株式会社ファミリー 四半期報告書 第47期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ファミリー(E02690)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ファミリー
【英訳名】 FAMILY INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 湯浅 茂弘
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市中央区東千葉２丁目８番15号
【電話番号】 043(284)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 清水 貴志
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市中央区東千葉２丁目８番15号
【電話番号】 043(284)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 清水 貴志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第46期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 3,457,279 3,591,063 14,375,072
経常利益 (千円) 193,279 155,965 796,527
四半期(当期)純利益 (千円) 123,303 105,001 523,574
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,387,297 1,387,297 1,387,297
発行済株式総数 (千株) 6,529 6,529 6,529
純資産額 (千円) 6,188,495 6,618,802 6,573,656
総資産額 (千円) 12,187,265 12,108,468 12,484,033
１株当たり四半期
(円) 22.00 18.74 93.42
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 10.0
自己資本比率 (％) 50.8 54.7 52.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調
で推移しているものの、米中覇権戦争の影響の広がりによる世界経済の減速等の影響から先行きは依然として不
透明な状況が続いております。
また、個人消費の伸び悩み、人手不足による採用難、人件費の上昇等、厳しい経営環境が継続しております。
国内の第１四半期累計期間の新車販売は、前年同期比2.8％増の1,225千台となりました。軽自動車の販売が好
調を維持し、普通・小型自動車については、新型車がけん引したことが要因です。10月に予定されている消費税
増税を見据えた駆け込み需要は、まだ始まっていない模様です。
外国メーカーの第１四半期累計期間の新車販売台数は、前年同期比1.5％減の72千台となりました。
このような状況下、当社では欧米８ブランドを取り扱うことができるメリットを最大限発揮し、お客様に最適
なお車を提供できるように努めるとともに、不動産事業、発電事業による多角化経営により安定的な収益確保に
取り組んでまいりました。
当第１四半期累計期間の業績は、売上高35億91百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益1億56百万円（前年同
期比19.4％減）、経常利益1億55百万円（前年同期比19.3％減）、四半期純利益は1億5百万円（前年同期比14.8％
減）となりました。
事業のセグメント別の経営成績は下記のとおりです。
(車両販売関連事業)
車両販売関連事業におきましては、ショッピングモール等での出張展示販売会を増やすなど積極的な販売に傾
注した結果、売上高は前年を上回りましたが、同業他社との価格競争が継続し、利益率は低下しました。この結
果、売上高は、34億96百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は92百万円（前年同期比28.9％減）となり
ました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、本社・西船橋・市川・成田各店階上の賃貸マンション、京成成田駅前のビジネス
ホテルにおいて、安定的な賃貸収入が計上できました。また、旧野田店跡地のスーパーマーケット運営会社から
の地代収入も計上できた結果、売上高は66百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は45百万円（前年同期
比2.3％減）となりました。
(発電事業)
発電事業におきましては、成田太陽光発電所が順調に稼働した結果、売上高は27百万円（前年同期比3.6％
増）、セグメント利益は18百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
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② 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ3億75百万円減少し121億8百万円となりまし
た。これは、商品が2億56百万円、現金及び預金が2億7百万円減少したことが主な要因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ4億20百万円減少し54億89百万円となりました。これは未払法人税等
が1億7百万円、借入金が返済により1億98百万円減少したことが主な要因であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ45百万円増加し66億18百万円となりました。これは、四半期純利
益を計上したことが主な要因であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,529,114 6,529,114 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 6,529,114 6,529,114 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 6,529,114 ― 1,387,297 ― 348,297
2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 924,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,601,700
完全議決権株式(その他) 56,017 ―
普通株式 2,614
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,529,114 ― ―
総株主の議決権 ― 56,017 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権数10個)含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉県千葉市中央区
(株)ファミリー 924,800 － 924,800 14.2
東千葉２―８―15
計 ― 924,800 － 924,800 14.2
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、千葉第
一監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 769,783 562,061
売掛金 551,521 536,238
商品 2,666,246 2,409,301
部品及び用品 111,081 141,161
販売用不動産 13,041 13,041
224,746 312,177
その他
流動資産合計 4,336,420 3,973,981
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,995,955 2,039,273
機械装置及び運搬具（純額） 264,413 256,040
土地 3,102,949 3,102,949
賃貸不動産（純額） 2,389,247 2,374,263
建設仮勘定 2,136 －
135,342 130,461
その他（純額）
有形固定資産合計 7,890,044 7,902,989
無形固定資産
13,439 12,921
投資その他の資産
投資有価証券 62,085 56,602
長期貸付金 26,673 25,358
差入保証金 83,280 65,265
72,088 71,349
その他
投資その他の資産合計 244,129 218,575
固定資産合計 8,147,613 8,134,486
資産合計 12,484,033 12,108,468
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 379,614 348,561
短期借入金 2,418,340 2,303,522
未払法人税等 161,688 54,271
賞与引当金 11,751 16,845
730,908 653,675
その他
流動負債合計 3,702,302 3,376,876
固定負債
長期借入金 1,953,892 1,870,290
役員退職慰労引当金 14,781 15,431
資産除去債務 7,710 7,732
繰延税金負債 3,684 1,539
228,005 217,796
その他
固定負債合計 2,208,075 2,112,790
負債合計 5,910,377 5,489,666
純資産の部
株主資本
資本金 1,387,297 1,387,297
資本剰余金 815,014 815,014
利益剰余金 4,569,931 4,618,891
△ 200,860 △ 200,860
自己株式
株主資本合計 6,571,383 6,620,342
評価・換算差額等
2,272 △ 1,540
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,272 △ 1,540
純資産合計 6,573,656 6,618,802
負債純資産合計 12,484,033 12,108,468
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,457,279 3,591,063
2,886,214 3,062,215
売上原価
売上総利益 571,064 528,847
販売費及び一般管理費 377,005 372,421
営業利益 194,058 156,426
営業外収益
受取利息 188 162
受取配当金 1,626 954
受取保険金 － 592
701 846
その他
営業外収益合計 2,515 2,556
営業外費用
3,295 3,017
支払利息
営業外費用合計 3,295 3,017
経常利益 193,279 155,965
特別損失
固定資産除却損 2,025 3,450
12,245 -
保険解約損
特別損失合計 14,271 3,450
税引前四半期純利益 179,008 152,515
法人税、住民税及び事業税
42,024 47,989
13,680 △ 475
法人税等調整額
法人税等合計 55,704 47,513
四半期純利益 123,303 105,001
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 65,487 千円 68,385 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 50,438 9 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 56,042 10 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
車両販売関連 不動産 発電 合計
売上高
外部顧客への売上高 3,363,111 67,263 26,904 3,457,279
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 3,363,111 67,263 26,904 3,457,279
セグメント利益 130,040 46,326 17,691 194,058
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
車両販売関連 不動産 発電 合計
売上高
外部顧客への売上高 3,496,581 66,598 27,883 3,591,063
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 3,496,581 66,598 27,883 3,591,063
セグメント利益 92,457 45,269 18,698 156,426
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 22円00銭 18円74銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 123,303 105,001
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 123,303 105,001
普通株式の期中平均株式数(株) 5,604,237 5,604,217
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ファミリー
取締役会 御中
千葉第一監査法人
代表社員
公認会計士 本 橋 雄 一 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 林 広 隆 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファミ
リーの2019年４月１日から2020年３月31日までの第47期事業年度の第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファミリーの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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