株式会社コモ 四半期報告書 第36期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社コモ(E00388)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社コモ
【英訳名】 COMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木下 克己
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の１
【電話番号】 ０５６８（７３）７０５０（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 財務経理部長兼経営企画室長 平光 伸行
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の１
【電話番号】 ０５６８（７３）７０５０（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 財務経理部長兼経営企画室長 平光 伸行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高 （千円） 1,403,105 1,563,084 5,792,929
（千円） 47,366 100,912 245,185
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 24,724 63,228 154,055
期）純利益
（千円） 25,854 62,558 146,763
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,240,536 1,399,679 1,361,445
純資産額
（千円） 4,585,675 4,768,154 4,793,714
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 7.12 18.20 44.34
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 27.1 29.4 28.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢の改善に支えられ、景気は緩や
かな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の影響や世界経済の減速懸念の広がり等により、依然として先行
き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、家計の根強い節約志向が続くなかで、原材料、エネルギー及び物流コストの上昇や、
労働需給逼迫に伴う人件費の増加等の影響から、引き続き厳しい経営環境となりました。
こうしたなか、当社グループはパネトーネ種の特長を活かした新製品の開発並びに品質の改良、新たな販路の
開拓に努めました。新製品としましては、アウトドアやスポーツ時の塩分補給にも適した「塩クロワッサン」、
夏季限定製品「デニッシュマンゴーヨーグルト」「デニッシュパインヨーグルト」を発売したほか、PB製品１品
を発売しました。
売上高につきましては、主力販路である生活協同組合や自動販売機オペレーターにおいては手堅く、また、コ
ンビニエンスストアにおけるPB製品の導入効果等から順調に推移しており、前連結会計年度実績を上回る結果と
なりました。
利益面につきましては、原材料、エネルギー価格や配送費の値上がりの影響はあったものの、売上高の増加に
加え、生産性向上や経費削減に注力したことにより、前連結会計年度実績を上回る結果となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15億６千３百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益９千
５百万円（前年同期比120.5％増）、経常利益１億円（前年同期比113.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益６千３百万円（前年同期比155.7％増）となりました。
（2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２千５百万円減少し、47億６千８百万円と
なりました。これは、主に現金及び預金の減少（１千１百万円）、受取手形及び売掛金の増加（２千６百万
円）、電子記録債権の減少（１千２百万円）、機械装置及び運搬具の減少（３千万円）、建設仮勘定の増加（２
千４百万円）、繰延税金資産の減少（１千６百万円）などによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ６千３百万円減少し、33億６千８百万円となりました。これは主に短期借入
金の減少（７千万円）、未払金の増加（９千１百万円）、未払法人税等の減少（３千７百万円）、賞与引当金の
減少（４千６百万円）などによるものであります。
なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ３千８百万円増加し、13億９千９百万円となり、自己資本比率は
29.4％となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数
3,630,000 3,630,000 （スタンダード）
普通株式
100株
名古屋証券取引所
（市場第二部）
3,630,000 3,630,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 3,630,000 － 222,000 － 134,400
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 155,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,473,200 34,732 －
普通株式
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
3,630,000 － －
発行済株式総数
－ 34,732 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県小牧市大字村
中字下之坪505番地 155,200 － 155,200 4.27
株式会社コモ
の1
－ 155,200 － 155,200 4.27
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
661,667 649,715
現金及び預金
870,436 897,401
受取手形及び売掛金
66,540 53,889
電子記録債権
42,875 53,312
商品及び製品
8,466 9,719
仕掛品
86,050 87,531
原材料及び貯蔵品
22,683 20,681
その他
△ 162 △ 156
貸倒引当金
1,758,559 1,772,095
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 496,601 485,581
機械装置及び運搬具（純額） 576,070 545,072
1,187,049 1,187,049
土地
リース資産（純額） 215,798 217,135
－ 24,483
建設仮勘定
33,314 29,886
その他（純額）
2,508,833 2,489,208
有形固定資産合計
無形固定資産 51,486 48,071
投資その他の資産
150,239 149,272
投資有価証券
83,909 67,657
繰延税金資産
その他（純額） 240,921 242,019
△ 235 △ 169
貸倒引当金
474,834 458,780
投資その他の資産合計
3,035,154 2,996,059
固定資産合計
4,793,714 4,768,154
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
496,172 496,636
買掛金
1,508,328 1,438,328
短期借入金
70,383 70,889
リース債務
287,357 378,376
未払金
58,458 21,113
未払法人税等
62,662 15,683
賞与引当金
180,079 204,427
その他
2,663,443 2,625,454
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
社債
371,672 352,090
長期借入金
171,417 172,551
リース債務
80,565 83,377
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 42,597 32,413
2,574 2,588
その他
768,826 743,020
固定負債合計
3,432,269 3,368,474
負債合計
純資産の部
株主資本
222,000 222,000
資本金
134,400 134,400
資本剰余金
3,249,825 3,288,731
利益剰余金
△ 305,763 △ 305,763
自己株式
3,300,462 3,339,367
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 6,360 △ 7,030
その他有価証券評価差額金
△ 1,932,656 △ 1,932,656
土地再評価差額金
△ 1,939,016 △ 1,939,687
その他の包括利益累計額合計
1,361,445 1,399,679
純資産合計
4,793,714 4,768,154
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,403,105 1,563,084
889,804 990,398
売上原価
513,301 572,685
売上総利益
469,806 476,771
販売費及び一般管理費
43,494 95,914
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
626 626
受取配当金
4,200 4,377
受取家賃
2,380 2,000
助成金収入
2,024 2,388
その他
9,231 9,392
営業外収益合計
営業外費用
3,944 3,845
支払利息
1,414 549
その他
5,359 4,394
営業外費用合計
47,366 100,912
経常利益
特別損失
693 739
固定資産除却損
693 739
特別損失合計
46,672 100,173
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,634 20,397
16,314 16,547
法人税等調整額
21,948 36,944
法人税等合計
24,724 63,228
四半期純利益
24,724 63,228
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
24,724 63,228
四半期純利益
その他の包括利益
1,130 △ 670
その他有価証券評価差額金
1,130 △ 670
その他の包括利益合計
25,854 62,558
四半期包括利益
（内訳）
25,854 62,558
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 71,833千円 70,890千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2018年６月28日
普通株式 24,323 7 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年６月27日
普通株式 24,323 7 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2019
年４月１日 至2019年６月30日）
当社グループは、ロングライフパンの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 7円12銭 18円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千
24,724 63,228
円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
24,724 63,228
利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,474 3,474
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社コモ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
倉持 直樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松岡 和雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コモの
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コモ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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