トーヨーカネツ株式会社 四半期報告書 第112期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第112期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | トーヨーカネツ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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トーヨーカネツ株式会社(E01572)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月8日
【四半期会計期間】 第112期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 トーヨーカネツ株式会社
【英訳名】 TOYO KANETSU K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳川 徹
【本店の所在の場所】 東京都江東区南砂二丁目11番1号
【電話番号】 03(5857)3333(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 コーポレート本部長 兒玉 啓介
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区南砂二丁目11番1号
【電話番号】 03(5857)3333(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 コーポレート本部長 兒玉 啓介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第111期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
(百万円) 7,603 7,882 45,188
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 148 67 1,771
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 78 205 1,025
(当期)純利益
(百万円) 105 286 501
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 34,923 34,416 35,234
純資産額
(百万円) 53,560 56,916 64,756
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 8.55 22.86 112.80
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(%) 65.2 60.5 54.4
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)の連結業績は、物流ソリューション
事業における案件の進捗状況により、一時的に固定費を吸収できなかったことや、機械・プラント事業における
厳しい事業環境の継続などの影響により、売上高は78億82百万円(前年同四半期比3.7%増)、営業損失は1億1
百万円(前年同四半期は営業損失4億17百万円)となりました。経常利益は67百万円(前年同四半期は経常損失
1億48百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券の売却などにより2億5百万円(前年同四
半期比161.1%増)となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
① 物流ソリューション事業
空港向け設備案件や小売、生協向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計
上されました。この結果、当事業の売上高は48億76百万円(前年同四半期比14.2%増)、営業損失は75百万円
(前年同四半期は営業損失1億83百万円)となりました。
② 機械・プラント事業
低調な受注環境が継続しており、過年度に計上した工事案件に係る引当金の戻し利益が発生するも一過性の
もので、全般的に厳しい事業状況に変化はなく、当事業の売上高は12億26百万円(前年同四半期比29.8%
減)、営業利益は29百万円(前年同四半期は営業損失4億49百万円)となりました。
③ その他
主に、子会社それぞれの特性を生かして産業用機械や一般建築、環境調査などへの事業展開に注力した結
果、売上高は17億78百万円(前年同四半期比12.2%増)、営業利益は1億32百万円(同59.4%減)となりまし
た。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は310億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億32百万円
減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が105億54百万円減少したことによるものです。固定資産は258億41
百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少しました。
この結果、総資産は569億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億40百万円減少しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は150億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億15百万
円減少しました。これは主に未払費用が39億49百万円、短期借入金が25億0百万円、それぞれ減少したことによ
るものです。固定負債は74億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億6百万円減少しました。これは主に
退職給付に係る負債が1億50百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は224億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億22百万円減少しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は344億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億17百万
円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2億5百万円、剰余金の配当9億3百万円による
ものです。
この結果、自己資本比率は60.5%(前連結会計年度末は54.4%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、119百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,700,000
計 29,700,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月8日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数
9,323,074 9,323,074
普通株式
市場第一部 100株
9,323,074 9,323,074 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
- 9,323,074 - 18,580 - 1,102
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 283,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,966,900 89,669 -
普通株式
72,474 - -
単元未満株式 普通株式
9,323,074 - -
発行済株式総数
- 89,669 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
トーヨーカネツ 東京都江東区南砂
283,700 - 283,700 3.04
株式会社 二丁目11番1号
- 283,700 - 283,700 3.04
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
7,666 9,155
現金及び預金
※ 23,267 ※ 12,712
受取手形及び売掛金
1,499 1,350
リース投資資産
38 53
商品及び製品
4,252 5,469
仕掛品
1,670 1,678
原材料及び貯蔵品
534 669
その他
△ 22 △ 16
貸倒引当金
38,906 31,074
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,321 3,419
機械装置及び運搬具(純額) 1,021 996
工具、器具及び備品(純額) 310 304
10,556 10,568
土地
建設仮勘定 622 788
12 15
その他(純額)
15,845 16,092
有形固定資産合計
無形固定資産 357 370
投資その他の資産
8,671 8,592
投資有価証券
63 59
繰延税金資産
332 150
退職給付に係る資産
868 866
その他
△ 289 △ 289
貸倒引当金
9,646 9,379
投資その他の資産合計
25,850 25,841
固定資産合計
64,756 56,916
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※ 1,570 ※ 1,259
支払手形及び買掛金
7,849 5,349
短期借入金
514 480
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 7,534 3,584
659 117
未払法人税等
2,020 2,908
前受金
227 -
賞与引当金
121 151
受注損失引当金
555 366
完成工事補償引当金
870 789
その他
21,922 15,006
流動負債合計
固定負債
4,627 4,651
長期借入金
1,267 1,289
繰延税金負債
1,095 1,095
再評価に係る繰延税金負債
358 207
退職給付に係る負債
224 221
資産除去債務
27 27
その他
7,599 7,493
固定負債合計
29,522 22,499
負債合計
純資産の部
株主資本
18,580 18,580
資本金
1,273 1,273
資本剰余金
14,549 13,850
利益剰余金
△ 1,077 △ 1,278
自己株式
33,324 32,426
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,621 2,669
その他有価証券評価差額金
- △ 3
繰延ヘッジ損益
106 106
土地再評価差額金
△ 759 △ 727
為替換算調整勘定
△ 61 △ 57
退職給付に係る調整累計額
1,907 1,988
その他の包括利益累計額合計
1 1
非支配株主持分
35,234 34,416
純資産合計
64,756 56,916
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
7,603 7,882
売上高
6,681 6,476
売上原価
921 1,405
売上総利益
1,339 1,507
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 417 △ 101
営業外収益
2 2
受取利息
205 147
受取配当金
23 9
為替差益
56 26
その他
288 187
営業外収益合計
営業外費用
11 14
支払利息
7 3
その他
18 17
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 148 67
特別利益
- 290
投資有価証券売却益
87 -
負ののれん発生益
- 0
その他
87 290
特別利益合計
特別損失
1 7
固定資産売却損
- 22
合併関連費用
0 0
その他
1 29
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 61 328
純損失(△)
84 96
法人税、住民税及び事業税
△ 224 26
法人税等調整額
△ 140 122
法人税等合計
78 205
四半期純利益
(内訳)
78 205
親会社株主に帰属する四半期純利益
- 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
108 48
その他有価証券評価差額金
- △ 3
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 76 32
△ ▶ 3
退職給付に係る調整額
27 80
その他の包括利益合計
105 286
四半期包括利益
(内訳)
105 286
親会社株主に係る四半期包括利益
- 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第1四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、
次の通りであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 78百万円 99百万円
支払手形 142 126
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 289百万円 182百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2018年6月28日
普通株式 930 利益剰余金 100 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得及び消却)
2018年5月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第1四半期連結累計期間におい
て自己株式が918百万円増加しました。
また、2018年5月11日開催の取締役会決議に基づき、2018年5月25日に自己株式の 消却 を行ったため、当
第1四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,323百万円減少しました。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 903 利益剰余金 100 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
2019年5月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第1四半期連結累計期間におい
て自己株式が200百万円増加しました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
1.報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
調整額 合計
物流ソリュー 機械・プラン
(注)
計
ション事業 ト事業
売上高
4,272 1,746 6,019 1,584 - 7,603
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - 185 △ 185 -
上高又は振替高
4,272 1,746 6,019 1,770 △ 185 7,603
計
セグメント利益又は
△ 183 △ 449 △ 633 325 △ 110 △ 417
損失(△)
(注)「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸、リース業等を含んでおりま
す。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当
該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
利益又は損失 金額(百万円)
報告セグメント計 △633
「その他」の区分の利益 325
全社費用(注) △110
その他の調整額 -
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失
△417
(△)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第1四半期連結会計期間において、環境リサーチ株式会社を子会社としたことに伴い、負ののれん発生益87
百万円を特別利益に計上しております。
なお、当該負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではなく、「その他」の区分で認識しており
ます。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
調整額 合計
物流ソリュー 機械・プラン
(注)
計
ション事業 ト事業
売上高
4,876 1,226 6,103 1,778 - 7,882
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - 24 △ 24 -
上高又は振替高
4,876 1,226 6,103 1,803 △ 24 7,882
計
セグメント利益又は
△ 75 29 △ 46 132 △ 188 △ 101
損失(△)
(注)「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸、リース業、アスベスト等の
調査・測定及び分析等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当
該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
利益又は損失 金額(百万円)
報告セグメント計 △46
「その他」の区分の利益 132
全社費用(注) △188
その他の調整額 -
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失
△101
(△)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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トーヨーカネツ株式会社(E01572)
四半期報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社の吸収合併
当社は、2019年4月1日付で、当社の完全子会社であるトーヨーカネツソリューションズ株式会社を吸収合併い
たしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
吸収合併存続会社 トーヨーカネツ株式会社
事業の内容 各種貯蔵タンクの製造、販売
吸収合併消滅会社 トーヨーカネツソリューションズ株式会社
事業の内容
物流システム機器の製造、販売及びメンテナンス
(2) 企業結合日
2019年4月1日
(3) 企業結合の法的方式
当社を存続会社、トーヨーカネツソリューションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
トーヨーカネツ株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、グループの主要事業である機械・プラント事業及び物流ソリューション事業における知的財産の
共有、人的リソースの適正配置及び共有資産の有効活用などを通じて、グループ全体の企業価値の更なる向
上を図るため、トーヨーカネツソリューションズ株式会社を吸収合併することとしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下
の取引として処理いたしました。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 8円55銭 22円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万
78 205
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
78 205
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,212 8,994
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月6日
トーヨーカネツ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
中川 隆之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三島 陽 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーヨーカネツ
株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーヨーカネツ株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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