株式会社ジャストシステム 四半期報告書 第39期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャストシステム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジャストシステム(E04996)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ジャストシステム
【英訳名】 JUSTSYSTEMS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関灘 恭太郎
【本店の所在の場所】 徳島県徳島市川内町平石若松108番地４
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿６丁目８番地１号 住友不動産新宿オークタワー
【電話番号】 ０３（５３２４）７９００（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 重田 裕史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 6,713,521 9,457,587 28,646,705
売上高
（千円） 2,176,300 4,162,178 7,694,930
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 1,565,812 2,723,180 6,210,375
四半期（当期）純利益
（千円） 1,557,314 2,720,888 6,190,607
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 37,709,744 44,549,592 42,149,947
純資産額
（千円） 49,876,089 55,937,536 50,029,527
総資産額
（円） 24.38 42.40 96.70
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 75.6 79.6 84.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、企業収益や雇用情勢
の改善が続き、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い新商品・サービスを提供することにこ
だわり、既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、個人向け・法人向けともに売上高の拡大に向けた提
案力の強化や、新たな収益の柱となる新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は94億57百万円（前年同期比40.9%増）、営業利益は
41億40百万円（前年同期比93.6%増）、経常利益は41億62百万円（前年同期比91.3%増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は27億23百万円（前年同期比73.9%増）となりました。当第１四半期連結累計期間の営業利益、経
常利益、四半期純利益は、いずれも株式上場以来の最高益となりました。
当社はソフトウエア関連事業の単一セグメントでありますが、個人向け・法人向けに分類すると、個人向け事
業の売上高は54億52百万円（前年同期比22.0%増）、法人向け事業は40億５百万円（前年同期比78.3%増）となり
ました。自治体等におけるICT環境の整備やパソコンの更新需要が拡大し、関連ソフトウエアの導入が順調に進
みました。
② 財政状態の分析
（資産の部）
資産合計は、前連結会計年度末比59億８百万円増加の559億37百万円となりました。 これは現金及び預金が79
億68百万円、受取手形及び売掛金が12億22百万円増加したこと、有価証券が30億円減少したことなどが主な要因
です。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末比35億８百万円増加の113億87百万円となりました。これは前受収益が29億86
百万円、未払法人税等が10億73百万円増加したこと、買掛金が５億50百万円、未払金が８億66百万円減少したこ
となどが主な要因です。
（純資産の部）
純資産合計は前連結会計年度末比23億99百万円増加の445億49百万円となりました。これは利益剰余金が24億
２百万円増加したことなどが主な要因です。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、78百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,163,200
計 66,163,200
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
64,224,800 64,224,800
普通株式
市場第一部 100株
64,224,800 64,224,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 64,224,800 － 10,146,515 － 5,355,754
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 64,219,100 642,191 －
普通株式
5,000 － －
単元未満株式 普通株式
64,224,800 － －
発行済株式総数
－ 642,191 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれており、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有株式数の
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
所有者の住所
合計（株）
又は名称
（株） （株） の割合（％）
徳島県徳島市川内町
700 － 700 0.00
㈱ジャストシステム
平石若松108番地4
－ 700 － 700 0.00
計
（注）当第１四半期会計期間において単元未満株式を取得したことにより、当第１四半期会計期間末日現在の
自己株式数は735株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
22,446,723 30,414,871
現金及び預金
3,334,957 4,557,426
受取手形及び売掛金
9,400,000 6,400,000
有価証券
638,840 643,199
商品及び製品
769,026 966,404
原材料及び貯蔵品
2,896,223 2,715,672
前払費用
635,625 365,828
その他
△ 39,511 △ 32,712
貸倒引当金
40,081,884 46,030,690
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,732,036 2,699,477
3,569,077 3,569,077
土地
108,705 103,293
その他（純額）
6,409,819 6,371,848
有形固定資産合計
無形固定資産
2,283,728 2,539,979
ソフトウエア
462,887 212,440
ソフトウエア仮勘定
1,222 1,152
その他
2,747,838 2,753,571
無形固定資産合計
投資その他の資産
57,951 53,436
投資有価証券
922,239 918,193
その他
△ 190,204 △ 190,204
貸倒引当金
789,985 781,424
投資その他の資産合計
9,947,643 9,906,845
固定資産合計
50,029,527 55,937,536
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
1,223,766 673,602
買掛金
1,636,693 769,966
未払金
459,068 1,532,501
未払法人税等
3,612,800 6,598,811
前受収益
323,265 658,436
賞与引当金
38,886 119,636
返品調整引当金
452,168 909,093
その他
7,746,649 11,262,047
流動負債合計
固定負債
108,103 100,496
退職給付に係る負債
24,827 25,398
その他
132,930 125,895
固定負債合計
7,879,580 11,387,943
負債合計
純資産の部
株主資本
10,146,515 10,146,515
資本金
12,293,972 12,293,972
資本剰余金
19,775,440 22,177,500
利益剰余金
△ 1,065 △ 1,188
自己株式
42,214,862 44,616,799
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,786 7,380
その他有価証券評価差額金
△ 93,554 △ 92,445
為替換算調整勘定
18,854 17,858
退職給付に係る調整累計額
△ 64,914 △ 67,206
その他の包括利益累計額合計
42,149,947 44,549,592
純資産合計
50,029,527 55,937,536
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 6,713,521 9,457,587
2,145,092 2,377,415
売上原価
4,568,429 7,080,172
売上総利益
2,429,132 2,939,464
販売費及び一般管理費
2,139,296 4,140,707
営業利益
営業外収益
8,528 11,810
受取利息
519 582
受取配当金
15,538 －
為替差益
7,431 7,574
受取賃貸料
7,784 13,935
その他
39,802 33,902
営業外収益合計
営業外費用
－ 9,790
為替差損
賃貸費用 794 520
2,004 2,121
その他
2,798 12,432
営業外費用合計
2,176,300 4,162,178
経常利益
特別損失
－ 1,047
投資有価証券評価損
－ 1,047
特別損失合計
2,176,300 4,161,130
税金等調整前四半期純利益
610,488 1,437,949
法人税、住民税及び事業税
610,488 1,437,949
法人税等合計
1,565,812 2,723,180
四半期純利益
1,565,812 2,723,180
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,565,812 2,723,180
四半期純利益
その他の包括利益
△ 522 △ 2,405
その他有価証券評価差額金
△ 4,620 1,109
為替換算調整勘定
△ 3,354 △ 995
退職給付に係る調整額
△ 8,497 △ 2,291
その他の包括利益合計
1,557,314 2,720,888
四半期包括利益
（内訳）
1,557,314 2,720,888
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 472,988千円 584,503千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月21日
普通株式 192 ３ 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 321 ５ 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 24円38銭 42円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 1,565,812 2,723,180
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,565,812 2,723,180
四半期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 64,224,262 64,224,091
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社ジャストシステム
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
神 代 勲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川 口 泰 広 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャ
ストシステムの2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日か
ら2019年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月３０日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャストシステム及び連結子会社の2019年６月３０日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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