シキボウ株式会社 四半期報告書 第207期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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シキボウ株式会社(E00530)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第207期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 シキボウ株式会社
【英訳名】 ＳＨＩＫＩＢＯ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 清 原 幹 夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町三丁目２番６号
【電話番号】 大阪(06)6268-5411(直通)
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 コーポレート部門長 竹 田 広 明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号 ユニゾ江戸橋ビル
【電話番号】 東京(03)3270-8881(直通)
【事務連絡者氏名】 東京支社長 平 田 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
シキボウ株式会社東京支社
(東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号 ユニゾ江戸橋ビル)
(当社の東京支社は金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便
宜のため縦覧に供しております。)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第206期 第207期
回次 第１四半期 第１四半期 第206期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 10,094 9,499 40,804
経常利益 (百万円) 513 375 2,112
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 326 277 △ 1,425
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 249 232 △ 1,068
純資産額 (百万円) 33,790 32,237 32,460
総資産額 (百万円) 86,348 83,746 84,949
１株当たり四半期純利益金額又
(円) 30.24 25.75 △ 132.10
は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 37.6 36.9 36.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第206期第１四半期連結累計期間及び第207期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第206期は、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は 94億99百万円 （前年同期比 5.9％減 ）、営業利益は ４億57百万円 （同 21.6％
減 ）、経常利益は ３億75百万円 （同 26.7％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ２億77百万円 （同 14.9％
減 ）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
(繊維セグメント)
原糸販売事業では、国内市場は中高級衣料品の需要低迷の影響により苦戦いたしました。一方で、海外市場にお
いてはベトナム、インドネシア生産糸の販売拡大が進んでおります。
輸出衣料事業では、中東民族衣装用生地輸出は現地の市況低迷が継続しておりますが、流通在庫の減少に伴い、
引き合いは増加しております。
ユニフォーム事業では、ユニフォーム製品販売は順調に推移いたしましたが、前期より継続する原燃料価格や物
流費の上昇が利益を圧迫いたしました。
生活資材事業では、リビング分野は取引先の在庫調整等により苦戦いたしましたが、リネン資材分野は順調に推
移いたしました。
以上の結果、繊維セグメント全体としての売上高は 50億61百万円 (前年同期比9.1%減)となり、営業利益は １億25
百万円の営業損失 （前年同期は57百万円の営業損失）となりました。
(産業材セグメント)
産業資材部門では、製紙用ドライヤーカンバス事業は、主要顧客である国内製紙会社の洋紙生産量の減少によ
り、カンバス需要が低調に推移し減収となりました。フィルター事業は、湿式フィルター分野では国内需要が堅調
に推移したことから、売上高は前期並みとなりましたが、空気清浄機分野では大型機器案件がなかったことにより
減収となりました。
機能材料部門では、化成品事業は化学品分野の中国向け輸出が米中貿易摩擦の影響を受けて需要減少となりまし
たが、食品分野の増粘多糖類が堅調に推移した結果、全体では増収となりました。複合材料事業は、電力分野向け
複合材料部材が低調でありましたが、航空機用途が増加しており、全体では増収となりました。
以上の結果、産業材セグメント全体としての売上高は 30億円 (前年同期比3.5%減)となり、営業利益は ２億16百万
円 (同6.7%減)となりました。
(不動産・サービスセグメント)
不動産賃貸事業は順調に推移いたしましたが、修繕費の増加が利益を圧迫いたしました。サービス事業の物流分
野は取扱荷物量の増加により、また、リネンサプライ事業も取引先ホテルの稼働率上昇により、堅調に推移いたし
ました。
以上の結果、不動産・サービスセグメント全体としての売上高は 15億99百万円 (前年同期比1.8%増)となり、営業
利益は ５億22百万円 (同4.2%減)となりました。
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(2)財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 837億46百万円 となり、前年度末に比べ12億３百万円の減少となりまし
た。これは主に、売上債権の減少によるものであります。
負債は、 515億８百万円 となり、前年度末に比べ９億79百万円の減少となりました。これは主に、仕入債務、未払
法人税等の減少によるものであります。
純資産は、 322億37百万円 となり、前年度末に比べ２億23百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金の
減少によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ0.3ポイント増加し、 36.9% となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は75百万円であります。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 11,810,829 11,810,829
ます。
(市場第一部)
計 11,810,829 11,810,829 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 11,810,829 ― 11,336 ― 977
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
943,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 108,265 ―
10,826,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
41,129
発行済株式総数 11,810,829 ― ―
総株主の議決権 ― 108,265 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が35株、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）
に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式が62株含まれておりま
す。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決
権25個）、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）が所有する当社株式が83,800株（議決権838個）含まれております。なお、当該議決権の数838個
は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市中央区備後町
(自己保有株式)
943,200 ― 943,200 7.99
シキボウ株式会社
３丁目２－６
計 ― 943,200 ― 943,200 7.99
(注) 株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所
有する当社株式83,862株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第206期連結会計年度 東陽監査法人
第207期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,713 4,254
※３ 10,910 ※３ 9,706
受取手形及び売掛金
有価証券 150 300
商品及び製品 5,358 5,545
仕掛品 1,415 1,438
原材料及び貯蔵品 999 1,097
その他 833 788
△ 50 △ 37
貸倒引当金
流動資産合計 24,331 23,092
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 41,919 41,975
△ 30,724 △ 30,931
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 11,195 11,043
機械装置及び運搬具
27,157 26,839
△ 25,147 △ 24,915
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,010 1,923
工具、器具及び備品
1,574 1,557
△ 1,464 △ 1,452
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 109 105
土地
40,853 40,846
リース資産 2,210 2,244
△ 940 △ 998
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,270 1,246
建設仮勘定 1,381 1,786
有形固定資産合計 56,821 56,952
無形固定資産
208 243
投資その他の資産
投資有価証券 1,247 1,187
繰延税金資産 1,931 1,861
その他 465 474
△ 56 △ 65
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,588 3,458
固定資産合計 60,618 60,653
資産合計 84,949 83,746
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※３ 5,051 ※３ 4,566
支払手形及び買掛金
短期借入金 9,601 9,874
1年内償還予定の社債 2,130 2,240
未払費用 655 585
未払法人税等 401 30
未払消費税等 218 183
賞与引当金 596 344
関係会社整理損失引当金 164 95
1,357 1,571
その他
流動負債合計 20,175 19,493
固定負債
社債 2,360 2,530
長期借入金 10,925 10,605
リース債務 1,104 1,073
繰延税金負債 179 177
再評価に係る繰延税金負債 6,452 6,452
退職給付に係る負債 6,412 6,313
役員退職慰労引当金 67 59
修繕引当金 233 267
長期預り敷金保証金 4,149 4,151
長期前受収益 29 18
400 366
その他
固定負債合計 32,313 32,015
負債合計 52,488 51,508
純資産の部
株主資本
資本金 11,336 11,336
資本剰余金 977 977
利益剰余金 7,946 7,789
△ 1,240 △ 1,240
自己株式
株主資本合計 19,020 18,862
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 137 86
繰延ヘッジ損益 △ 19 △ 32
土地再評価差額金 13,681 13,681
為替換算調整勘定 △ 1,355 △ 1,345
△ 362 △ 350
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,081 12,039
非支配株主持分 1,359 1,335
純資産合計 32,460 32,237
負債純資産合計 84,949 83,746
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 10,094 9,499
8,071 7,586
売上原価
売上総利益 2,022 1,912
販売費及び一般管理費 1,438 1,454
営業利益 584 457
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 9 11
持分法による投資利益 9 －
為替差益 21 －
14 25
雑収入
営業外収益合計 57 38
営業外費用
支払利息 64 58
63 61
雑支出
営業外費用合計 128 119
経常利益 513 375
特別利益
固定資産売却益 3 6
－ 5
受取保険金
特別利益合計 3 12
特別損失
災害損失 － 26
固定資産除却損 7 1
固定資産売却損 － 1
0 －
その他
特別損失合計 8 29
税金等調整前四半期純利益 508 358
法人税、住民税及び事業税
76 33
93 54
法人税等調整額
法人税等合計 170 87
四半期純利益 338 270
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
12 △ 7
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 326 277
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 338 270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14 △ 50
繰延ヘッジ損益 31 △ 12
為替換算調整勘定 △ 145 7
退職給付に係る調整額 43 12
△ ▶ ▶
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 89 △ 38
四半期包括利益 249 232
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 240 235
非支配株主に係る四半期包括利益 8 △ 3
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形裏書譲渡高 22 百万円 16 百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形割引高 35 百万円 104 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半
期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期
間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 223百万円 56百万円
49 〃 ▶ 〃
支払手形
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 401百万円 401百万円
のれんの償却額 8 〃 － 〃
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 435 40.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円
が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 434 40.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円
が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
不動産・
繊維 産業材 計
(注)２
サービス
売上高
外部顧客への売上高 5,570 3,110 1,412 10,094 － 10,094
セグメント間の内部
－ － 158 158 △ 158 －
売上高又は振替高
計 5,570 3,110 1,571 10,252 △ 158 10,094
セグメント利益又は損失(△) △ 57 232 545 720 △ 136 584
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△136百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
不動産・
繊維 産業材 計
(注)２
サービス
売上高
外部顧客への売上高 5,055 3,000 1,443 9,499 － 9,499
セグメント間の内部
6 － 155 162 △ 162 －
売上高又は振替高
計 5,061 3,000 1,599 9,661 △ 162 9,499
セグメント利益又は損失(△) △ 125 216 522 614 △ 156 457
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △156 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 30円24銭 25円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
326 277
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
326 277
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,793,349 10,783,609
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が
所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計
期間は83,862株（前第１四半期連結累計期間は89,814株）であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
シキボウ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 上 眞 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 野 和 行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシキボウ株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シキボウ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年８月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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