンジニアリング、不
動産事業等を擁し、ユニークな存在感を発揮する企業として成長してまいりました。当社のコア事業である鋼板
部門では、環境負荷を低減するクロメートフリー対応等に代表される高い技術力を背景に、家電・建材向けに強
固な顧客基盤を有しており、また、その表面処理技術を活かして展開する建材商品及びエクステリア商品でも国
内トップクラスのシェアを確保しております。
当社は、当社の基本理念・経営理念・行動原則に基づく機動力を活かした経営を追求するとともに、当社グ
ループの総合力と企画力を発揮することで、海外では新たな成長に向け事業の積極的な展開を進め、国内では縮
小トレンドの需要環境下でさらにシェアアップを図り、事業領域の拡大に取り組んでおります。今後も中期的に
この「海外事業展開」と「国内需要捕捉」を成長の基軸とし、「安全」・「安心」・「環境」・「景観」をキー
ワードとして、商品開発・製造・販売など事業活動のあらゆる側面に展開し、さらなる企業価値の向上を目指し
てまいります。
ロ）当社グループの企業理念の共有
当社は、その社会的責任と、さまざまなステークホルダーへの価値創造に配慮した経営による、中長期的な企
業価値向上の基礎となる経営理念として以下の「淀川製鋼グループ企業理念」を定め、グループ内で共有してお
ります。
【淀川製鋼グループ企業理念】
＜基本理念＞
新しい個性を持った価値の創造
淀川製鋼グループは、表面処理鋼板事業を主体として「新しい個性を持った価値の創造」を
グループの基本理念に掲げ、社会から信頼され、必要とされる存在価値のある企業を目指します。
＜経営理念＞
・顧客と株主から信頼され、期待される機能を創造します。
・広く社会から必要とされるベストメーカーを目指します。
・社員一人ひとりの個性をもって充実し、変革に挑戦し、成長します。
・社会・自然環境と調和し、共生に努めます 。
基本理念の「新しい個性を持った価値」とは、株主と顧客から信頼され期待される機能の創造（事業価値）、
必要とされるベストメーカーとしての持続力（存続価値）、変革挑戦し成長する社員一人ひとりの個性（社員価
値）、社会・自然環境と調和し共生する努力（社会価値）であります。当社グループ内において、これらの価値
観を共有することは、必ずや企業価値向上に資するものと考えております。
ハ）長期ビジョンと中期経営計画
当社グループをとりまく環境が激しく変化するなか、当社グループが持続的に成長を果たしていくためには、
将来を見据えたビジョンと計画を持ち、その内容をさまざまなステークホルダーと共有することで当社グループ
の活力を高めていくことが有効であると考え、この度、当社グループの長期ビジョン及び2017年度から開始する
３年間の中期経営計画を策定しました。
ⅰ．長期ビジョン
当社は創立90周年にあたる2025年に向けて、規模の追求よりも中身の充実を重視し、いかなる事業環境下でも
安定的に利益を計上し持続的に成長できる企業を目指します。
『桜（ＳＡＫＵＲＡ）100』を長期ビジョンとして掲げ、当社のシンボルマークである桜のように、さまざま
な環境の変化に順応するたおやかな姿、新しい事業領域に挑戦し花を咲かせる姿、グローバルに愛され永く花を
咲かせる姿を目指し、営業利益100億円を安定して計上できる100年企業への発展を実現してまいります。
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ⅱ．中期経営計画
長期ビジョン『桜（ＳＡＫＵＲＡ）100』の実現に向け、2017年度～2019年度の経営計画として、『淀川製鋼
グループ中期経営計画2019』（以下、「本中期経営計画」といいます）を策定しております。その骨子の概要は
以下のとおりです。
なお、詳細は当社ホームページに掲載しておりますので、下記をご参照下さい。
＜ http://www.yodoko.co.jp/ir/mmp/pdf/mmp.pdf ＞
a.対象会社
淀川製鋼所及び連結子会社７社
b. 対象期間
2017年度～2019年度の３年間
c.基本戦略
「既存事業における強靭な収益構造の確立」「新しい事業領域への挑戦」「強固な経営基盤の構築」を基軸と
する以下の８項目を基本戦略とし、本中期経営計画においては、長期ビジョンの達成に向けての礎を築くこと
に重点を置きます。
Ａ．既存事業における強靭な収益構造の確立 Ｂ．新しい事業領域への挑戦
A－1．ビジネスモデルの深化 B－1．既存事業を足掛かりとした新規事業の開拓
A－2．ニッチ分野・差別化商品・用途開発への注力 B－2．海外における川下分野への進出
A－3．グループ間の協働・連携強化
Ｃ．強固な経営基盤の構築
C－1．強い財務体質と積極的な投資の両立
C－2．人材育成と組織力強化
C－3．全てのステークホルダーとの共生
d. 資本政策と株主還元
当社は「株式会社淀川製鋼所 コーポレートガバナンスガイドライン」のなかで資本政策の基本方針を定めて
おります。＜ http://www.yodoko.co.jp/ir/cggl/cggl20181227.pdf ＞
本中期経営計画の期間中については、資本政策の基本方針に加え、以下の考え方に基づき機動的に資金を活用
してまいります。
ⅰ．資金使途としては、既存事業における競争力強化、新商品・戦略商品の開発、老朽設備・施設の更新・大規
模補修を優先する。
ⅱ．株主還元は、業績に応じた配当金の支払いと機動的な自己株式の取得とし、配当金の支払いの指標として
は、年間１株当たり50円以上を維持したうえで、連結配当性向年間30％～50％程度を目途に実施する。
ⅲ．新しい事業領域の開拓など、成長投資に向けて内部留保の充実に心掛ける。
e.設備投資
新商品開発、コストダウン及び品質向上など、競争力強化を目的とする戦略的な投資を優先的に実施し、併せ
て既存事業の継続に必要な老朽設備・施設の更新も計画的に実施してまいります。
2017年度～2019年度の総投資額は150億円を計画し、その内訳としては、競争力強化を目的とするもの75億
円、既存事業基盤の維持ほかを目的とするもの75億円とします。
f.定量的目標
既存事業における市況や為替相場などの環境の変動に左右されず、連結経常利益を安定して100億円以上計上
することを定量的目標とします。
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ニ）コーポレート・ガバナンスの強化
ⅰ．当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、当社が持続的に成長し中長期的な企業価値向上を実現するために、株主・顧客・取引先・従業員・地
域社会等の全てのステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果敢な意思決定を行うことがコーポ
レート・ガバナンスの目的であると位置づけ、これまでもさまざまな取り組みを進めてまいりました。2015年12
月には、実効的なコーポレート・ガバナンスの指針として「株式会社淀川製鋼所 コーポレートガバナンスガイ
ドライン」を法令及び当社定款に次ぐ上位規程として定め、運用しております。
ⅱ．当社のコーポレート・ガバナンスの体制
当社はその企業規模から経営の機動性を重視し、機関設計として会社法の定めに基づく監査役会設置会社を選
択しております。その上で、情報共有化の観点から経営の意思決定と業務執行との一体性を維持しつつ、取締役
の監督・意思決定機能と業務執行機能を効率的に一定の範囲で分離することを目的として執行役員制を導入して
おります。
取締役会の体制としては、取締役の経営責任の明確化と、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的
に構築するため、取締役の任期を１年としております。機動的な経営を実現するため、定款における取締役の人
数は７名以内としており、経験や知見が異なる多様な取締役を選任することで、取締役会の適正規模と多様性を
確保することとしております。さらに、取締役会における、活発で建設的な議論による一層の活性化と、監督・
意思決定プロセスの透明性の強化のために、取締役の内の複数名は、業務執行を行わない東京証券取引所の独立
性基準を満たす独立社外取締役を選任することとしております。なお、2019年6月21日現在の取締役総数は７
名、内３名は独立社外取締役となっております。
監査役会の体制としては、会社法及び当社定款の定めにより、監査役の人数は４名以内とし、その半数以上は
独立性を有する社外監査役を選任することとしております。
ⅲ．コンプライアンスの推進
当社は「淀川製鋼所グループ企業理念」に基づく事業活動を通じて、社会から信頼され、必要とされる存在価
値のある企業を目指すなかで、コンプライアンスの推進については「コンプライアンス宣言」のもと、「コンプ
ライアンス・ポリシー」ならびに「コンプライアンス行動指針」を定め、全役職員がそれぞれの立場でコンプラ
イアンスを自らの問題として捉え、公正で高い倫理観に基づき行動するための取り組みを継続しております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
みの概要
当社は、買収防衛策として「当社株式等の大規模買付行為への対応方針」（以下「本プラン」といいます。）を
導入しております。本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な
買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。）を行おうとする者（以下
「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール
（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買
付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当
社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。当社取締役会は、大規模買付者に
対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を日本語で記載した書面を当社取締役会に提供することを要請
し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や
必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。従いまして、大規模買付行為は、取締役会の評価検討の
期間の経過後にのみ開始されるものとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役
会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される
場合を除き、対抗措置をとりません。ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守し
ても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損
なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対
抗措置をとることがあります。このように、対抗措置をとる場合には、その判断の合理性及び公正性を担保するた
めに、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし
ます。
本プランは、2017年６月22日開催の当社定時株主総会において株主の皆様にご承認を賜り継続しており、その有
効期限は、同日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会終結時までとなって
おります。
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④本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目
的とするものではないことについて
当社では、以下の理由から、本プランが上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合
致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。
イ）買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること及び経済産業省に設置された企業価
値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京
証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛
策」の内容も踏まえたものとなっていること
ロ）当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
ハ）株主の合理的意思に依拠したものであること
ニ）独立性の高い社外者の判断を重視すること
ホ）合理的な客観的発動要件を設定していること
ヘ）デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、108百万円であります。なお、当第１
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
足元の世界経済は、米国では堅調に推移しておりますが、中国では景気は緩やかに減速しており、米中貿易摩擦
に代表される通商問題など、先行きの不透明感が増しております。
日本経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、堅調な推移が見込まれるものの、中国経済の減速による輸出
の減少、消費増税による個人消費の減少などのリスクから景気回復の速度の鈍化が懸念されます。
鉄鋼市場においても、日本国内市場は引き続き底堅いと予想される一方で、海外市場は米中貿易摩擦の長期化
や、中国をはじめとする世界経済の減速への懸念などから、需要の下振れリスクは高まっております。当社グループ
においては、保護主義的措置が続く海外子会社の厳しい受注環境に加え、熱延鋼板や亜鉛などの原材料価格において
も引き続き高止まり基調が続くと考えられ、損益面では厳しい状況が継続するものと予想されます。
このような環境の中、当社グループとしましては、『淀川製鋼グループ中期経営計画2019』の達成に向けて、強
みである機動力を最大限発揮しながら、新しい市場の開拓や高付加価値商品の拡販を推し進め、収益力強化を図って
まいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 143,000,000
計 143,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
35,837,230 35,837,230
普通株式
市場第一部 100株
35,837,230 35,837,230 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金増 資本準備金残高
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
減額(百万円) （百万円）
（千株） （千株）
2019年４月１日～
－ 35,837 － 23,220 － 5,805
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載できないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 6,760,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 29,000,700 290,007 －
普通株式
75,830 － －
単元未満株式 普通株式
35,837,230 － －
発行済株式総数
－ 290,007 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区南本町
6,076,800 － 6,076,800 16.95
㈱淀川製鋼所
四丁目１番１号
大阪市中央区島之内
569,000 400 569,400 1.58
㈱佐渡島
一丁目16番19号
大阪市中央区南本町
フジデン㈱ 96,800 200 97,000 0.27
二丁目６番12号
茨城県稲敷市甘田
東栄ルーフ工業㈱ 17,400 100 17,500 0.04
2415
－ 6,760,000 700 6,760,700 18.86
計
（注）㈱佐渡島、フジデン㈱、東栄ルーフ工業㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（ヨドコウ取引先持株会
大阪市中央区南本町四丁目１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式をそれぞれ457株、272株、134株
所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
36,843 37,161
現金及び預金
※２ 44,018 ※２ 41,767
受取手形及び売掛金
3,494 2,773
有価証券
15,519 16,347
商品及び製品
4,397 4,258
仕掛品
12,733 13,042
原材料及び貯蔵品
3,881 4,099
その他
△ 132 △ 132
貸倒引当金
120,755 119,318
流動資産合計
固定資産
48,126 47,982
有形固定資産
1,472 1,558
無形固定資産
投資その他の資産
38,292 37,606
投資有価証券
817 817
その他
39,109 38,423
投資その他の資産合計
88,709 87,964
固定資産合計
209,465 207,282
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 17,858 ※２ 17,902
支払手形及び買掛金
327 431
短期借入金
1,736 420
未払法人税等
971 471
賞与引当金
※２ 6,274 ※２ 5,627
その他
27,168 24,853
流動負債合計
固定負債
66 70
役員退職慰労引当金
7,154 7,145
退職給付に係る負債
7,403 7,591
その他
固定負債合計 14,624 14,806
負債合計 41,793 39,660
純資産の部
株主資本
23,220 23,220
資本金
20,385 20,384
資本剰余金
104,961 105,198
利益剰余金
△ 13,061 △ 13,060
自己株式
135,505 135,743
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,213 11,792
その他有価証券評価差額金
1,639 1,639
土地再評価差額金
1,378 1,551
為替換算調整勘定
△ 500 △ 459
退職給付に係る調整累計額
14,730 14,523
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 210 208
17,225 17,146
非支配株主持分
167,671 167,622
純資産合計
209,465 207,282
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 41,706 38,761
35,127 32,714
売上原価
6,579 6,047
売上総利益
4,292 4,317
販売費及び一般管理費
2,286 1,730
営業利益
営業外収益
136 137
受取利息
410 387
受取配当金
465 －
投資有価証券売却益
116 100
持分法による投資利益
139 114
その他
1,269 741
営業外収益合計
営業外費用
20 21
支払利息
為替差損 126 44
65 56
海外出向費用
－ 403
デリバティブ評価損
9 11
その他
222 537
営業外費用合計
3,333 1,934
経常利益
特別損失
16 24
固定資産除売却損
2 0
減損損失
12 －
投資有価証券評価損
－ 29
災害による損失
30 55
特別損失合計
3,302 1,879
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 854 400
161 154
法人税等調整額
1,016 555
法人税等合計
2,286 1,323
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
16 △ 92
に帰属する四半期純損失（△）
2,270 1,416
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,286 1,323
四半期純利益
その他の包括利益
△ 188 △ 391
その他有価証券評価差額金
△ 1,606 165
為替換算調整勘定
166 62
退職給付に係る調整額
△ 18 △ 7
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,647 △ 171
その他の包括利益合計
639 1,152
四半期包括利益
（内訳）
1,273 1,209
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 634 △ 57
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2018年９月14日）
及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月14日）（以下「実務対
応報告第18号等」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、在外子会社等において国際財務報告基準第
９号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場
合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益とすることとしました。
なお、この変更に伴う当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響額はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
淀鋼建材（杭州）有限公司 121百万円 淀鋼建材（杭州）有限公司 147百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日の満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 1,195百万円 受取手形 1,036百万円
支払手形 414 支払手形 336
流動負債（その他） 7 流動負債（その他） 6
（設備関係支払手形） （設備関係支払手形）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 981百万円 927百万円
のれんの償却額 0 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月10日
普通株式 1,197 40 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月９日
普通株式 1,190 40 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
グレーチン
鋼板関連 ロール 不動産
計上額
（注）１ （注）２
計
グ事業
事業 事業 事業
（注）３
売上高
38,758 800 792 282 40,633 1,072 41,706 － 41,706
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 110 110 638 749 △ 749 －
売上高又は振替高
38,758 800 792 393 40,744 1,711 42,455 △ 749 41,706
計
セグメント利益又は
2,254 △ 26 1 200 2,430 132 2,562 △ 276 2,286
損失（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、
機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△277百万円、セグメント間取引消去０百万円を含んで
おります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
グレーチン
鋼板関連 ロール 不動産
計上額
（注）１ （注）２
計
グ事業
事業 事業 事業
（注）３
売上高
35,957 689 842 297 37,787 974 38,761 － 38,761
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 110 110 663 774 △ 774 －
売上高又は振替高
35,957 689 842 408 37,897 1,638 39,535 △ 774 38,761
計
セグメント利益又は
1,767 △ 65 12 212 1,927 98 2,025 △ 294 1,730
損失（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、
機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△294百万円、セグメント間取引消去０百万円を含んで
おります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 76円56銭 48円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,270 1,416
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,270 1,416
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,652 29,475
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 76円24銭 47円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） 125 113
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,190百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月24日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社淀川製鋼所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
上田 美穂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飛田 貴史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淀川製
鋼所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社淀川製鋼所及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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