中央発條株式会社 四半期報告書 第97期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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中央発條株式会社(E01405)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第97期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 中央発條株式会社
【英訳名】 CHUO SPRING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙江 曉
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
【電話番号】 〈052〉623-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 矢澤 文希
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
【電話番号】 〈052〉623-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 矢澤 文希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第1四半期 第1四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 19,915,738 20,885,571 83,017,352
経常利益 (千円) 997,273 948,738 2,791,814
親会社株主に帰属する
(千円) 705,667 631,712 1,785,744
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 998,457 506,835 641,374
純資産額 (千円) 59,067,353 58,202,675 58,147,975
総資産額 (千円) 87,467,655 84,139,968 84,215,099
1株当たり四半期(当期)
(円) 112.67 100.88 285.13
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 63.2 65.0 64.7
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社21社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロー
ルケーブル及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は 353億1百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2億9百万円減
少 ( 0.6%減 )いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少( 7億9千9百万円 )と現金及び預金の増加
( 4億9千4百万円 )によるものであります。固定資産は 488億3千8百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1億
3千4百万円増加 ( 0.3%増 )いたしました。これは主に投資有価証券の増加( 1億9千9百万円 )と退職給付に係
る資産の増加( 1億6千1百万円 )及び有形固定資産の減少( 2億2百万円 )によるものであります。
この結果、総資産は 841億3千9百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 7千5百万円減少 ( 0.1%減 )いたしま
した。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は 169億6千7百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1千4百万
円増加 ( 0.1%増 )いたしました。これは主に未払費用の増加( 14億4千5百万円 )と賞与引当金の減少( 8億2千
7百万円 )、短期借入金の減少( 2億8千9百万円 )及び未払金の減少( 2億3百万円 )によるものであります。
固定負債は 89億6千9百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1億4千4百万円減少 ( 1.6%減 )いたしました。こ
れは主に繰延税金負債の減少( 9千万円 )と役員退職慰労引当金の減少( 4千7百万円 )によるものであります。
この結果、負債合計は、 259億3千7百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1億2千9百万円減少 ( 0.5%減 )
いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は 582億2百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 5千4百万円
増加 ( 0.1%増 )いたしました。これは主に利益剰余金の増加( 3億1千8百万円 )と為替換算調整勘定の減少( 2
億7千6百万円 )によるものであります。
この結果、自己資本比率は 65.0% (前連結会計年度末は 64.7% )となりました。
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② 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内売上高は、乗用車や軽自動車を中心に増加いたしました。海外売上高
は、北米のコントロールケーブルの需要減少があったものの、中国拠点及びアジア拠点での売上が好調だったこと
により、海外拠点全体では売上高が増加いたしました。
このような状況のなか、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が前年同四半
期に比べ 9億6千9百万円増収 (前年同四半期比 4.9%増 )の 208億8千5百万円 となりました。
損益の状況につきましては、売上増及び調達改善や生産性改善等の改善活動が進んだことで、営業利益が前年同
四半期に比べ 2億9百万円増益 (同 36.3%増 )の 7億8千8百万円 、経常利益は前年同四半期に比べ 4千8百万円
減益 (同 4.9%減 )の 9億4千8百万円 となりました。その主な減益要因は為替差損益2億7千6百万円によるもの
です。結果として、親会社株主に帰属する四半期純利益は 6億3千1百万円 となりました。(同 10.5%減 )
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
〔日本〕
売上高は乗用車や軽自動車を中心に増加したため、158億4千7百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は合理
化改善活動が進んだため、9億8千4百万円(同35.3%増)となりました。
〔北米〕
コントロールケーブルの需要減少の影響により、売上高19億2百万円(前年同期比10.9%減)、営業損失1億8
百万円(前年同期は38万円の営業利益)となりました。
〔中国〕
日系メーカーの売れ行きが好調なため、売上高22億2百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益2億6千9百万
円(同41.9%増)となりました。
〔アジア〕
主にインドネシアで合理化改善が進んだことにより、売上高26億1千1百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益
6千9百万円(同65.2%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億2千万円(前年同四半期比4.2%
減)であります。
ビジネス拡大に向けて、より正確な研究開発費の総額を把握することの重要性が増したため、前連結会計年度よ
り、研究開発費の集計範囲を見直しております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,385,599 6,385,599 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
計 6,385,599 6,385,599 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減
資本金残高
額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
- 6,385,599 - 10,837,208 - 11,128,923
2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 123,300
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 6,203,200
完全議決権株式(その他) 62,032 -
普通株式 59,099
単元未満株式 - -
発行済株式総数 6,385,599 - -
総株主の議決権 - 62,032 -
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
名古屋市緑区鳴海町
中央発條株式会社 123,300 - 123,300 1.93
字上汐田68番地
計 - 123,300 - 123,300 1.93
(注) 当第1四半期会計期間末現在の自己株式数は、123,400株であります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,263,472 10,758,351
受取手形及び売掛金 12,838,181 12,038,731
電子記録債権 2,840,773 2,631,479
商品及び製品 2,420,657 2,655,725
仕掛品 1,000,507 1,005,808
原材料及び貯蔵品 4,883,428 4,999,580
未収入金 426,384 395,862
その他 850,960 828,969
△ 13,061 △ 12,950
貸倒引当金
流動資産合計 35,511,303 35,301,557
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 29,256,130 29,166,122
△ 22,468,179 △ 22,549,666
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 6,787,951 6,616,456
機械装置及び運搬具
60,741,027 60,522,350
△ 51,273,980 △ 51,141,820
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 9,467,047 9,380,530
土地
9,325,255 9,302,401
建設仮勘定 2,259,078 2,320,340
その他 9,844,177 9,908,241
△ 8,897,301 △ 8,944,428
減価償却累計額
その他(純額) 946,876 963,812
有形固定資産合計 28,786,209 28,583,541
無形固定資産
のれん 1,600 -
322,215 307,667
その他
無形固定資産合計 323,816 307,667
投資その他の資産
投資有価証券 16,621,319 16,821,164
長期前払費用 421,313 403,750
繰延税金資産 365,901 379,354
退職給付に係る資産 1,961,960 2,123,047
その他 292,411 288,664
△ 69,135 △ 68,778
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,593,770 19,947,203
固定資産合計 48,703,795 48,838,411
資産合計 84,215,099 84,139,968
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,619,091 8,589,314
電子記録債務 2,001,874 1,906,710
短期借入金 930,194 640,963
1年内返済予定の長期借入金 55,862 40,271
リース債務 380,949 322,626
未払金 514,576 311,349
未払費用 1,793,164 3,239,041
未払法人税等 341,427 327,679
賞与引当金 1,596,314 769,242
役員賞与引当金 84,095 17,977
製品保証引当金 19,139 19,321
616,607 783,307
その他
流動負債合計 16,953,297 16,967,807
固定負債
長期借入金 2,800,000 2,800,000
リース債務 313,018 279,779
繰延税金負債 4,020,900 3,930,473
役員退職慰労引当金 247,815 200,407
退職給付に係る負債 1,492,497 1,504,843
資産除去債務 125,974 126,694
113,621 127,287
その他
固定負債合計 9,113,827 8,969,485
負債合計 26,067,124 25,937,293
純資産の部
株主資本
資本金 10,837,208 10,837,208
資本剰余金 11,056,764 11,056,764
利益剰余金 24,743,855 25,062,455
△ 577,593 △ 577,807
自己株式
株主資本合計 46,060,234 46,378,620
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,799,952 9,941,880
為替換算調整勘定 △ 716,798 △ 993,727
退職給付に係る調整累計額 △ 673,507 △ 653,360
その他の包括利益累計額合計 8,409,646 8,294,792
非支配株主持分 3,678,093 3,529,262
純資産合計 58,147,975 58,202,675
負債純資産合計 84,215,099 84,139,968
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 19,915,738 20,885,571
17,223,773 18,019,344
売上原価
売上総利益 2,691,964 2,866,227
販売費及び一般管理費 2,113,068 2,077,473
営業利益 578,895 788,754
営業外収益
受取利息 3,987 4,013
受取配当金 297,219 306,004
為替差益 133,624 -
24,366 22,450
その他
営業外収益合計 459,198 332,468
営業外費用
支払利息 24,142 15,549
為替差損 - 143,367
16,677 13,568
その他
営業外費用合計 40,820 172,484
経常利益 997,273 948,738
税金等調整前四半期純利益 997,273 948,738
法人税、住民税及び事業税
450,431 424,759
△ 215,055 △ 170,596
法人税等調整額
法人税等合計 235,375 254,162
四半期純利益 761,898 694,575
非支配株主に帰属する四半期純利益 56,230 62,862
親会社株主に帰属する四半期純利益 705,667 631,712
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 761,898 694,575
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 315,166 140,463
為替換算調整勘定 △ 78,954 △ 348,636
348 20,432
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 236,559 △ 187,740
四半期包括利益 998,457 506,835
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 967,569 516,859
非支配株主に係る四半期包括利益 30,888 △ 10,023
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 773,120千円 784,159千円
のれんの償却額 1,600千円 1,600千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年4月26日
普通株式 375,814 60 2018年3月31日 2018年6月6日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年4月24日
普通株式 313,112 50 2019年3月31日 2019年5月30日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 14,069,033 2,134,697 1,573,828 2,138,178 19,915,738
セグメント間の内部売上高
857,816 46 367,202 258,161 1,483,227
又は振替高
計 14,926,850 2,134,743 1,941,031 2,396,339 21,398,965
セグメント利益 727,786 387 189,899 42,182 960,256
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 960,256
未実現利益の消去等 2,925
全社費用(注) △384,286
四半期連結損益計算書の営業利益 578,895
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 14,933,196 1,902,385 1,768,084 2,281,904 20,885,571
セグメント間の内部売上高
913,835 - 434,494 330,053 1,678,384
又は振替高
計 15,847,032 1,902,385 2,202,579 2,611,958 22,563,956
セグメント利益 984,583 △ 108,912 269,535 69,695 1,214,901
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,214,901
未実現利益の消去等 △8,213
全社費用(注) △417,932
四半期連結損益計算書の営業利益 788,754
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 112円67銭 100円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
705,667 631,712
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
705,667 631,712
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
6,263,357 6,262,208
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2019年4月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)期末配当による配当金の総額……………………… 313,112千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………… 50円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2019年5月30日
(注) 2019年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
中央発條株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
坂 本 潤
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
古 田 賢 司
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央発條株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央発條株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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