株式会社山口フィナンシャルグループ 四半期報告書 第14期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社山口フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社山口フィナンシャルグループ(E03622)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期
（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社山口フィナンシャルグループ
【英訳名】 Yamaguchi Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 吉 村 猛
【本店の所在の場所】 山口県下関市竹崎町四丁目２番36号
【電話番号】 下関 (083) 223局5511番
【事務連絡者氏名】 総合企画部主計室長 濱 謙 太 郎
山口県下関市竹崎町四丁目２番36号
【最寄りの連絡場所】
株式会社山口フィナンシャルグループ
【電話番号】 下関 (083) 223局5511番
【事務連絡者氏名】 総合企画部主計室長 濱 謙 太 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
2018年度
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日) 至 2019年３月31日)
41,279 42,312 162,590
経常収益 百万円
9,500 10,279 33,430
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
6,602 7,066
百万円 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 23,148
当期純利益
7,866 2,497
四半期包括利益 百万円 ―
652
包括利益 百万円 ― ―
645,887 660,812 660,957
純資産額 百万円
10,443,280 10,413,218 10,304,139
総資産額 百万円
27.85 27.86
１株当たり四半期純利益 円 ―
94.65
１株当たり当期純利益 円 ― ―
潜在株式調整後１株当たり四半
23.22 25.99
円 ―
期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
83.27
円 ― ―
純利益
6.1 6.3 6.4
自己資本比率 ％
(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（（四半期)期末純資産の部合計 －（四半期）期末新株予約権 －（四半期）期末非支配
株主持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を辿りました。米中貿易摩擦の影響で、輸
出や生産が弱含んだものの、設備投資は緩やかに増加しました。また、個人消費は、雇用情勢の改善が続く中、持
ち直しの動きがみられました。
そうした中、地元経済は、緩やかに回復しました。生産活動は、好調な国内外需要を背景に、総じて堅調に推移
しました。設備投資は、化学等の主要企業による能力増強投資などにより、製造業の投資計画が引き続き増加して
おります。また、個人消費は、雇用情勢の改善が続く中、全体としては引き続き底堅く推移しました。
こうした中で、地域金融機関は、「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財
務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスのさらなる充実が強く要請されており
ます。
このような経済環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
経常収益は国債等債券売却益の増加等を主因に、前年同期比10億33百万円増加して423億12百万円となりまし
た。一方、経常費用は資金調達費用の増加等を主因に、前年同期比２億54百万円増加して320億32百万円となりま
した。
この結果、経常利益は前年同期比７億79百万円増加して102億79百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純
利益は前年同期比４億64百万円増加して70億66百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比1,091億円増加して10兆4,132億円となり、
純資産はその他有価証券評価差額金の減少を主因に、前連結会計年度末比1億円減少して6,608億円となりました。
主要な勘定の残高につきましては、預金及び譲渡性預金は前連結会計年度末比1,266億円増加して９兆3,573億
円、貸出金は前連結会計年度末比53億円増加して７兆4,136億円、有価証券は前連結会計年度末比65億円減少して
１兆3,915億円となりました。
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国内・海外別収支
資金運用収支は、国内が211億66百万円、海外が１億79百万円、合計で213億46百万円となりました。
役務取引等収支は、国内が32億63百万円、海外が△３百万円、合計で32億59百万円となりました。
特定取引収支は、国内のみの取扱いで３億67百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内が16億42百万円、海外が20百万円、合計で16億62百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円) 金額（百万円) 金額（百万円) 金額（百万円)
前第１四半期連結累計期間 23,121 174 ― 23,296
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 21,166 179 ― 21,346
前第１四半期連結累計期間 25,267 300 34 25,532
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 24,064 292 43 24,314
前第１四半期連結累計期間 2,145 125 34 2,236
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 2,897 113 43 2,968
前第１四半期連結累計期間 3,925 △4 ― 3,920
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 3,263 △3 ― 3,259
前第１四半期連結累計期間 6,091 3 ― 6,094
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 5,516 2 ― 5,519
前第１四半期連結累計期間 2,166 7 ― 2,173
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 2,253 6 ― 2,260
前第１四半期連結累計期間 886 ― ― 886
特定取引収支
当第１四半期連結累計期間 367 ― ― 367
前第１四半期連結累計期間 886 ― ― 886
うち特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 375 ― ― 375
前第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 8 ― ― 8
前第１四半期連結累計期間 △2,873 23 ― △2,850
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 1,642 20 ― 1,662
前第１四半期連結累計期間 4,112 23 ― 4,135
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 8,737 20 ― 8,757
前第１四半期連結累計期間 6,986 ― ― 6,986
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 7,095 ― ― 7,095
(注) １ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結
子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
３ 相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。
４ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
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国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内が55億16百万円、海外
が２百万円、合計で55億19百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内が22億53百万円、海外が６百万円、合計で22億60百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円) 金額（百万円) 金額（百万円) 金額（百万円)
前第１四半期連結累計期間 6,091 3 ― 6,094
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 5,516 2 ― 5,519
前第１四半期連結累計期間 1,226 ― ― 1,226
うち預金・貸出
業務
当第１四半期連結累計期間 1,281 ― ― 1,281
前第１四半期連結累計期間 1,410 3 ― 1,413
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 1,381 2 ― 1,384
前第１四半期連結累計期間 1,424 ― ― 1,424
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 889 ― ― 889
前第１四半期連結累計期間 66 ― ― 66
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 70 ― ― 70
前第１四半期連結累計期間 65 ― ― 65
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 63 ― ― 63
前第１四半期連結累計期間 101 0 ― 101
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 92 0 ― 92
前第１四半期連結累計期間 2,166 7 ― 2,173
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 2,253 6 ― 2,260
前第１四半期連結累計期間 262 0 ― 263
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 275 0 ― 275
(注) １ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結
子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
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国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、商品有価証券収益３億75百万円となりました。
一方、特定取引費用は、特定金融派生商品費用８百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円) 金額（百万円) 金額（百万円) 金額（百万円)
前第１四半期連結累計期間 886 ― ― 886
特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 375 ― ― 375
前第１四半期連結累計期間 867 ― ― 867
うち商品有価証券
収益
当第１四半期連結累計期間 375 ― ― 375
前第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券収益
当第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第１四半期連結累計期間 18 ― ― 18
うち特定金融
派生商品収益
当第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 8 ― ― 8
前第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち商品有価証券
費用
当第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券費用
当第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定金融
派生商品費用
当第１四半期連結累計期間 8 ― ― 8
前第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
(注) １ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結
子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
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国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円) 金額（百万円) 金額（百万円) 金額（百万円)
前第１四半期連結会計期間 8,814,114 7,377 ― 8,821,491
預金合計
当第１四半期連結会計期間 8,902,571 7,315 ― 8,909,886
前第１四半期連結会計期間 4,552,420 2,771 ― 4,555,192
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 4,763,924 2,297 ― 4,766,221
前第１四半期連結会計期間 4,061,345 4,535 ― 4,065,880
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 3,962,497 5,014 ― 3,967,511
前第１四半期連結会計期間 200,349 69 ― 200,418
うちその他
当第１四半期連結会計期間 176,150 3 ― 176,153
前第１四半期連結会計期間 589,052 ― ― 589,052
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 447,452 ― ― 447,452
前第１四半期連結会計期間 9,403,166 7,377 ― 9,410,543
総合計
当第１四半期連結会計期間 9,350,023 7,315 ― 9,357,338
(注) １ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結
子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円) 構成比（％) 金額（百万円) 構成比（％)
国内
7,134,992 100.00 7,385,745 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業 961,481 13.48 984,248 13.33
農業，林業 6,326 0.09 6,927 0.09
漁業 3,406 0.05 3,276 0.04
鉱業，採石業，砂利採取業 5,686 0.08 6,414 0.09
建設業 237,801 3.33 228,818 3.10
電気・ガス・熱供給・水道業 317,906 4.46 380,785 5.15
情報通信業 23,149 0.32 21,271 0.29
運輸業，郵便業 562,052 7.88 623,536 8.44
卸売業，小売業 779,316 10.92 787,054 10.66
金融業，保険業 456,855 6.40 498,668 6.75
不動産業，物品賃貸業 992,918 13.92 1,058,067 14.33
その他サービス業 548,320 7.68 541,250 7.33
地方公共団体 1,077,016 15.09 1,043,239 14.12
その他 1,162,755 16.30 1,202,186 16.28
海外及び特別国際金融取引勘定分 29,936 100.00 27,854 100.00
政府等 ― ― ― ―
金融機関 3,113 10.40 2,002 7.19
その他 26,822 89.60 25,851 92.81
合計 7,164,929 ― 7,413,600 ―
(注) １ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結
子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当ありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社の従業員数は、当社グループ内の本部組織改編に伴い、前事業年度末
比1,024名増加しております。
当社の従業員数は、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。また、嘱託及
び臨時従業員を含んでおりません。
なお、連結会社における従業員数については、前連結会計年度末比著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株)
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限のな
東京証券取引所
い標準となる株式で、単元株式数
264,353,616 264,353,616
普通株式
(市場第一部)
は100株であります。
264,353,616 264,353,616
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 264,353 ― 50,000 ― 12,500
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株) 議決権の数（個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式（その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等) ― ―
9,181,300
普通株式
254,879,100
普通株式
2,548,791
完全議決権株式（その他)（注） ―
293,216
普通株式
単元未満株式 ― ―
264,353,616
発行済株式総数 ― ―
2,548,791
総株主の議決権 ― ―
(注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（株式数990千株、議
決権の数9,901個）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式（株式数578千株、議決権の数5,784個）が
含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
山口県下関市竹崎町四丁
9,181,300 9,181,300 3.47
株式会社山口フィナンシャ ―
目２番36号
ルグループ
9,181,300 9,181,300 3.47
計 ― ―
(注) 上記のほか、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式990千株及び株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社
株式578千株を、財務諸表上及び連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2019年４月１日 至2019
年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
1,043,994 1,163,147
現金預け金
39,041 22,371
コールローン及び買入手形
7,054 6,167
買入金銭債権
1,465 1,264
特定取引資産
30,565 31,035
金銭の信託
※2 1,398,013 ※2 1,391,506
有価証券
※1 7,408,387 ※1 7,413,600
貸出金
18,550 25,101
外国為替
18,109 18,625
リース債権及びリース投資資産
205,257 199,783
その他資産
93,232 92,964
有形固定資産
10,926 10,656
無形固定資産
38,675 39,239
退職給付に係る資産
1,366 1,328
繰延税金資産
46,547 54,471
支払承諾見返
△ 57,048 △ 58,047
貸倒引当金
10,304,139 10,413,218
資産の部合計
負債の部
8,877,877 8,909,886
預金
352,895 447,452
譲渡性預金
133,465 110,039
コールマネー及び売渡手形
67,710 80,431
債券貸借取引受入担保金
568 418
特定取引負債
29,552 27,687
借用金
295 169
外国為替
33,297 32,337
新株予約権付社債
75,446 67,149
その他負債
2,590 1,303
賞与引当金
2,906 2,827
退職給付に係る負債
292 285
役員退職慰労引当金
14 9
利息返還損失引当金
1,281 1,109
睡眠預金払戻損失引当金
71 69
ポイント引当金
299 324
役員株式給付引当金
27 27
特別法上の引当金
繰延税金負債 7,171 5,560
10,868 10,841
再評価に係る繰延税金負債
46,547 54,471
支払承諾
9,643,182 9,752,405
負債の部合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
50,000 50,000
資本金
58,684 58,663
資本剰余金
488,620 492,941
利益剰余金
△ 14,794 △ 14,607
自己株式
582,509 586,998
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 45,710 41,607
△ 1,270 △ 1,690
繰延ヘッジ損益
24,525 24,464
土地再評価差額金
3,009 2,936
退職給付に係る調整累計額
71,975 67,317
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 208 208
6,263 6,288
非支配株主持分
660,957 660,812
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計 10,304,139 10,413,218
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
41,279 42,312
経常収益
25,532 24,314
資金運用収益
19,068 19,324
（うち貸出金利息）
6,166 4,764
（うち有価証券利息配当金）
6,094 5,519
役務取引等収益
886 375
特定取引収益
4,135 8,757
その他業務収益
※1 4,629 ※1 3,345
その他経常収益
31,778 32,032
経常費用
2,240 2,971
資金調達費用
1,322 1,634
（うち預金利息）
2,173 2,260
役務取引等費用
8
特定取引費用 -
6,986 7,095
その他業務費用
18,282 17,632
営業経費
※2 2,095 ※2 2,064
その他経常費用
9,500 10,279
経常利益
特別損失 ▶ 153
▶ 59
固定資産処分損
93
-
減損損失
9,495 10,126
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,177 2,519
677 511
法人税等調整額
2,855 3,031
法人税等合計
6,640 7,095
四半期純利益
37 28
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,602 7,066
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
6,640 7,095
四半期純利益
1,226 △ 4,597
その他の包括利益
1,312 △ 4,104
その他有価証券評価差額金
△ 104 △ 420
繰延ヘッジ損益
18 △ 72
退職給付に係る調整額
7,866 2,497
四半期包括利益
（内訳）
7,830 2,470
親会社株主に係る四半期包括利益
36 27
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員持株ＥＳＯＰ信託）
当社は、当社及び当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）の福利厚生の充実を目的とした、「従業員持
株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が「山口フィナンシャルグループ従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員の
うち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2017年３月から５年間にわたり当社持株
会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持
株会に売却いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,274百万円、990千株、当第１四半期連結会計期間
末1,086百万円、843千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末1,321百万円、当第１四半期連結会計期
間末1,266百万円であります。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、当社及び当社子会社の対象取締役等が中長期的な当社グループの業績の向上と企業価値の増大に貢献す
る意識を高めることを目的とした、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、対象取締役等に対して、当社及び当
社子会社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を退任日時点
の株価で換算した金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末557百万円、578千株、当第１四半期連結会計期間
末 557百万円、578千株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
破綻先債権額 14,167百万円 15,346百万円
延滞債権額 65,253百万円 64,710百万円
３ヵ月以上延滞債権額 1,192百万円 1,277百万円
貸出条件緩和債権額 12,202百万円 10,625百万円
合計額 92,816百万円 91,960百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
8,751百万円 8,813百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
株式等売却益 3,667百万円 2,064百万円
金銭の信託運用益 386百万円 853百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
貸倒引当金繰入額 1,602百万円 999百万円
株式等売却損 357百万円 847百万円
金融派生商品費用 35百万円 32百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 1,494百万円 1,454百万円
のれんの償却額 87百万円 88百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年
2,488
５月11日 普通株式 10.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
(注)
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金19百万円を含めて
おります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において、自己株式14,644千株
（20,603百万円）の取得を行っております。この結果、自己株式が20,014百万円増加し、当第１四半期連結会計期
間末において自己株式は42,121百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年
2,806
５月10日 普通株式 11.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
(注)
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金17百万円を含めて
おります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業等を営んでおりますが、銀行業以外のセ
グメントはいずれも重要性に乏しく、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差
額に重要性が乏しいこと、又は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないことから、記載を省略し
ております。
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(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
地方債 3,100 3,161 61
社債 5,173 5,276 103
合計 8,273 8,438 164
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
四半期連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
地方債 3,100 3,162 62
社債 5,254 5,360 106
合計 8,354 8,523 169
(注) 時価は、四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における市場価格等に基づいております。
２ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 55,261 127,298 72,037
債券 798,563 805,180 6,616
国債 254,880 255,394 514
地方債 116,943 117,816 872
社債 426,739 431,969 5,229
その他 455,796 442,370 △13,426
合計 1,309,620 1,374,848 65,227
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 53,839 114,399 60,559
債券 839,816 847,257 7,441
国債 240,610 241,299 689
地方債 198,620 200,126 1,505
社債 400,585 405,831 5,245
その他 414,454 405,739 △8,714
合計 1,308,110 1,367,396 59,285
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(注)１ 四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、株式については四半期連結会計期間末前１カ月
（連結会計年度末前１カ月）の市場価格の平均に基づいて算出された額により、また、それ以外については、
四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したも
のであります。
２ その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで
回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結
貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処
理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は株式26百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式
及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、発行会社
の信用リスク（自己査定における債務者区分、外部格付等）、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく
下落した」かどうかを判断しております。
(金銭の信託関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
該当ありません。
２ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
その他の金銭の信託 25,820 25,835 14
(注) 連結貸借対照表計上額は、連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものでありま
す。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
その他の金銭の信託 26,338 26,295 △43
(注) 四半期連結貸借対照表計上額は、四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したも
のであります。
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
（１）金利関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
店頭 金利スワップ 43,140 146 146
合 計 146 146
―
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び金利
スワップの特例処理を行っている金利スワップは、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
店頭 金利スワップ 42,069 138 138
合 計 138 138
―
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び金利
スワップの特例処理を行っている金利スワップは、上記記載から除いております。
（２）通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨スワップ 379,563 238 △945
店頭 為替予約 253,211 1,190 1,190
通貨オプション 244,023 2 1,300
合 計 1,431 1,545
―
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び
外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨スワップ 395,438 6,553 △956
店頭 為替予約 314,296 975 975
通貨オプション 226,354 6 1,243
合 計 7,535 1,261
―
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び
外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されてい
るもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いておりま
す。
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（３）株式関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
該当ありません。
（４）債券関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
金融商品
債券先物 765 △1 △1
取引所
合 計 △1 △1
―
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
該当ありません。
（５）商品関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
該当ありません。
（６）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
該当ありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
円 27.85 27.86
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 6,602 7,066
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 6,602 7,066
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 237,052 253,674
(2) 潜在株式調整後１株当たり
円 23.22 25.99
四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 103 119
四半期純利益調整額
うち支払利息（税額相当額控除後） 百万円 103 119
普通株式増加数 千株 51,700 22,799
＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益の算定に含
めなかった潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったものの概要
(注) 従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式については、四半期連結貸借対照
表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれ
ておりません。当該株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間1,899千株、当第１四半期連結累計期間
1,497千株であります。
(重要な後発事象)
該当ありません。
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２ 【その他】
剰余金の配当
2019年５月10日開催の取締役会において、第13期の剰余金の配当（期末配当）につき次のとおり決議いたしまし
た。
配当金の総額 2,806百万円
１株当たり配当額 11.00円
(注) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金17百万円を含めて
おります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社山口フィナンシャルグループ
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 林 秀 行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 與 直 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 秋 山 範 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山口
フィナンシャルグループの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年
４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山口フィナンシャルグループ及び連結子会社の2019年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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