丸三証券株式会社 四半期報告書 第100期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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丸三証券株式会社(E03760)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第100期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 丸三証券株式会社
【英訳名】 Marusan Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊 地 稔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町三丁目３番６
【電話番号】 03(3238)2200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 戸 谷 清 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町三丁目３番６
【電話番号】 03(3238)2200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 戸 谷 清 隆
【縦覧に供する場所】 横浜支店
(神奈川県横浜市中区尾上町三丁目39番地)
千葉支店
(千葉県千葉市中央区新町1000番地)
秩父支店
(埼玉県秩父市番場町10番４号)
名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦二丁目19番18号)
大阪支店
(大阪府大阪市中央区南本町一丁目７番15号)
川西支店
(兵庫県川西市中央町３番２－101号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第１四半期 第１四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
営業収益 (百万円) 4,177 3,960 15,648
純営業収益 (百万円) 4,154 3,933 15,548
経常利益 (百万円) 466 360 570
親会社株主に帰属する
(百万円) 388 231 526
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 275 △ 172 △ 601
純資産額 (百万円) 44,449 41,788 42,747
総資産額 (百万円) 91,125 81,747 81,310
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 5.84 3.48 7.91
潜在株式調整後１株当たり
(円) 5.83 3.48 7.91
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.62 50.88 52.35
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善を受けて個人消費は穏やかな回復が続
きました。一方、中国経済の減速や米中貿易摩擦の影響で輸出が低迷し、企業の生産活動は弱含みで推移しまし
た。また10月に予定される消費税率の引き上げを控え、先行き不透明感から企業の設備投資にも先送りの動きが見
られました。
株式市場では、米中貿易協議進展への期待や、為替の円安進行による企業業績向上期待を追い風に、日経平均株
価は４月に当第１四半期連結累計期間の高値をつけました。しかし米国が中国に対する制裁関税の引き上げを発表
したことなどから投資家のリスク回避姿勢が強まり、日経平均株価は６月４日に20,289円まで下落しました。当第
１四半期連結会計期間末にかけては戻り歩調となりましたが、株式市場の売買代金は前年同期比減少しました。
債券市場では、期初マイナス0.085％で始まった長期金利は、4月中旬に一時上昇する局面もありました。しかし
米中貿易摩擦の長期化による世界的な景気減速懸念等からその後は低下が続き、当第１四半期連結会計期間末はマ
イナス0.165％となりました。
このような中、当社グループの業績は、株式委託手数料及び受益証券受入手数料が前第１四半期連結累計期間比
減収となったことなどから、営業収益は減収となりました。販売費・一般管理費も減少したものの、経常利益は3億
60百万円と前第１四半期連結累計期間比減益となりました。
主な商品部門別の概況は、以下のとおりです。
（株式部門）
当社は質の高い日本株式の発掘に努め、アナリストレポートとしてお客様に情報提供をしています。また投資頂
いた後も、常にお客様に寄り添うフォローが大切と考えています。
当第１四半期連結累計期間は、クラウドやＩｏＴの普及に不可欠なネットワーク構築やセキュリティ分野に強み
を持つ銘柄、高い収益性を実現する電子部品・半導体関連銘柄、人工知能（ＡＩ）や生体認証等、最先端分野で優
れた技術力を有する銘柄、健康寿命の延伸に貢献するヘルスケア関連銘柄などの選別および情報提供に注力しまし
た。
しかし株式市場の売買代金が減少したこと等から、株式委託手数料は前第１四半期連結累計期間比減収となりま
した。
（投資信託部門）
当社は投資信託を通じてお客様にグローバルな資産運用をして頂くことが当社の社会的使命であると考えていま
す。2017年６月には「お客様本位の業務運営への取組方針」を公表しました。そのなかでも質の高い投資信託を長
期間保有して頂くことがお客様にとって最大の利益の追求となると考えています。
当第１四半期連結累計期間は、バランス型の「ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド」や、日本の上場リート
（不動産投資信託）に投資する「ニッセイＪリートオープン」の販売に注力し、残高の増加に努めました。外債投
信では、金利の変動に機動的に対応し、安定的な運用成績が期待される「ＰＩＭＣＯインカム戦略ファンド」に注
力しました。
この結果、募集手数料は前第１四半期連結累計期間比増収となりましたが、比較的安定収益である信託報酬は、
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期中平均残高の減少から前第１四半期連結累計期間比減収となりました 。
（債券部門）
個人向け国債の募集取扱高が伸び悩んだことから、債券受入手数料は前第１四半期連結累計期間比減収となりま
した。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は 39億60百万円 (前第１四半期連結累計期間比
94.8％)、これから金融費用を差し引いた純営業収益は 39億33百万円 (同94.7％)となりました。販売費・一般管理費
は38億12百万円(同96.5％)で、経常利益は ３億60百万円 (同77.2％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は ２億31
百万円 (同59.7％)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 817億47百万円 (前連結会計年度末比４億36百万円の増加)で、うち流動
資産は 683億95百万円 (同10億15百万円の増加)、固定資産は 133億52百万円 (同５億78百万円の減少)となりました。
増加の主なものは、現金・預金20億25百万円等であり、減少の主なものは、顧客分別金信託11億89百万円等であり
ます。
一方、負債合計は 399億59百万円 (同13億96百万円の増加)で、うち流動負債は 364億14百万円 (同14億67百万円の増
加)、固定負債は 33億77百万円 (同70百万円の減少)、特別法上の準備金は １億66百万円 (同０百万円の減少)となりま
した。増加の主なものは預り金26億51百万円等であり、減少の主なものは受入保証金９億97百万円等であります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を ２億31百万円 計上しましたが、配当金の支払いで
利益剰余金が減少したこと等により、純資産合計は 417億88百万円 (同９億59百万円の減少)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
① 基本方針
当社は、創業以来「お客様本位」を経営理念として掲げ、お客様のニーズにあった情報サービス及び商品の提供
を基本とした経営により、「お客様満足」を追求し、お客様との信頼関係を築いてまいりました。
また、当社は、証券業を通じて社会に貢献し、何よりも証券市場における公正な価格形成を実現し維持すること
を経営理念の一つの柱として掲げております。そのためには、証券市場の担い手である多くの証券会社と共に、当
社が企業の主体性を確立し、独自の相場観、銘柄観を投資家の皆様に提供することが、多様な価値観の統合による
公正な価格形成に資することであり、証券市場の健全な発展に寄与するものとの強い確信を持っております。当社
の株主の皆様の利益の基盤となるのは、公正且つ健全な証券市場であります。
当社は、証券業務に求められるこの様な公共性、お客様満足及び経営の効率性のいずれをも実現し、且つ継続し
ていくことにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化が実現され、当社の事業を構成する全てのス
テークホルダー(株主、お客様、従業員、社会等)に利益をもたらすと考えております。
当社は、当社の支配権移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われ
るべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企
業価値ないし株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、企業価値ないし株主共同の利益を侵害するもの、株主の皆様に
株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時
間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ないし株主共同の利益に資さないものも想定されます。
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当社取締役会は、こうした事情に鑑み、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否
かを株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買
付 行為者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化に資する方針です。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みと
して、当社は2017年６月22日開催の定時株主総会の承認により「当社株券等の大規模買付行為に対する対応方針(買
収防衛策)」(以下、本対応方針といいます。)を更新しました。
本対応方針の具体的内容は、当社の2017年５月15日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為に対する対
応方針(買収防衛策)の更新について」にて公表しておりますが、概要は以下のとおりです。
当社は、本対応方針の目的に従い、まずは、大規模買付行為者から大規模買付行為に関する情報の提供を求め、
当該大規模買付行為その他関連する諸事情についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、当社株主の皆
様に対する当社取締役会の計画や代替案等の提示や大規模買付行為者との交渉を行います。
そして、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社が定める手続に従わない場合等一定の要件に該当する可
能性があると判断する場合に、新株予約権の無償割当てを決議します。
なお、本新株予約権には、原則として、大規模買付行為者及び一定の関係者による権利行使は認められないとの
行使条件及び当社による新株予約権の取得条項を付すこととします。
当社取締役会は、本新株予約権の無償割当ての決議を行うに際しては、合理性・公正性を担保するため、必ず社
外有識者により構成されている特別委員会にその是非を諮問しなければならないものとし、特別委員会が行う勧告
を最大限尊重します。また、一定の場合には、株主総会において本新株予約権の無償割当てを実施するか否かにつ
いて株主の皆様のご意思の確認を行います。
なお、本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ(URL：https://www.marusan-sec.co.jp/)に掲載され
ている当社の2017年５月15日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為に対する対応方針(買収防衛策)の更
新について」をご参照下さい。
③ 当社取締役会の判断及び理由
イ) 本対応方針が基本方針に沿うものであること
本対応方針は、当社株主の皆様に対し、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をするための必要
且つ十分な情報及び時間を提供するものであり、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化を目的としてお
ります。
また、本対応方針が遵守されない場合、又は本対応方針が遵守された場合であっても、本対応方針に規定され
る一定の場合には、当社は新株予約権の無償割当てを決議することがありますが、かかる決議は、当社の企業価
値ないし株主共同の利益を最大化させることを目的として行われるものです。
以上から本対応方針は基本方針に沿うものです。
ロ) 本対応方針が株主共同の利益を損なうものでないこと
本対応方針は、上記イ)に記載のとおり、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化を目的としたものであ
り、2017年６月22日に開催された当社定時株主総会で承認されて更新したものです。
また、本対応方針では、一定の場合には、株主総会において新株予約権の無償割当てを実施するか否かについ
て株主の皆様のご意思の確認を行うこととします。
さらに、本対応方針に重要な改廃がある場合には、株主総会において当社株主の皆様のご意思を確認させてい
ただくことを予定しています。
以上から、本対応方針は株主共同の利益を損なうものではないだけでなく、株主の皆様のご意思を重視してお
ります。
ハ) 本対応方針が当社役員の地位の維持を目的としたものでないこと
本対応方針は、その合理性・公正性を担保するために、取締役会から独立した機関として、特別委員会を設置
しています。そして、当社取締役会は特別委員会への諮問を経なければ新株予約権の無償割当てを決定すること
ができないものとされています。このように、特別委員会は、当社取締役会がその自己保身のために大規模買付
行為に対して不当に対応策を講じることがないよう機能しますので、本対応方針は当社役員の地位の維持を目的
としたものではありません。
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(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 67,398,262 67,398,262
市場第一部 あります。
計 67,398,262 67,398,262 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 67,398,262 ― 10,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 893,600
普通株式 66,414,300
完全議決権株式(その他) 664,143 ―
普通株式 90,362
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 67,398,262 ― ―
総株主の議決権 ― 664,143 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の特別口座
に記載された株式が、3,700株(議決権37個)及び25株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区麹町三丁目３番６ 893,600 ― 893,600 1.33
丸三証券株式会社
計 ― 893,600 ― 893,600 1.33
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
株式 債券 受益証券 その他 計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 1,607 ― 18 ― 1,625
引受け・売出し・特定投資家
32 18 ― ― 51
向け売付け勧誘等の手数料
前第１四半期累計期間
募集・売出し・特定投資家向
(自 2018年４月１日
― ▶ 885 ― 889
け売付け勧誘等の取扱手数料
至 2018年６月30日)
その他の受入手数料 6 2 1,390 5 1,405
計 1,647 25 2,293 5 3,972
委託手数料 1,513 ― 18 ― 1,531
引受け・売出し・特定投資家
2 18 ― ― 21
向け売付け勧誘等の手数料
当第１四半期累計期間
募集・売出し・特定投資家向
(自 2019年４月１日
― 3 920 ― 923
け売付け勧誘等の取扱手数料
至 2019年６月30日)
その他の受入手数料 5 1 1,338 ▶ 1,350
計 1,521 23 2,278 ▶ 3,827
(2) トレーディング損益の内訳
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式等トレーディング損益 0 ― 0 0 1 1
債券等・その他のトレーディング損益 65 △0 65 30 1 31
債券等トレーディング損益 6 △0 5 2 1 3
その他のトレーディング損益 59 0 59 27 0 27
計 65 △0 65 30 2 33
(3) 自己資本規制比率
前第１四半期会計期間末 当第１四半期会計期間末
(2018年６月30日現在) (2019年６月30日現在)
金額(百万円) 金額(百万円)
基本的項目 (A) 36,891 35,575
その他有価証券評価差額金(評価益)等 6,244 4,997
補完的項目 金融商品取引責任準備金 166 166
計 (B) 6,410 5,164
控除資産 (C) 3,776 3,900
固定化されていない
(A)＋(B)－(C) (D) 39,525 36,839
自己資本の額
市場リスク相当額 1,737 1,460
取引先リスク相当額 914 720
リスク相当額
基礎的リスク相当額 3,924 3,825
計 (E) 6,576 6,005
自己資本規制比率 (D)／(E)×100 600.9% 613.3%
(注) 上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めによ
り決算数値をもとに算出したものであります。
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(4) 有価証券の売買等業務の状況
① 有価証券の売買の状況{先物取引及びオプション取引(以下「先物取引等」という。)を除く}
前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間における有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)は、次のと
おりであります。
イ 株式
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 461,987 763 462,750
至 2018年６月30日)
当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 359,279 2 359,282
至 2019年６月30日)
ロ 債券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 ― 33,348 33,348
至 2018年６月30日)
当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 ― 31,003 31,003
至 2019年６月30日)
ハ 受益証券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 19,186 723 19,909
至 2018年６月30日)
当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 12,573 68 12,641
至 2019年６月30日)
ニ その他
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 11 ― 11
至 2018年６月30日)
当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 ▶ ― ▶
至 2019年６月30日)
② 先物取引等の状況
該当事項はありません。
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(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱
い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売
付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
は、次のとおりであります。
イ 株式
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の取
(百万円) (百万円)
等の総額 (百万円) (百万円) (百万円) 扱高
(百万円) (百万円)
前第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 804 848 ― ― ― ― ―
至 2018年６月30日)
当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 32 35 ― ― ― ― ―
至 2019年６月30日)
ロ 債券
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の取
(百万円) (百万円)
等の総額 (百万円) (百万円) (百万円) 扱高
(百万円) (百万円)
国 債 ― ― ― 1,143 ― ― ―
地方債 6,490 ― ― 6,729 ― ― ―
前第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
至 2018年６月30日)
社 債 450 ― ― 450 ― ― ―
計 6,940 ― ― 8,322 ― ― ―
国 債 ― ― ― 717 ― ― ―
地方債 6,690 ― ― 6,828 ― ― ―
当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
至 2019年６月30日)
社 債 425 ― ― 425 ― ― ―
計 7,115 ― ― 7,970 ― ― ―
ハ 受益証券
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の取
(百万円) (百万円)
等の総額 (百万円) (百万円) (百万円) 扱高
(百万円) (百万円)
前第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 ― ― ― 135,206 ― ― ―
至 2018年６月30日)
当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 ― ― ― 127,215 ― ― ―
至 2019年６月30日)
ニ その他
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日
内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年
８月６日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日日本証券業協会自主規
制規則)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 21,177 23,202
預託金 25,164 23,974
顧客分別金信託 25,132 23,943
その他の預託金 31 31
トレーディング商品 757 797
商品有価証券等 757 797
デリバティブ取引 0 0
約定見返勘定 ▶ -
信用取引資産 15,082 14,361
信用取引貸付金 14,501 13,835
信用取引借証券担保金 580 526
立替金 ▶ 38
募集等払込金 3,706 4,523
未収収益 1,307 1,343
その他の有価証券 49 49
127 103
その他の流動資産
流動資産計 67,379 68,395
固定資産
有形固定資産 2,602 2,627
建物 930 919
器具備品 261 234
土地 1,410 1,395
建設仮勘定 - 77
無形固定資産 147 154
ソフトウエア 132 139
電話加入権 15 15
投資その他の資産 11,180 10,569
投資有価証券 9,800 9,210
長期貸付金 13 13
長期差入保証金 735 733
長期前払費用 74 83
退職給付に係る資産 397 402
その他 167 133
△ 7 △ 7
貸倒引当金
固定資産計 13,930 13,352
資産合計 81,310 81,747
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
約定見返勘定 - 8
信用取引負債 2,922 2,965
信用取引借入金 1,114 1,100
信用取引貸証券受入金 1,808 1,865
預り金 18,022 20,674
受入保証金 9,572 8,575
短期借入金 2,750 2,750
未払法人税等 88 49
賞与引当金 784 395
806 996
その他の流動負債
流動負債計 34,947 36,414
固定負債
繰延税金負債 2,386 2,317
退職給付に係る負債 887 890
長期未払金 29 24
144 145
その他の固定負債
固定負債計 3,448 3,377
特別法上の準備金
166 166
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 166 166
負債合計 38,562 39,959
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 331 331
利益剰余金 27,569 27,002
△ 476 △ 476
自己株式
株主資本合計 37,424 36,857
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,259 4,848
△ 117 △ 110
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,142 4,737
新株予約権 181 192
純資産合計 42,747 41,788
負債・純資産合計 81,310 81,747
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益
受入手数料 3,972 3,827
委託手数料 1,625 1,531
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
51 21
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
889 923
の取扱手数料
その他の受入手数料 1,405 1,350
トレーディング損益 65 33
138 100
金融収益
営業収益計 4,177 3,960
金融費用 22 26
純営業収益 4,154 3,933
販売費・一般管理費
取引関係費 348 325
人件費 2,423 2,303
不動産関係費 353 348
事務費 509 514
減価償却費 59 70
租税公課 49 49
207 200
その他
販売費・一般管理費計 3,950 3,812
営業利益 203 120
※1 265 ※1 240
営業外収益
2 0
営業外費用
経常利益 466 360
特別利益
自己新株予約権消却益 3 3
金融商品取引責任準備金戻入 0 0
238 -
投資有価証券売却益
特別利益計 242 ▶
特別損失
減損損失 2 14
有価証券評価減 - 0
16 -
投資有価証券売却損
特別損失計 18 14
税金等調整前四半期純利益 690 349
法人税、住民税及び事業税
10 11
291 106
法人税等調整額
法人税等合計 302 117
四半期純利益 388 231
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 388 231
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 388 231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 96 △ 411
△ 16 6
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 113 △ 404
四半期包括利益 275 △ 172
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 275 △ 172
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主なものは、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
投資有価証券配当金 186百万円 175百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 59百万円 70百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月20日
普通株式 2,992 45 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 798 12 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しませ
ん。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
5.84円 3.48円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 388 231
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
388 231
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 66,495,160 66,504,497
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
5.83円 3.48円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
(百万円)
普通株式増加数(株) 93,372 8,176
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
新株予約権の発行に関する事項
当社は、2019年７月16日開催の取締役会の決議に基づき、当社取締役及び従業員に対し、ストック・オプション
として新株予約権を、以下のとおり割り当てました。
会社名 提出会社
取締役会決議年月日 2019年７月16日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 133名
株式の種類及び付与数 普通株式 284,000株
付与日 2019年８月１日
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という)は、権利行使時
においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当
社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要し
ます。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当社又は当社子会社の取締
役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場
合には、権利を行使できます。
権利確定条件
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。
③ 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。
④ その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、
当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによります。
2019年８月１日 ～ 2021年７月16日
対象勤務期間
2021年７月17日 ～ 2029年７月16日
権利行使期間
(注) １株当たりの払込み金額は、594円とします。
なお、株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するとき
は、次の算式により払込み金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込み金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後払込み金額 ＝ 調整前払込み金額×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
丸三証券株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 順 二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 邊 康一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸三証券株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸三証券株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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