株式会社サックスバーホールディングス 四半期報告書 第47期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サックスバーホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サックスバーホールディングス(E03225)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社サックスバー ホールディングス
【英訳名】 SAC'S BAR HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 山 剛 史
【本店の所在の場所】 東京都葛飾区新小岩１丁目48番14号
【電話番号】 03(3654)5315
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 山 田 陽
【最寄りの連絡場所】 東京都葛飾区新小岩１丁目48番14号
【電話番号】 03(3654)5315
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 山 田 陽
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期 第１四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 13,169,213 12,992,796 55,774,125
経常利益 （千円） 754,821 786,414 3,775,187
親会社株主に帰属する
（千円） 453,033 500,276 2,177,764
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 455,637 491,493 2,237,693
純資産額 （千円） 27,294,698 28,601,682 29,070,630
総資産額 （千円） 39,730,614 40,267,021 41,541,068
１株当たり
（円） 15.38 16.99 73.93
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 68.4 70.8 69.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更
はありません。
なお、当社グループ（当社及び連結子会社）は単一セグメントであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の緩やかな回復基調が続いているとされる
ものの、米中貿易摩擦の拡大、中国・欧州の景気減速等の不安定な世界経済の影響が懸念され、先行きの不透明な
状況が続いております。
流通業界におきましては、実質賃金が伸び悩む中で消費税率の引き上げや物価上昇に対する消費者の不安感が強
く、価格に対する意識がより一層強まり、節約志向も続き、厳しい経営環境が続いております。
このような状況下で、当社グループは積極的な事業展開を進めてまいりましたが、当第１四半期連結累計期間の
売上高は 12,992百万円 (前年同期比 1.3％減 )とわずかに減収となりました。一方、営業利益は 744百万円 (前年同期比
0.7％増 )、経常利益は 786百万円 (前年同期比 4.2％増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 500百万円 (前年同期
比 10.4％増 )となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事
業部門間の取引消去前のものを記載しております。
<小売事業等>
小売事業につきましては、４店舗の新規出店を行なうとともに、４店舗の退店を行ない、当第１四半期連結会計
期間末の店舗数は639店舗となりました。
売上につきましては、既存店売上高が前年同期比1.1％増となったものの、前期において出店22店舗、退店43店
舗、店舗数純減21となった影響により、当事業部門の売上高は12,218百万円(前年同期比1.8％減)とやや減収となり
ました。財布・雑貨類のうち、財布は、小型財布のヒット等により同1.1％増となりましたが、雑貨はヘアアクセサ
リーの売上不振等により同1.9％減となりました。インポートバッグは、「キプリング」、「フルラ」、「ゲス」等
が好調に推移し、同0.4％増となりました。メンズ・トラベルバッグは、メンズバッグはスポーツブランドの商品が
好調に推移し、同1.2％増となり、トラベルバッグは大型ケースの売上低下により同3.1％減となりました。ハンド
バッグは、プライベートブランドや提携ブランドの売上は堅調に推移したものの、一般仕入商品の売上がやや低下
し、同2.7％減となりました。カジュアルバッグは、アパレルブランドとの提携商品の売上の減少が続き、同18.7％
減となりました。
売上総利益率はインポートバッグ、財布の商品粗利益率の改善等により前年同期比0.2ポイント改善して48.5％と
なりました。販売費及び一般管理費率は、コストの節減に努めたものの、前年同期比0.1ポイント増加して43.2％と
なりました。
<製造・卸売事業>
製造・卸売事業につきましては、「LOJEL」ブランドのキャリーケースの売上が好調を持続し、また、ゴールデン
ウィークが10連休となったこともキャリーケースの売上増に寄与しました。
この結果、当事業部門の売上高は907百万円(前年同期比9.5％増)となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べて1,274百万円減少し、 40,267百万
円 となりました。これは主に、商品及び製品が681百万円増加した一方で、現金及び預金が964百万円減少、受取
手形及び売掛金が880百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて805百万円減少し、 11,665百万
円 となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が239百万円減少、未払法人税等が536百万円減少したこと等
によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末に比べて468百万円減少し、 28,601百万円
となりました。これは主に、剰余金の配当883百万円による減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期
純利益500百万円の計上等によるものであります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.1ポイント増の 70.8％ と
なりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,200,000
計 31,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 29,859,900 29,859,900
あります。
（市場第一部）
計 29,859,900 29,859,900 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2019年６月30日 ─ 29,859 ─ 2,986,400 ─ 4,176,790
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 402,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 29,403,100 294,031 －
単元未満株式 普通株式 54,000 － －
発行済株式総数 29,859,900 － －
総株主の議決権 － 294,031 －
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権60個)含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都葛飾区新小岩
402,800 － 402,800 1.34
㈱サックスバー ホールディ
1-48-14
ングス
計 － 402,800 － 402,800 1.34
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,513,157 2,549,056
受取手形及び売掛金 4,820,640 3,940,022
商品及び製品 13,794,625 14,475,686
原材料及び貯蔵品 57,391 53,628
309,771 394,859
その他
流動資産合計 22,495,587 21,413,253
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,062,394 3,037,986
土地 2,192,609 2,192,609
リース資産（純額） 869,808 817,042
326,330 418,640
その他（純額）
有形固定資産合計 6,451,142 6,466,278
無形固定資産 75,121 76,691
投資その他の資産
投資有価証券 4,418,828 4,384,557
退職給付に係る資産 135,336 134,566
繰延税金資産 860,612 700,815
敷金及び保証金 6,578,802 6,574,206
525,637 516,653
その他
投資その他の資産合計 12,519,217 12,310,798
固定資産合計 19,045,481 18,853,768
資産合計 41,541,068 40,267,021
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,757,646 3,517,795
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
リース債務 419,267 390,928
未払法人税等 669,520 133,303
賞与引当金 356,325 179,670
役員賞与引当金 52,800 13,800
株主優待引当金 24,000 24,000
2,319,592 2,634,514
その他
流動負債合計 7,699,152 6,994,012
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
固定負債
社債 1,700,000 1,700,000
リース債務 667,142 608,971
役員退職慰労引当金 138,012 119,931
退職給付に係る負債 1,072,556 1,078,706
繰延税金負債 23,795 26,413
資産除去債務 684,584 683,972
485,194 453,331
その他
固定負債合計 4,771,286 4,671,326
負債合計 12,470,438 11,665,338
純資産の部
株主資本
資本金 2,986,400 2,986,400
資本剰余金 4,569,597 4,569,597
利益剰余金 21,313,148 20,929,713
自己株式 △ 110,018 △ 184,190
株主資本合計 28,759,127 28,301,520
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 198,832 191,036
10,795 9,809
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 209,628 200,845
新株予約権 101,874 99,316
純資産合計 29,070,630 28,601,682
負債純資産合計 41,541,068 40,267,021
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 13,169,213 12,992,796
6,838,503 6,727,173
売上原価
売上総利益 6,330,709 6,265,623
販売費及び一般管理費 5,590,802 5,520,662
営業利益 739,907 744,961
営業外収益
受取利息 15,906 19,600
受取配当金 1,290 1,218
投資有価証券売却益 － 23,452
12,838 11,156
その他
営業外収益合計 30,036 55,427
営業外費用
支払利息 11,690 9,340
3,431 4,632
その他
営業外費用合計 15,122 13,973
経常利益 754,821 786,414
特別利益
451 2,558
新株予約権戻入益
特別利益合計 451 2,558
特別損失
固定資産除却損 31,512 1,414
店舗閉鎖損失 13,770 6,200
1,748 4,461
減損損失
特別損失合計 47,031 12,076
税金等調整前四半期純利益 708,241 776,895
法人税、住民税及び事業税
96,210 110,365
158,997 166,253
法人税等調整額
法人税等合計 255,208 276,619
四半期純利益 453,033 500,276
親会社株主に帰属する四半期純利益 453,033 500,276
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 453,033 500,276
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,047 △ 7,796
556 △ 986
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,604 △ 8,782
四半期包括利益 455,637 491,493
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 455,637 491,493
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 233,536 千円 210,276 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 795,348 27.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 883,711 30.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 15円38銭 16円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 453,033 500,276
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
453,033 500,276
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,457,317 29,447,457
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
(重要な後発事象)
株式会社三香堂の株式取得
当社は、2019年３月19日開催の取締役会において、有限会社三香堂の株式を取得して子会社化することを決議し
ました。なお、有限会社三香堂は2019年６月30日までに株式会社に組織変更しております。また、2019年７月１日
付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社三香堂
事業の内容 帆布製バッグ・小物の企画・製造・販売
②企業結合を行なった主な理由
商品の相互補完、共同での商品開発、株式会社三香堂の出店強化等による両社の事業拡大のため
③企業結合日 2019年７月１日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称 名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率 100％
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 113,520千円
取得原価 113,520千円
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社サックスバーホールディングス(E03225)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社サックスバーホールディングス(E03225)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社サックスバー ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 若 尾 慎 一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 川 又 恭 子 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サック
スバー ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年
４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サックスバー ホールディングス及び連結子会社の2019年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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