株式会社寺岡製作所 四半期報告書 第110期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社寺岡製作所(E01011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第110期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社寺岡製作所
【英訳名】 TERAOKA SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 賢一
【本店の所在の場所】 東京都品川区広町１丁目４番22号
【電話番号】 (03)3491―1141番
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石﨑 修久
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区広町１丁目４番22号
【電話番号】 (03)3491―1141番
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石﨑 修久
【縦覧に供する場所】 株式会社寺岡製作所大阪支店
(大阪市東淀川区菅原４丁目９番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第１四半期 第１四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 5,933 5,427 23,558
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 707 △ 36 1,366
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (百万円) 488 △ 34 1,034
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 502 △ 347 672
純資産額 (百万円) 29,037 28,504 28,978
総資産額 (百万円) 36,195 35,143 35,854
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 19.26 △ 1.35 40.84
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 80.2 81.1 80.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出、生産ともに減速感が拡がりつつあるものの、人手不足の深刻
化や働き方改革を背景に引続き省力化投資の需要があり設備投資の増加基調は続いています。一方、世界経済に目を移
すと、米中貿易摩擦が長期化するとの警戒感があり先行き不透明感が払拭されておらず、引続き予断を許さない状況が
続いております。
このような経営環境のなか、当社グループは、第二次中期経営計画であるTeraoka100の後半、2018年4月から2021年3
月までの3年間を対象期間とするTeraoka100 Phase2の2年目を迎え、中国・東南アジア市場への拡販に注力したものの、
中国経済の低迷の影響は大きく、電機・電子用テープの売上が低調に推移しました。 一方、企業統治や内部管理におい
ては、監査機能の強化を図るとともに、全社的なコンプライアンス教育を計画的に実施することにより、企業風土改革
を着実に進めております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は54億27百万円（前年同期比8.5％減）となりました。また、中期経営
計画の実現に向け、将来の成長に必要となる人材の採用や研究開発等の費用が増加し、営業利益は29百万円（前年同期
比95.0%減）、当第１四半期末にかけての円高の進行により為替差損を計上したため経常損失は36百万円（前年同期は７
億７百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は34百万円（前年同期は４億88百万円の親会社株主に帰
属する四半期純利益）となりました。
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、製品部門別の売上高状況は以下の
通りです。
（梱包・包装用テープ）
通販を中心とするコンシューマー関連製品、海外案件及び建築工事用テープが堅調であった事により、当製品部門の
売上高は８億86百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
（電機・電子用テープ）
車載電装部品関連テープは一部を除き堅調であったものの、電子部品工程用テープ及び海外モバイル案件が低調で
あったため、当製品部門の売上高は27億16百万円（前年同期比14.6％減）となりました。
（産業用テープ）
自動車安全部品用テープの販売が低調、またインフラ・建築関連で主力製品である養生布テープ、ポリエチレンクロ
ステープにも一服感が見られ、当製品部門の売上高は18億25百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
（ご参考）販売実績 (単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
2019年４月１日から 2018年４月１日から 前年同期比
粘着テープ事業
2019年６月30日まで 2018年６月30日まで
製品部門
金額 構成比 金額 構成比 増減金額 増減率
(73) (70)
梱包・包装用テープ
1.3%
16.3% 14.8% 10
886 875
(1,693) (1,956)
電機・電子用テープ
50.1% 53.6% △465 △14.6%
2,716 3,181
(61) (73)
産業用テープ
33.6% 31.6% △50 △2.7%
1,825 1,876
(1,828) (2,101)
100.0 % 100.0 %
合計 △505 △8.5%
5,427 5,933
(注) ( )内の数字は海外売上高
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(２) 財政状態の分析
当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末と比べ2.0%減少し351億43百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ1.2%減少し206億94百万円となりました。これは、主として電子記録債権の減
少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ3.1%減少し144億49百万円となりました。これは主に保有株式の時価下落によ
る投資有価証券の減少によるものです。
当第１四半期末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ3.4%減少し66億39百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ2.7%減少し54億45百万円となりました。これは、主として未払法人税等の減
少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ6.9%減少し11億93百万円となりました。
当第１四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1.6%減少し285億４百万円となりました。これは、主に保
有株式の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
以上の結果、自己資本比率は81.1%（前連結会計年度末80.8%）となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億82百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年６月30日) (2019年８月８日)
東京証券取引所
普通株式 26,687,955 26,687,955 単元株式数は100株であります。
(市場第二部）
計 26,687,955 26,687,955 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 26,687,955 ― 5,057 ― 4,641
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,355,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 266,710 ―
25,315,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
16,955
発行済株式総数 26,687,955 ― ―
総株主の議決権 ― 266,710 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が69株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区
(自己保有株式）
1,355,100 ― 1,355,100 5.08
株式会社寺岡製作所 広町１丁目４番22号
計 ― 1,355,100 ― 1,355,100 5.08
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,425 9,431
受取手形及び売掛金 5,685 5,627
電子記録債権 1,273 1,112
商品及び製品 1,714 1,676
仕掛品 1,252 1,249
原材料及び貯蔵品 1,238 1,244
その他 355 359
△ 7 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 20,937 20,694
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,949 11,861
△ 8,512 △ 8,547
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,437 3,314
機械装置及び運搬具
22,487 22,418
△ 19,816 △ 19,870
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,671 2,547
土地
4,046 4,036
リース資産 269 269
△ 40 △ 44
減価償却累計額
リース資産（純額） 229 224
建設仮勘定
172 176
その他 2,082 2,151
△ 1,857 △ 1,873
減価償却累計額
その他（純額） 225 277
有形固定資産合計 10,781 10,577
無形固定資産
209 189
投資その他の資産
投資有価証券 3,579 3,345
繰延税金資産 35 35
退職給付に係る資産 119 121
その他 192 181
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,925 3,682
固定資産合計 14,916 14,449
資産合計 35,854 35,143
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,263 1,272
電子記録債務 2,602 2,465
リース債務 19 19
未払法人税等 190 28
未払費用 592 825
925 835
その他
流動負債合計 5,594 5,445
固定負債
リース債務 229 224
繰延税金負債 283 201
環境対策引当金 315 315
退職給付に係る負債 42 43
資産除去債務 301 301
長期未払金 56 56
51 50
その他
固定負債合計 1,281 1,193
負債合計 6,875 6,639
純資産の部
株主資本
資本金 5,057 5,057
資本剰余金 4,643 4,643
利益剰余金 18,039 17,878
△ 462 △ 462
自己株式
株主資本合計 27,278 27,117
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,445 1,277
為替換算調整勘定 263 117
△ 8 △ 7
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,700 1,386
純資産合計 28,978 28,504
負債純資産合計 35,854 35,143
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,933 5,427
4,104 4,042
売上原価
売上総利益 1,828 1,385
販売費及び一般管理費 1,250 1,355
営業利益 578 29
営業外収益
受取利息 1 3
受取配当金 42 44
為替差益 90 -
20 14
その他
営業外収益合計 154 62
営業外費用
為替差損 - 122
固定資産除却損 23 0
1 5
その他
営業外費用合計 25 128
経常利益又は経常損失（△） 707 △ 36
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
707 △ 36
純損失（△）
法人税等 219 △ 2
四半期純利益又は四半期純損失（△） 488 △ 34
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
488 △ 34
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 488 △ 34
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 97 △ 167
為替換算調整勘定 117 △ 146
△ 5 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 14 △ 313
四半期包括利益 502 △ 347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 502 △ 347
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
見積実効税率を使用できない場合は法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含め
て表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形割引高 ― 百万円 1 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 217百万円 237百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 利益剰余金 151 ６ 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 126 ５ 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
19円26銭 △1円35銭
期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
488 △34
社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 488 △34
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,332 25,332
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社寺岡製作所
取締役会 御中
井上監査法人
指定社員
平 松 正 己
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
林 映 男
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員 塚 本 義 治
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社寺岡製
作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社寺岡製作所及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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