松本油脂製薬株式会社 四半期報告書 第82期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 松本油脂製薬株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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松本油脂製薬株式会社(E00888)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第82期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 松本油脂製薬株式会社
【英訳名】 MATSUMOTO YUSHI-SEIYAKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 村 直 樹
【本店の所在の場所】 大阪府八尾市渋川町２丁目１番３号
【電話番号】 (072)991-1001(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部副本部長 山 田 正 幸
【最寄りの連絡場所】 大阪府八尾市渋川町２丁目１番３号
【電話番号】 (072)991-1001(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部副本部長 山 田 正 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第１四半期 第１四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 8,423 8,024 32,803
経常利益 (百万円) 2,084 1,378 6,397
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,458 974 4,534
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,459 747 4,159
純資産額 (百万円) 50,165 52,481 52,867
総資産額 (百万円) 60,043 63,056 63,070
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 450.80 301.23 1,401.19
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 83.3 83.0 83.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比13百万円（0.0％）減
少して、63,056百万円となりました。流動資産は前期末比871百万円（1.8％）減少の48,818百万円、固定資産は前
期末比858百万円（6.4％）増加の14,238百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、有価証券が3,782百万円増加したものの、現金及び預金が4,808百万円前期末より減
少したことによるものであります。
固定資産増加の主な要因は、建設仮勘定が1,154百万円前期末より増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比372百万円（3.6％）増加の10,575百万円となりました。
流動負債は、前期末比388百万円（4.3％）増加の9,466百万円、固定負債は前期末比16百万円（1.5％）減少の1,108
百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、未払法人税等が696百万円、賞与引当金が235百万円前期末よりそれぞれ減少したも
のの、その他が1,295百万円前期末より増加したことによるものであります。
固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が8百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前期末比385百万円（0.7％）減少して52,481百万円となりまし
た。純資産減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金が269百万円、利益剰余金が157百万円前期末よりそれぞ
れ減少したことによるものであります。
この結果自己資本比率は、前期末の83.6％から83.0％となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な個人消費等により緩やかな景気回復基調で推移しまし
た。世界経済におきましては、米中貿易摩擦の長期化、中国の景気減速、中東情勢の緊迫化等により、景気の先行
きはより一層不透明感を増してきております。
当社グループの重要な販売分野である繊維工業関連におきましては、国内では生産拠点が海外に移転し、また大
手顧客の不採算製品の生産中止及び体力強化のための事業構造改革の影響による販売量の減少等もあり、依然とし
て厳しい状態が続いております。一方、海外の繊維工業関連におきましては、長年に亘り生産拡大路線を続けてき
た中国繊維産業の設備投資は減速し、各業界内での企業淘汰や中国以外への海外移転等の兆しも見え始めていま
す。
非繊維工業分野におきましては、国内自動車関連では新車販売が軽自動車に加え中・大型車も堅調に推移してお
りますが、建築関連は都心の再開発は続くものの東京五輪関連施設の需要には陰りが出てきております。海外自動
車関連では中国、インドでの新車販売が急減速し、米国も低迷が続いております。
このような状況下、当社グループでは高品質で価格競争力のある製品の開発を行うとともに、市場ニーズに合致
した製品の早期開発に注力してまいりました。また、国内においては、顧客の生産拠点の海外移転への対応を柔軟
に行い、海外においては、主力の中国市場以外での拡販にも注力いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高8,024百万円(前年同四半期比
4.7％減)、営業利益1,260百万円(前年同四半期比3.4％減)、経常利益1,378百万円(前年同四半期比33.9％減)、親会
社株主に帰属する四半期純利益974百万円(前年同四半期比33.2％減)となりました。
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② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
・日本
日本における当第１四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は7,842百万円（前年同四半期比4.7％
減）、セグメント利益（営業利益）は1,260百万円（前年同四半期比2.9％減）となりました。
陰イオン界面活性剤の分野におきましては、国内繊維メーカー各社が縮小傾向の中、これまで堅調に生産を伸
ばしていた不織布分野が停滞気味となっております。海外向けでは、化合繊油剤、工業用活性剤の販売が不振と
なりましたが、外部顧客に対する売上高は818百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。
非イオン界面活性剤の分野におきましては、国内ではユニフォームを含む衣料分野の生産に陰りが見え始めま
した。産業資材分野におきましては顧客による生産調整の影響で低迷しました。非繊維工業分野ではトイレタ
リー分野で一部生産調整がありました。海外向けでは産業用繊維分野、高機能繊維分野において販売数量を伸ば
しましたが、外部顧客に対する売上高は4,529百万円（前年同四半期比6.8％減）となりました。
陽・両性イオン界面活性剤の分野におきましては、国内の繊維衣料用加工剤の販売は前年同四半期よりやや減
少しましたが、シャンプー、洗剤向けの界面活性剤と、海外向けの化合繊油剤が好調であったため、外部顧客に
対する売上高は275百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。
高分子・無機製品等の分野におきましては、繊維工業関連では、衣料の国内生産は引き続き低迷しています
が、新規拡販により前年同四半期を上回る結果となりました。非繊維工業関連では、建築関連及び自動車関連は
海外需要の取り込みもあり前年同四半期並みの販売となりました。設備投資関連資材は、半導体市場の減速によ
り前年同四半期を下回る販売となりました。その結果、外部顧客に対する売上高は2,220百万円（前年同四半期比
3.7％減）となりました。
・インドネシア
インドネシアにおける当第１四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は181百万円（前年同四半期比
5.6％減）、セグメント利益（営業利益）は5百万円（前年同四半期比37.2％減）となりました。
非イオン界面活性剤の分野におきましては、ナイロン紡糸油剤が低調となりましたが、ポリエステル糸用紡糸
油剤・コーニング油剤が順調に推移しました。その結果、外部顧客に対する売上高は96百万円（前年同四半期比
1.7％増）となりました。
高分子・無機製品等の分野におきましては、昨年以降、国内の工場排水規制の強化で染工場の生産量が低下
し、その影響により販売数量が減少しました。その結果、外部顧客に対する売上高は82百万円（前年同四半期比
12.4％減）となりました。
陰イオン界面活性剤及び陽・両性イオン界面活性剤の分野におきましては、販売数量、販売金額ともに進展は
見られませんでした。外部顧客に対する売上高はそれぞれ2百万円（前年同四半期比51.0％増）及び0百万円（前
年同四半期比72.5％減）となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費
用並びに当社グループの設備の新設、改修等に係る投資であります。
これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により賄うことを基本方針としておりま
す。
前連結会計年度におきましては、主に日本における本社工場及び静岡工場での設備投資を実施してまいりました
が、当第１四半期連結会計期間以後も継続的にこれらの拠点における設備の新設・更新を行っていく予定でありま
す。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更並びに新
たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次の
とおりであります。
(財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)
１ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めており
ます。したがいまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の
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様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の
共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主及び投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事
業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様のご意思に基づき決定されることを基本としてお
り、会社の支配権の移転を伴う大量の買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行
われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量の買付けであっても、当社の企業価値ひいては
株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。
しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量の買付けの中には、その目的等から見て
企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強
制するおそれがあるもの、当社取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、当社が
買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業
価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量の買付けを行う者が、当社
の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量の買付けに対して
は、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要が
あると考えております。
２ 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
一．当社の企業価値の源泉
当社は1926年の創業以来、界面活性剤メーカーとして紡糸・紡績油剤から糊付け、染色、最終仕上げ加工まで繊
維産業の全ての生産工程に係わる薬剤を提供し、繊維産業の発展に大きく貢献してまいりました。
また、一般工業分野においても、長年蓄えてきた界面科学の技術を駆使して、様々な機能性工業薬品を開発し、
多様な産業分野への市場開拓に力を注いでまいりました。
当社は、このような当社の企業価値の源泉は、①繊維産業のグローバル化に伴う新たな市場を開拓する力、②炭
素繊維やアラミド繊維あるいは生分解性繊維等スーパー繊維といわれる先端技術への対応力や繊維産業向けの薬剤
の高機能化に伴う技術開発力、③マイクロカプセル・マイクロビーズ等の超微粒子の分野において当社が占める高
いマーケットシェア、④用途開発が進む一般工業用の界面活性剤・高分子製品の技術開発力及び⑤ISO9001及び
ISO14001により運用される生産体制や品質保証体制など、創業以来培ってまいりました有形無形の財産に加えて、
お取引先様、お得意先様、当社従業員等との長年に亘る信頼関係の維持等にあるものと考えております。
二．企業価値向上のための取組み
当社は、企業価値向上のための取組みといたしまして、当社の社是「顧客には良品廉価で満足を」が示すよう
に、多様化するお取引先様、お得意先様のニーズをいち早くとらえ、新たな価値ある製品をご提供できるよう豊富
なスタッフによる研究開発・製造に努めてまいります。また、当社は界面活性剤分野のみならず、高分子分野にお
きましても独自の技術開発を行うことにより現在の地位を築いてまいりましたが、今後も技術開発力を高めていく
ことにより、海外顧客層の拡大を図り、グローバル経済への対応力を強化してまいります。さらに、当社及び当社
グループの事業構成とその方向性を明確にし、選択と集中により経営資源の配分見直しを継続的に進め、資本効率
を高める事業投資、設備投資を行い、将来に亘って拡大・発展させる布石を着実に打つことにより、今後の収益基
盤の一層の安定と確立に努めてまいります。
海外におきましては、成長市場である中国及びアジア圏でのシェア拡大を重点課題として取り組むとともに、北
米やヨーロッパにおいても積極的な展開を図ってまいります。
当社は、業績の伸びに応じて株主利益の増大を図ることを利益配分の基本方針とし、剰余金の配当を行っており
ます。また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化と将来の事業展開に備えて活用してまいります。
さらに、当社は、社会的責任への取組み強化も積極的に推進してまいります。法令遵守や企業倫理の一層の浸透
に努めるとともに、社会的責任に対する真摯な姿勢・誠実な対応がお取引先様、お得意先様から信頼される会社で
あるための要件であることを自覚し、界面活性剤メーカーとして常に付加価値をお届けする研究開発及び品質保証
体制の強化に努めてまいります。これらに加え、環境マネジメントの推進、コンプライアンス体制の確立、リスク
マネジメント等の充実にも鋭意努力してまいります。コーポレート・ガバナンスにつきましては、意思決定のス
ピードアップと活力のある組織運営に努めており、1999年より変化する経営環境に迅速かつ緊張感を持って対応す
るため取締役の任期を１年としております。
今後とも界面活性剤メーカーとして安全で高品質な製品を提供することは勿論のこと、お取引先様、お得意先様
に信頼され多様化するニーズに対応できる分野を開拓し、さらなる事業拡大と業績向上に向けて一層の努力を重ね
てまいります。
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当社は、これらの取組みが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上につながるものと考
えております。
３ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
み
当社取締役会は、基本方針に照らし、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防
止するための取組みの一つとして、当社株券等の大量な買付けを行う際の一定のルールを設ける必要があると考えま
した。
そこで、当社は、2008年６月26日開催の当社第70回定時株主総会において、当社株券等の大量買付行為への対応策
（買収防衛策）を導入し、その後、2011年６月29日開催の当社第73回定時株主総会及び2014年６月27日開催の当社第
76回定時株主総会において、それぞれ株主の皆様のご承認に基づき一部変更の上当該対応策を継続いたしましたが
（以下、第76回定時株主総会における一部変更後の当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）を「本プラ
ン」といいます。）、本プランの有効期限は、2017年６月に開催の当社第79回定時株主総会の終了の時までとなって
おりました。
当社は本プランの継続後も、買収防衛策をめぐる社会環境等の動向を踏まえ、当社の企業価値の向上ひいては株主
の皆様の共同の利益の確保・向上のための当社の取組みについて引き続き検討を行ってまいりましたが、2017年５月
22日開催の当社取締役会において、第79回定時株主総会において、株主の皆様のご承認が得られることを効力発生の
条件として、本プランを継続することを決議し、第79回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただいておりま
す。
４ 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
一．基本方針の実現に資する特別な取組み(上記２)について
上記２「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の
皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本
方針の実現に資するものです。
したがいまして、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではな
く、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
二．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み(上記３)について
Ⅰ 当該取組みが基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株券等に対する大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主
の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保したり、株主の
皆様のために大量買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様
の共同の利益を確保するための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
Ⅱ 当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目
的とするものではないこと
当社は、以下の理由により、本プランは、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社
役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
ⅰ) 買収防衛策に関する指針等を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日付で公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原
則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則の三原則を完全に充足し、また、株式会社東京証
券取引所の「有価証券上場規程」第440条（買収防衛策の導入に係る遵守事項）の趣旨に合致したものです。さ
らに、本プランは、企業価値研究会が2008年６月30日付で公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛
策の在り方」の趣旨を踏まえた内容になっており、合理性を有するものであります。
ⅱ) 株主の皆様の意思の重視と情報開示
当社は、株主の皆様にご承認をいただくことを条件として買収防衛策を導入し、また、定時株主総会におけ
る株主の皆様のご承認を本プランの継続の条件としており、本プランには株主の皆様の意志が反映されるもの
となっております。
本プランの有効期間満了前であっても、当社株主総会において、本プランを廃止する旨の決議が行われた場
合には、本プランはその時点で廃止されることになっており、本プランは、その廃止においても、株主の皆様
の意思を尊重した形になっております。
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さらに、これらに加えて、当社取締役会は、実務上適切であると判断する場合又は独立委員会からの勧告が
あった場合には、株主総会を開催し、対抗措置の発動の是非についても、株主の皆様の意思を確認することと
さ れており、株主の皆様の意思が反映されます。
また、株主の皆様に、本プランの廃止等の判断、大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かについ
ての判断及び対抗措置の発動の是非を判断する株主総会における議決権行使等の際の意思形成を適切に行って
いただくために、当社取締役会は、大量買付情報その他大量買付者から提供を受けた情報を株主の皆様へ当社
取締役会が適当と認める時期及び方法により開示することとしております。
ⅲ) 当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み
イ 独立性の高い社外者の判断の重視
当社は、本プランの継続にあたり、取締役会の恣意的判断を排除するために、引き続き、独立委員会を設置
しております。
当社に対して大量買付行為がなされた場合には、独立委員会が、大量買付行為に対する対抗措置の発動の是
非等について審議・検討した上で当社取締役会に対して勧告し、当社取締役会は当該勧告を最大限尊重して決
議を行うこととされており、当社取締役会の恣意的判断に基づく対抗措置の発動を可及的に排除することがで
きる仕組みが確保されています。
ロ 合理的な客観的要件の設定
本プランは、大量買付者が、本プランにおいて定められた大量買付ルールを遵守しない場合又は大量買付者
が、当社の企業価値を著しく損なう場合として合理的かつ詳細に定められた客観的要件を充足した場合のみ発
動することとされており、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除す
る仕組みが確保されているものといえます。
さらに、当社取締役会が株主総会の開催を決定した場合には、対抗措置の発動の是非の決定は当社株主総会
の決議に委ねられ、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組
みが確保されているものといえます。
ⅳ) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防
衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。ま
た、当社の取締役の任期は１年となっており、期差任期制ではないため、本プランはスローハンド型買収防衛
策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛
策)でもありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は195百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 4,512,651 4,512,651 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
（スタンダード）
計 4,512,651 4,512,651 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 4,512,651 ― 6,090 ― 737
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,276,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 32,262 ―
3,226,200
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
9,951
発行済株式総数 4,512,651 ― ―
総株主の議決権 ― 32,262 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府八尾市渋川町
（自己保有株式）
1,276,500 ― 1,276,500 28.29
松本油脂製薬株式会社
２丁目１番３号
計 ― 1,276,500 ― 1,276,500 28.29
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,617 31,809
※２ 8,472 ※２ 8,475
受取手形及び売掛金
電子記録債権 169 135
有価証券 1 3,784
商品及び製品 2,032 2,087
仕掛品 496 516
原材料及び貯蔵品 1,066 1,080
その他 834 932
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 49,689 48,818
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,204 7,194
△ 5,256 △ 5,282
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,947 1,912
※１ 12,076 ※１ 12,063
機械装置及び運搬具
△ 10,372 △ 10,444
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,703 1,619
土地
529 529
建設仮勘定 898 2,053
その他 1,441 1,418
△ 1,312 △ 1,295
減価償却累計額
その他（純額） 128 123
有形固定資産合計 5,208 6,237
無形固定資産
34 32
その他
無形固定資産合計 34 32
投資その他の資産
投資有価証券 7,113 6,942
その他 1,032 1,033
△ 7 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,137 7,968
固定資産合計 13,380 14,238
資産合計 63,070 63,056
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,224 6,250
未払法人税等 1,001 305
賞与引当金 296 60
1,555 2,850
その他
流動負債合計 9,078 9,466
固定負債
退職給付に係る負債 933 924
資産除去債務 107 108
繰延税金負債 15 9
67 65
その他
固定負債合計 1,124 1,108
負債合計 10,203 10,575
純資産の部
株主資本
資本金 6,090 6,090
資本剰余金 6,518 6,518
利益剰余金 46,310 46,153
△ 7,320 △ 7,320
自己株式
株主資本合計 51,598 51,441
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,296 1,027
為替換算調整勘定 △ 167 △ 158
△ 6 22
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,122 891
非支配株主持分 146 149
純資産合計 52,867 52,481
負債純資産合計 63,070 63,056
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 8,423 8,024
6,099 5,785
売上原価
売上総利益 2,324 2,239
販売費及び一般管理費 1,019 979
営業利益 1,304 1,260
営業外収益
受取利息 51 14
受取配当金 40 41
持分法による投資利益 - 16
為替差益 668 -
受取保険金 - 41
28 28
その他
営業外収益合計 789 142
営業外費用
支払利息 0 0
投資事業組合運用損 2 2
支払手数料 1 1
持分法による投資損失 ▶ -
為替差損 - 18
0 2
その他
営業外費用合計 9 24
経常利益 2,084 1,378
特別利益
固定資産売却益 - 0
19 -
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
特別利益合計 19 0
特別損失
20 1
固定資産除却損
特別損失合計 20 1
税金等調整前四半期純利益 2,083 1,377
法人税、住民税及び事業税
441 289
180 111
法人税等調整額
法人税等合計 622 400
四半期純利益 1,460 976
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,458 974
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,460 976
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5 △ 269
為替換算調整勘定 △ 31 5
退職給付に係る調整額 0 3
23 31
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1 △ 228
四半期包括利益 1,459 747
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,468 744
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9 3
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【注記事項】
(表示方法の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重
要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示してい
た8,642百万円は「受取手形及び売掛金」8,472百万円、「電子記録債権」169百万円として組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
機械装置及び運搬具 36百万円 36百万円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 84百万円 69百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 148百万円 145百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 970 300 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 1,132 350 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 インドネシア
売上高
外部顧客への売上高 8,230 192 8,423
セグメント間の内部売上高
60 3 64
又は振替高
計 8,291 196 8,487
セグメント利益 1,297 8 1,306
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,306
棚卸資産の調整額 △1
四半期連結損益計算書の営業利益 1,304
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 インドネシア
売上高
外部顧客への売上高 7,842 181 8,024
セグメント間の内部売上高
69 2 71
又は振替高
計 7,911 184 8,096
セグメント利益 1,260 5 1,265
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,265
棚卸資産の調整額 △5
四半期連結損益計算書の営業利益 1,260
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 450円80銭 301円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,458 974
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,458 974
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,236,311 3,236,111
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
松本油脂製薬株式会社
取締役会 御中
清稜監査法人
代表社員
小 田 利 昭
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
加 賀 谷 剛
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松本油脂製薬株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松本油脂製薬株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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