ゼビオホールディングス株式会社 四半期報告書 第48期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ゼビオホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ゼビオホールディングス株式会社(E03129)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ゼビオホールディングス株式会社
【英訳名】 XEBIO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 諸 橋 友 良
【本店の所在の場所】 福島県郡山市朝日三丁目７番35号
【電話番号】 024(938)1111（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務担当執行役員 中 村 和 彦
【最寄りの連絡場所】 福島県郡山市朝日三丁目７番35号
【電話番号】 024(938)1111（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務担当執行役員 中 村 和 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 61,338 60,796 231,629
売上高
（百万円） 4,936 3,865 6,725
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,897 1,498 1,884
（当期）純利益
（百万円） 2,758 1,692 1,108
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 121,674 119,408 118,481
純資産額
（百万円） 190,593 191,670 184,054
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 64.79 33.90 42.41
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 64.63 33.82 42.32
期（当期）純利益
（％） 63.6 62.0 64.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国の経済は、緩やかな景気回復基調で推移しているものの、今年10月の消費税増税を
控えるなか、個人消費の先行きに対しては引き続き不透明な状況にあります。
スポーツ用品販売業界におきましては、国際的なスポーツイベントの日本開催が近づくなど、スポーツへの関心
は高まる一方で、ECの拡大や衣料品関連での競争激化など、販売における環境は厳しくなっております。
この様な状況のなか、当社グループでは、昨年度より推進している業務標準化と経営効率の改善に引き続き取組
みました。その結果、小売事業で在庫水準の適正化と売上総利益率の改善は進みましたが、地域によっては年度初
めの低温や週末の天候不順の影響を受け、販売が低調に推移しました。また、低効率の不動産売却に伴う特別損失
の発生もあり、減収減益となりました。
小売事業では、在庫適正化に伴う処分品の発生や商品入替を進めるなかで、販売繁忙期に天候起因による購買モ
チベーションの低下の影響を受けたこともあり、売上・利益とも前年を下回る結果となりました。
新規出店につきましては、既存店投資に集中する方針から、当第１四半期では小型店舗の出店を中心に国内外で
12店舗を出店し７店舗を閉店しました 。
これらにより、当第１四半期末におけるグループの総店舗数は、872店舗となり、グループ合計の売場面積は前
連結会計年度末に比べて1,045坪増加して196,718坪となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高607億96百万円（前年同期比0.9％減）、営
業利益37億75百万円（前年同期比16.3％減）、経常利益38億65百万円（前年同期比21.7％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益14億98百万円（前年同期比48.3％減）となりました。
〔主な商品部門別の営業概況〕
＜ゴルフ用品・用具部門＞
ゴルフ用品・用具は、新社会人など初めてゴルフを始める方に向けた商品提案やプロモーションを強化したもの
の、低調に推移いたしました。
以上の結果、ゴルフ用品・用具部門の売上高は、前年同期比2.5％の減少となりました 。
＜一般競技スポーツ・シューズ部門＞
一般競技スポーツでは、特定カテゴリーの売場強化に注力したものの、前年のサッカーワールドカップ需要の反
動や特定カテゴリーのブームの一巡の影響もあり、低調に推移いたしました。
以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比5.8％の減少となりました 。
＜スポーツアパレル部門＞
スポーツアパレルでは、季節やスポーツシーンに合った商品提案が奏功し、好調に推移いたしました。
以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比0.4％の増加となりました 。
＜アウトドア・その他部門＞
アウトドア・その他部門では、市場ニーズも高くタウンユース向け商品が堅調に推移いたしました。
以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比8.7％の増加となりました 。
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（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金や商品が増加いたしました。以上
の結果、前連結会計年度末に比べ76億16百万円増加し1,916億70百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、支払手形及び買掛金が減少したものの、電子記録債務の増加などによ
り、前連結会計年度末に比べ66億89百万円増加し722億62百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増
加などにより、前連結会計年度末に比べ９億26百万円増加し1,194億８百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 135,000,000
計 135,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
47,911,023 47,911,023
普通株式
（市場第一部）
ます。
47,911,023 47,911,023 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2018年６月28日
当社取締役 2
当社副社長執行役員・執行役員 8
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社取締役・執行役員・従業員等 16
1,520
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式
及び数（株）※ 152,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,259
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年６月８日 至 2026年６月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 1,259
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 630
（円）※
① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執
行役員若しくは従業員、及び連結子会社の取締役、執行役員
若しくは従業員の地位にあることを要する。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
新株予約権の行使の条件 ※
③ その他の行使の条件は、当社第46回定時株主総会決議及
び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約
権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるとこ
ろによる。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
関する事項 ※
※新株予約権証券の発行時（2019年６月７日）における内容を記載しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 47,911 － 15,935 － 15,907
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,699,000
普通株式
完全議決権株式（その他）（注）１ 44,162,000 441,620 －
普通株式
単元未満株式（注）２ 50,023 －
普通株式 １単元（100株）未満の株式
47,911,023 － －
発行済株式総数
－ 441,620 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれてお
ります。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式43株および証券保管振替機構名義の株式50株が含
まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
福島県郡山市朝日三丁目７
3,699,000 － 3,699,000 7.72
ゼビオホールディングス
番35号
株式会社
－ 3,699,000 － 3,699,000 7.72
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
18,328 22,936
現金及び預金
21,775 22,315
受取手形及び売掛金
1,604 1,604
営業貸付金
68,419 70,758
商品
1,080 2,005
未収還付法人税等
7,324 7,365
その他
△ 428 △ 427
貸倒引当金
118,104 126,557
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
47,850 46,779
建物及び構築物
△ 34,049 △ 33,232
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 13,800 13,547
土地 15,740 15,262
2,794 2,806
リース資産
△ 1,149 △ 1,196
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,645 1,609
403 469
建設仮勘定
18,675 19,320
その他
△ 16,408 △ 16,526
減価償却累計額
その他（純額） 2,266 2,793
33,857 33,681
有形固定資産合計
無形固定資産
3,732 3,560
のれん
1,175 1,105
ソフトウエア
1,273 1,237
その他
6,181 5,903
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,085 1,043
投資有価証券
67 64
長期貸付金
4,891 4,689
繰延税金資産
2,953 2,835
差入保証金
14,248 14,276
敷金
2,973 2,973
投資不動産
△ 1,216 △ 1,222
減価償却累計額
投資不動産（純額） 1,756 1,750
退職給付に係る資産 28 44
1,224 1,235
その他
△ 343 △ 411
貸倒引当金
25,912 25,529
投資その他の資産合計
65,950 65,113
固定資産合計
184,054 191,670
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
16,471 14,839
支払手形及び買掛金
25,477 31,272
電子記録債務
8 90
短期借入金
474 1,325
未払法人税等
1,171 728
賞与引当金
15 -
役員賞与引当金
1,561 1,519
ポイント引当金
11,802 13,669
その他
56,982 63,445
流動負債合計
固定負債
504 394
長期借入金
2,260 2,225
リース債務
91 -
繰延税金負債
退職給付に係る負債 850 905
59 59
役員退職慰労引当金
4,289 4,331
資産除去債務
535 901
その他
固定負債合計 8,591 8,817
65,573 72,262
負債合計
純資産の部
株主資本
15,935 15,935
資本金
16,136 16,136
資本剰余金
92,365 93,090
利益剰余金
△ 6,497 △ 6,497
自己株式
117,940 118,665
株主資本合計
その他の包括利益累計額
244 245
その他有価証券評価差額金
477 672
為替換算調整勘定
△ 742 △ 748
退職給付に係る調整累計額
△ 20 169
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 521 530
40 43
非支配株主持分
118,481 119,408
純資産合計
184,054 191,670
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 61,338 60,796
36,605 35,953
売上原価
24,732 24,842
売上総利益
20,221 21,067
販売費及び一般管理費
4,511 3,775
営業利益
営業外収益
18 9
受取利息
6 7
受取配当金
246 －
為替差益
204 239
不動産賃貸料
業務受託料 79 80
128 180
その他
683 517
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 0 8
－ 104
為替差損
170 199
不動産賃貸費用
78 72
業務受託費用
8 42
その他
258 427
営業外費用合計
4,936 3,865
経常利益
特別損失
37 42
固定資産除却損
－ 795
減損損失
8 －
店舗閉鎖損失
－ 44
投資有価証券評価損
46 883
特別損失合計
4,889 2,982
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,537 1,367
461 112
法人税等調整額
1,998 1,480
法人税等合計
2,890 1,502
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 6 3
に帰属する四半期純損失（△）
2,897 1,498
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,890 1,502
四半期純利益
その他の包括利益
58 0
その他有価証券評価差額金
△ 196 195
為替換算調整勘定
▶ △ 5
退職給付に係る調整額
△ 132 190
その他の包括利益合計
2,758 1,692
四半期包括利益
（内訳）
2,764 1,688
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 6 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用連結子会社は、当第1四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用して
おります。これに伴い、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産および負債
を認識しております。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が572百万円、流動負債の「その他」が278
百万円及び固定負債の「リース債務」が370百万円増加しております。
なお、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 957百万円 921百万円
のれんの償却額 140 〃 172 〃
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年４月17日
普通株式 782 17.50 2018年３月31日 2018年６月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年４月23日
普通株式 773 17.50 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグメン
トはいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 64円79銭 33円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,897 1,498
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,897 1,498
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 44,711,998 44,211,906
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 64円63銭 33円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（株） 111,285 103,911
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年４月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額・・・・・・・773百万円
(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・17円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年６月７日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
ゼビオホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 努 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 外 賀 友 明 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼビオホールディ
ングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019
年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼビオホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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