富士急行株式会社 四半期報告書 第119期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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富士急行株式会社(E04093)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第119期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 富士急行株式会社
【英訳名】 FUJI KYUKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 内 光一郎
【本店の所在の場所】 山梨県富士吉田市上吉田二丁目５番１号
(注) 本社業務は下記本社事務所において行っております。
(本 社事務所) 山梨県富士吉田市新西原五丁目２番１号
(東京本社事務所) 東京都渋谷区初台一丁目55番７号
【電話番号】 (本 社事務所) 0555(22)7112番
(東京本社事務所) 03(3376)1117番
【事務連絡者氏名】 (本 社事務所) 総 務 部 次 長 森 屋 孝 士
(東京本社事務所) 経営管理部課長 清 水 乙 史
【最寄りの連絡場所】 東京支店 東京都渋谷区初台一丁目55番７号
【電話番号】 03(3376)1117番
【事務連絡者氏名】 経営管理部課長 清 水 乙 史
【縦覧に供する場所】 富士急行株式会社 東京支店
(東京都渋谷区初台一丁目55番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第１四半期 第１四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
12,888,988 13,455,555 54,459,348
営業収益 (千円)
1,103,926 1,356,967 5,862,113
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
665,860 789,516 2,073,139
(千円)
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 329,283 511,619 1,694,051
25,901,561 26,915,807 27,254,367
純資産額 (千円)
100,214,417 100,735,829 103,902,465
総資産額 (千円)
12.54 14.87 39.03
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
25.0 25.9 25.5
自己資本比率 (％)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。なお、「第２ 事業の状況」から「第４ 経理の状況」ま
で、特に記載のないかぎり、消費税等抜きで記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．当社は、株式給付信託（BBT）を設定しております。当該信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表にお
いて自己株式に含めて計上しております。これに伴い、第119期第１四半期連結累計期間及び第118期におい
ては、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
なお、主要な関係会社につきましては、2019年４月１日付けで、㈱ピカを存続会社として、㈱フジヤマリゾートを
吸収合併いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は底堅く推移し、雇用・所得環境の改善が続くなか
で、緩やかな回復基調となりましたが、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速懸念等を背景に、依然として先行き
不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり、積極
的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期の営業収益は13,455,555千円（前年同期比4.4％増）、営業利益は1,406,972千円（同
21.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は789,516千円（同18.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運輸業
鉄道事業につきましては、2019年３月よりＪＲからの直通特急「富士回遊」の運行を開始し、都内から富士
山麓を訪れる観光客の利便性と速達性が向上し、好評を博しました。また、大型連休となったゴールデン
ウィークに合わせ、臨時特急列車を運行し、輸送力強化を図りました。
さらに、富士急行線の開業９０周年に合わせ、記念車両の運行を開始しました。世界遺産「富士山」の雄大
で優美な姿を金色で表現したデザインと車内に大型キャリアケースを収納できる荷物棚を富士急行線で初めて
設置することで、富士山エリア観光に訪れるお客様の更なる利便性向上を図りました。
索道事業では、引き続き好調な外国人観光客へのサービス強化として、自動券売機や案内放送の多言語対応
に取り組んだこともあり利用者が増加しました。
乗合バス事業では、増加する外国人観光客に対応するために昨年大型車両を導入した「河口湖・西湖周遊バ
ス」や富士山駅発着から河口湖駅発着への延伸や増便、ダイヤ改正等を行った「ふじっ湖号」の運行により、
利便性の向上とともに富士五湖エリアの輸送力強化が図られました。
高速バス事業では、「東京駅～河口湖線」や「渋谷～河口湖線」を始めとした各路線で車両安全設備の増強
費用や運転士不足解消のための教育費用の増加という点から運賃改定を行った他、「三島・河口湖ライナー」
では富士五湖エリアへの外国人観光客が増加しました。
貸切バス事業では、国内旅行会社のプレミアムツアー用のラグジュアリーバスを導入し、ブランド力の強化
を図った他、採用活動の強化により乗務員の確保と増収に努めました。
その他では、水陸両用バス「山中湖のカバ」で、乗車前のプレショー映像とバス車内での参加型プログラム
の導入など演出面のリニューアルを行い、エンターテイメント性の強化と客層の拡大を図りました。
船舶事業では、初島航路や河口湖遊覧船でゴールデンウィークの集客が好調に推移し、増収となりました。
以上の結果、運輸業の営業収益は5,169,128千円（前年同期比2.7％増）となりましたが、営業利益は、バス
車両更新に伴う減価償却費等の経費負担増により727,657千円（同3.1％減）となりました。
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鉄道営業成績表（提出会社）
当第１四半期連結累計期間
(2019年４月１日～2019年６月30日)
種別 単位
対前年同四半期増減率（％）
営業日数 日 91 －
営業粁 粁 26.6 －
客車走行粁 千粁 504 △0.6
定期外 千人 641 1.3
輸送人員 定期 〃 374 △3.0
計 〃 1,015 △0.3
定期外 千円 457,640 6.9
旅客運輸収入 定期 〃 65,962 △3.5
計 〃 523,603 5.4
運輸雑収 〃 59,232 6.4
運輸収入合計 〃 582,836 5.5
バス営業成績表（提出会社）
当第１四半期連結累計期間
(2019年４月１日～2019年６月30日)
種別 単位
対前年同四半期増減率（％）
営業日数 日 91 －
営業粁 粁 501 1.6
走行粁 千粁 552 0.8
旅客運輸収入 千円 184,244 △3.2
運輸雑収 〃 371,387 6.9
運輸収入合計 〃 555,632 3.4
業種別営業成績
当第１四半期連結累計期間
(2019年４月１日～2019年６月30日)
種別
営業収益(千円) 対前年同四半期増減率（％）
鉄道事業 627,420 5.4
バス事業 3,641,358 1.2
索道事業 214,506 20.6
ハイヤー・タクシー事業 469,004 3.6
船舶運送事業 216,838 4.7
営業収益計 5,169,128 2.7
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②不動産業
不動産販売事業では、山中湖畔別荘地で大人の趣味やこだわりに特化した「コンセプト・ヴィラ」の継続販
売に加え、新築建売別荘「ScanDホーム山中湖」１棟を隣接販売土地と共に売却致しました。また、期間中、提
携建築業者とのタイアップにより別荘見学会イベントを実施し、来場顧客の獲得に努めました。
さらに、春の大型連休に合わせ、山中湖畔、十里木高原両別荘地では、別荘オーナーの交流イベントを開催
し、ＣＳ向上に取り組みました。合わせて愛犬家の増加傾向を受け、「ドッグフレンドリー別荘地」を目指し
た取り組みとして愛犬家向けの新たなイベント企画やエリア情報の発信等積極的な販促活動を行いました。
不動産賃貸事業につきましては、賃貸施設の改修、社有地の有効利用を積極的に行うなど安定的な収益の確
保に努めました。
以上の結果、不動産業の営業収益は772,997千円（前年同期比10.7％増）、営業利益は172,341千円（同0.4％
減）となりました。
業種別営業成績
当第１四半期連結累計期間
(2019年４月１日～2019年６月30日)
種別
営業収益(千円) 対前年同四半期増減率（％）
売買・仲介斡旋事業 86,985 342.4
賃貸事業 532,674 0.4
別荘地管理事業 153,337 3.7
営業収益計 772,997 10.7
③レジャー・サービス業
遊園地事業では、「富士急ハイランド」において昨年実施した入園無料化により、入園者数が増加するとと
もに、人気アニメ「ソードアート・オンライン アリシゼーション」とのコラボイベントや「令和」改元記念イ
ベントを開催、リサとガスパールタウンでは色鮮やかな花をテーマにしたイベント「フラワーフェスタ」の開
催などにより集客アップと増収に努めました。
「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」では、ゴールデンウィークや週末の各種イベントの実施などに
より好調に推移しました。
富士南麓の遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」では、７年目となる「２０１９天空のチューリップ祭り」を開催したも
のの、悪天候の影響もあり、来園者数が伸び悩みました。
ホテル事業では、「ハイランドリゾートホテル＆スパ」「富士山ステーションホテル」で引き続き外国人観
光客の利用が増加するとともに、「富士宮富士急ホテル」では観光、ビジネス利用の増加、昨年レストランな
どをリニューアルした「熱海シーサイドスパ＆リゾート」ではゴールデンウィークの利用が好調に推移しまし
た。
キャンプブランド「ＰＩＣＡ」で展開するアウトドア事業は、魅力的なアウトドアスタイルを提案する施設
作りや、イベント開催により話題を集めるとともに、「グランピング」ブームの高まりもあり、引き続き好調
に推移しました。
その他のレジャー・サービス事業につきましては、富士本栖湖リゾートでは12年目を迎えた「２０１９ 富士
芝桜まつり」を開催し、開花状況も好調で来場者数が前年を上回りました。また、「富岳風穴」「鳴沢氷穴」
でも外国人観光客を始め利用が増加し、好調に推移しました。
また、食品衛生管理の一環として、「富士急ハイランド」「ハイランドリゾートホテル＆スパ」他で、山梨
県内初となる「食の安心・安全・五つ星店」HACCP型認定を受けました。今後も衛生管理への取り組みを徹底
し、ハイランドエリア全体で世界一安全・安心な「アミューズメントシティ」を目指します。
以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は6,663,171千円（前年同期比10.5％増）となり、営業利益は
572,954千円（同92.0％増）となりました。
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業種別営業成績
当第１四半期連結累計期間
(2019年４月１日～2019年６月30日)
種別
営業収益(千円) 対前年同四半期増減率（％）
遊園地事業（注） 3,463,980 10.5
ホテル事業 1,217,629 8.1
ゴルフ・スキー事業（注） 279,373 △4.8
アウトドア事業（注） 454,151 22.6
その他 1,248,036 13.1
営業収益計 6,663,171 10.5
（注）当第１四半期連結会計期間から、フジヤマリゾートの事業の運営形態変更に伴い、「遊園地事業」に含
めていたＰＩＣＡ富士ぐりんぱの営業収益を「アウトドア事業」に振り替え、同じく「遊園地事業」に
含めていた南富士エバーグリーンラインの営業収益を「遊園地事業」「アウトドア事業」及び「ゴル
フ・スキー事業」に配賦して記載しております。
これにより、当第１四半期連結累計期間の「遊園地事業」の営業収益は50,258千円減少し、「ゴル
フ・スキー事業」の営業収益は317千円増加し、「アウトドア事業」の営業収益は49,940千円増加してお
ります。
また、対前年同四半期増減率（％）は、前第１四半期連結累計期間の営業収益を変更後の営業収益に
組替えて算定しております。
④その他の事業
製造販売業においては、富士ミネラルウォーター株式会社では一般ペットボトルの販売は好調でしたが、非
常用保存水の売上が減少しました。一方、株式会社レゾナント・システムズでは、交通機器販売・システム販
売が好調に推移しました。
また、建設業では富士急建設株式会社の公共工事受注が減少しました。
以上の結果、その他の事業全体の営業収益は1,742,279千円（前年同期比14.0％減）となり、56,853千円の営
業損失（前年同期は51,845千円の営業損失）となりました。
業種別営業成績
当第１四半期連結累計期間
(2019年４月１日～2019年６月30日)
種別
営業収益(千円) 対前年同四半期増減率（％）
物品販売業 546,716 △6.3
建設業 330,812 △47.6
製造販売業 418,261 16.7
情報処理サービス業 175,051 0.8
その他 271,437 △2.8
営業収益計 1,742,279 △14.0
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が減少したことなどにより、前連結会計年度
末に比べて3,166,636千円減少し、100,735,829千円となりました。
負債は、借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて2,828,076千円減少し、73,820,021千円となり
ました。なお、短期長期の借入金合計額と社債を合わせた額は、前連結会計年度末に比べて、2,137,229千円減
少しております。
純資産合計は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて338,559千円減少
し、26,915,807千円となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成し
たものは次のとおりであります。
セグメント 投資額
会社名 設備の内容 完成年月
の名称 (千円)
提出会社 鉄道車両更新（前年度繰越し） 運輸業 315,373 2019年６月
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 165,847,500
計 165,847,500
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月13日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 54,884,738 54,884,738
（市場第一部）
であります。
54,884,738 54,884,738
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 － 54,884,738 － 9,126,343 － 2,398,352
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式
－ 単元株式数は100株であります。
1,499,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
－ 同上
336,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 同上
52,995,900 529,959
普通株式
単元未満株式 － －
52,638
54,884,738
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － －
529,959
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式34株及び相互保有株式152株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度によって資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式15,000株（議決権の数150個）が含まれており
ます。なお、当該議決権は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
山梨県富士吉田市上吉田
(自己保有株式)
1,499,600 1,499,600 2.73
－
富士急行株式会社 ２丁目５－１
(相互保有株式)
静岡県富士市今宮1243 169,200 169,200 0.31
－
表富士観光株式会社
山梨県富士吉田市新西原
(相互保有株式)
138,800 138,800 0.25
－
富士急建設株式会社 ５丁目２－１
静岡県富士市今泉１丁目
(相互保有株式)
28,600 28,600 0.05
－
岳南鉄道株式会社
17番39号
1,836,200 1,836,200 3.35
計 － －
（注） 上記自己株式等には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式15,000株は、含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第61条及び第82条による別記事業に該当するため、「四半期連結
財務諸表規則」並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
15,982,218 14,839,327
現金及び預金
3,285,221 2,405,479
受取手形及び売掛金
8,571,431 8,551,715
分譲土地建物
680,668 740,222
商品及び製品
28,061 29,126
仕掛品
748,493 771,825
原材料及び貯蔵品
31,121 82,446
未成工事支出金
1,057,111 942,173
その他
△ 11,143 △ 11,079
貸倒引当金
30,373,185 28,351,238
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,295,176 29,795,282
建物及び構築物（純額）
6,942,401 6,728,645
機械装置及び運搬具（純額）
15,669,271 15,669,591
土地
5,063,791 4,779,719
リース資産（純額）
1,339,957 1,661,921
建設仮勘定
2,535,280 2,501,023
その他（純額）
※1 61,845,879 ※1 61,136,182
有形固定資産合計
無形固定資産 2,611,111 2,583,104
投資その他の資産
6,739,268 6,336,917
投資有価証券
1,366,066 1,372,648
繰延税金資産
943,184 933,282
その他
△ 23,760 △ 23,851
貸倒引当金
9,024,759 8,618,997
投資その他の資産合計
73,481,749 72,338,284
固定資産合計
繰延資産
47,530 46,307
社債発行費
47,530 46,307
繰延資産合計
103,902,465 100,735,829
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
2,581,095 1,946,802
支払手形及び買掛金
9,006,709 8,689,599
短期借入金
1,539,856 1,497,826
リース債務
1,302,063 342,065
未払法人税等
520,413 163,311
賞与引当金
32,000
役員賞与引当金 －
4,932,355 6,340,210
その他
19,914,493 18,979,815
流動負債合計
固定負債
5,000,000 5,000,000
社債
40,275,585 38,455,466
長期借入金
4,037,379 3,768,029
リース債務
繰延税金負債 64,903 20,275
退職給付に係る負債 1,026,394 1,011,152
6,499 5,963
役員株式給付引当金
6,322,842 6,579,320
その他
56,733,604 54,840,206
固定負債合計
76,648,098 73,820,021
負債合計
純資産の部
株主資本
9,126,343 9,126,343
資本金
3,665,074 3,665,074
資本剰余金
14,816,609 14,757,351
利益剰余金
△ 1,541,184 △ 1,541,365
自己株式
26,066,842 26,007,403
株主資本合計
その他の包括利益累計額
774,724 474,724
その他有価証券評価差額金
△ 395,764 △ 386,988
退職給付に係る調整累計額
378,959 87,736
その他の包括利益累計額合計
808,564 820,667
非支配株主持分
27,254,367 26,915,807
純資産合計
103,902,465 100,735,829
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
12,888,988 13,455,555
営業収益
営業費
※1 11,437,098 ※1 11,719,052
運輸業等営業費及び売上原価
※1 294,514 ※1 329,531
販売費及び一般管理費
11,731,613 12,048,583
営業費合計
1,157,375 1,406,972
営業利益
営業外収益
49,976 42,020
受取利息及び配当金
11,516 29,315
持分法による投資利益
47,674 47,382
雑収入
109,167 118,717
営業外収益合計
営業外費用
134,810 119,200
支払利息
27,806 49,521
雑支出
162,617 168,721
営業外費用合計
1,103,926 1,356,967
経常利益
特別利益
※2 3,500
固定資産売却益 －
84,131 159,374
補助金
87,631 159,374
特別利益合計
特別損失
137,960
減損損失 －
※3 69,796 ※3 159,339
固定資産圧縮損
※4 91,272 ※4 30,152
固定資産除却損
161,069 327,452
特別損失合計
1,030,487 1,188,890
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 228,805 311,017
124,141 74,201
法人税等調整額
352,947 385,218
法人税等合計
677,540 803,671
四半期純利益
11,680 14,154
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 665,860 789,516
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
677,540 803,671
四半期純利益
その他の包括利益
△ 354,696 △ 294,125
その他有価証券評価差額金
△ 693 8,776
退職給付に係る調整額
7,134 △ 6,702
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 348,256 △ 292,051
その他の包括利益合計
329,283 511,619
四半期包括利益
（内訳）
317,458 498,293
親会社株主に係る四半期包括利益
11,824 13,326
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2018年６月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。以下
同じ。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝(Board Benefit Trust）)」（以下、「本制度」といい
ます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が
定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社
株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を
受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
「自己株式」として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は、50,850千円及び15,000株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
建物及び構築物 3,056,919千円 3,056,919千円
機械装置及び運搬具 2,023,814千円 2,161,813千円
その他 64,153千円 64,153千円
計 5,144,886千円 5,282,886千円
２ コミットメントライン契約
当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミット
メントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
借入極度額 4,000,000千円 4,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引借入未実行残高 4,000,000千円 4,000,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
退職給付費用 53,046千円 69,521千円
賞与引当金繰入額 156,477千円 163,311千円
役員株式給付引当金繰入額 －千円 1,837千円
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
機械装置及び運搬具 3,500千円 －千円
計 3,500千円 －千円
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四半期報告書
※３ 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
機械装置及び運搬具 69,796千円 148,720千円
その他 －千円 3,419千円
無形固定資産 －千円 7,199千円
計 69,796千円 159,339千円
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
建物及び構築物 18,341千円 3,706千円
機械装置及び運搬具 168千円 176千円
その他(解体撤去費用他) 72,763千円 26,270千円
計 91,272千円 30,152千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 1,650,353千円 1,663,715千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 821,149 15.5 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、827,244千円であります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 848,774 16.0 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金240千円が
含まれております。
連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、854,162千円であります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
レジャー・
計上額
(注)１ (注)２
運輸業 不動産業 計
サービス業
(注)３
営業収益
外部顧客に
4,979,096 549,968 5,975,609 11,504,674 1,384,314 12,888,988 12,888,988
-
対する営業収益
セグメント間の
51,921 148,253 54,729 254,904 642,231 897,135 △ 897,135
内部営業収益 -
又は振替高
5,031,017 698,222 6,030,339 11,759,579 2,026,545 13,786,124 △ 897,135 12,888,988
計
セグメント利益
750,619 173,104 298,362 1,222,086 △ 51,845 1,170,241 △ 12,866 1,157,375
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売
業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△12,866千円には、セグメント間取引消去△9,283千円等が含まれて
おります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
レジャー・
計上額
(注)１ (注)２
運輸業 不動産業 計
サービス業
(注)３
営業収益
外部顧客に
5,108,038 619,364 6,590,474 12,317,877 1,137,677 13,455,555 13,455,555
－
対する営業収益
セグメント間の
61,090 153,632 72,696 287,420 604,602 892,022 △ 892,022
内部営業収益 －
又は振替高
5,169,128 772,997 6,663,171 12,605,298 1,742,279 14,347,577 △ 892,022 13,455,555
計
セグメント利益
727,657 172,341 572,954 1,472,953 △ 56,853 1,416,100 △ 9,128 1,406,972
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売
業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,128千円には、セグメント間取引消去△8,033千円等が含まれてお
ります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「不動産業」セグメントにおいて、静岡県沼津市の賃貸建物について、投下資本の回収が見込めなくなった
ことから減損損失を計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては137,960千円であります。
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富士急行株式会社(E04093)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 12.54円 14.87円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 665,860 789,516
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
665,860 789,516
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 53,100,066 53,106,079
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式には、株式給付信託
（ＢＢＴ）が保有する当社株式を含めております。当該信託が保有する期中平均株式数は、前第１
四半期連結累計期間－株、当第１四半期連結累計期間15,000株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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富士急行株式会社(E04093)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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富士急行株式会社(E04093)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
富士急行株式会社
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
指 定 社 員
公認会計士 佐 藤 好 生 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
鶴 田 慎 之 介
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士急行株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士急行株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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