丸一鋼管株式会社 四半期報告書 第86期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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丸一鋼管株式会社(E01253)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第86期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 丸一鋼管株式会社
【英訳名】 Maruichi Steel Tube Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 鈴 木 博 之
【本店の所在の場所】 大阪市中央区難波五丁目1番60号
【電話番号】 (06)6643-0101
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理部門管掌 河 村 康 生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目１番１号八重洲ダイビル３階
【電話番号】 (03)3272-5331
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 東京事務所長 目 黒 義 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
丸一鋼管株式会社東京事務所
(東京都中央区京橋一丁目１番１号八重洲ダイビル３階)
丸一鋼管株式会社名古屋事務所
(名古屋市熱田区千年一丁目２番４号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第１四半期 第１四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 40,489 39,548 167,437
経常利益 （百万円） 5,442 4,617 21,634
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,470 3,131 14,253
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,076 1,177 12,422
純資産額 （百万円） 265,693 272,188 274,935
総資産額 （百万円） 311,888 315,033 321,019
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 41.95 37.85 172.25
金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 41.90 37.80 172.06
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 81.9 82.9 82.2
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上
の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制
度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式を控
除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
総資産は、前年度比 59億8千5百万円減少 し 3,150億3千3百万円 となりました。
流動資産は、 18億6千4百万円減少 し 1,637億9千8百万円 となりました。主な増減要因は、譲渡性預金が満期になっ
たことなどにより有価証券が10億5千2百万円、製品が4億5百万円、原材料及び貯蔵品が5億7千4百万円減少したこと
によります。
固定資産は、 41億2千1百万円減少 し 1,512億3千4百万円 となりました。主な増減要因は、投資有価証券が時価の下
落などにより40億1千3百万円減少したことによります。
負債は、 32億3千8百万円減少 し 428億4千4百万円 となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が22億9千
万円、未払法人税等が10億3千7百万円減少したことによります。
純資産につきましては、 27億4千7百万円減少 し 2,721億8千8百万円 となりました。主な増減要因は、親会社株主に
帰属する四半期純利益を31億3千1百万円確保した一方で、配当金の支払で40億5千9百万円、その他有価証券評価差
額金で19億2百万円減少したことなどによります。なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年
度と大きな変動はありません。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、外需に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善などを
背景に、景気は緩やかな回復が続きました。海外では、米国経済が個人消費・設備投資等の増加から回復を維持、
ASEAN諸国も概ね安定的に推移しました。また米中貿易摩擦による影響が懸念されるなか、中国の消費の弱含み等か
ら中国経済の減速感も窺われ、世界経済は不透明な状況になりました。
鉄鋼業界は、国内需要は一部の部門で鈍化が窺えるものの、総じて底堅く推移しておりますが、海外鋼材需要は
安定的ではあったものの、総じてピークを過ぎたと思われます。
事業全体の状況は、以下のとおりであります。
北米を中心に販売数量が前年同期比減少したことから、販売単価の上昇はあったものの、 売上高は395億4千8百万
円 （ 前年同期比2.3％減 ）と減収になりました。利益面も、前年同期は好調であった北米が一転して赤字になる等、
営業利益は38億5千3百万円 （ 同20.6％減 ）と減益になりました。
営業外損益で、持分法による投資利益が悪化したものの、為替差損の減少などから前年同期比1億7千4百万円改善
しましたが、 経常利益は46億1千7百万円 （ 同15.2％減 ）と減益になりました。特別損益で固定資産売却益が増加し
たことから前年同期比4億3千1百万円改善しました。これらの結果、 親会社株主に帰属する四半期純利益は31億3千1
百万円 （ 同9.8％減 ）と減益になりました。
なお、対米ドル換算レートは1米ドル110円20銭であります。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
(日本)
国内事業につきましては、市況が盛り上がりに欠け販売数量が前年同期比マイナスとなりました。一方、販売単
価は前年同期比では上昇しており、売上高は 254億9百万円 （ 前年同期比3.3％増 ）と増収になりました。材料コイル
の仕入価格は落ち着き前年並みのスプレッドは維持出来たものの、数量減からの製造コスト増や発送費値上がり等
から、セグメント利益は 37億8百万円 （ 前年同期比3.9％減 ）と減益になりました。
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(北米)
北米事業につきましては、カナダ向け輸出ウェイトの高い米国マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC
（MOST社）がカナダ政府による報復関税の影響で販売が大幅減となりました。加えて、前年度前半に急騰した米国
のホットコイル市況は当年度に入っても下がり続け、米国各子会社の販売数量は前年同期比マイナスが続き、売上
高は 72億2千8百万円 （ 前年同期比11.3％減 ）と減収になりました。販売数量の減に加え、急騰したコイル在庫を抱
え消費コイル価格の高止まりからスプレッドが悪化し、セグメント損益は 5千5百万円 の赤字（前年同期は7億1千3百
万円の黒字）となりました。
(アジア)
アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー
（SUNSCO社）ではベトナム国内市場の競争激化と他国の輸入制限措置拡大等から販売の低迷とスプレッドが悪化し
赤字が拡大しました。
また、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッド（SUNSCO(HNI)社）では、販
売数量は増加したものの販売単価の下落があり、インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・
リミテッド（KUMA社）では、前年度好調であったインド国内の4輪＆2輪の販売に急ブレーキがかかり、期待に反す
る状況となっております。結果、売上高は 69億1千1百万円 （ 前年同期比10.6％減 ）、セグメント利益は 1億4千4百万
円 （ 前年同期比30.4％減 ）と減収減益になりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
①経営方針について
前連結会計年度末より重要な変更はありません。
②事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、足元の国内外景気は引き続き堅調に推移するものの、米中貿易摩擦の動向、中国
経済の減速懸念に加え、国内経済の一部指標の弱さもあり、先行き不透明感が一段と高まっております。当社とい
たしましては、第5次中期経営計画の中間年度として主要施策の着実な実行の為、各地域での変化を把握し、マイナ
ス要因をミニマイズする迅速な対応を引き続き進めてまいります。
セグメント別の今後の見通し及び対処すべき課題については、以下のとおりです。
(日本)
国内事業につきましては、建築向け製品を中心に需要の回復が期待されます。一方、足元では市況が盛り上がり
に欠けておりますが、販売価格を維持しつつ販売数量の確保に取組んでまいります。加えて、コイル価格は高止ま
り感の中での再値上げ要求の動きもあり、生産性の向上やコストダウンなどに努めてまいります。また、環境対応
仕様のカラー製品需要の拡大に対応すべく、連結子会社である九州丸一鋼管㈱および北海道丸一鋼管㈱で新工場を
建設し、カラー塗装設備の導入を進めてまいります。
(北米)
北米事業につきましては、米国輸入関税の発動により、米国内で急騰した鋼材価格が前年度後半より大幅に下が
り、客先のパイプ購入控えが続き、スプレッドの悪化が拡大した状況にありますが、底打ち感も足元見られ下期に
向けた取り組みを強化してまいります。一方、カナダ政府による報復関税が6月に撤廃されたことから、カナダ向け
輸出販売の苦戦が続いていた米国MOST社の販売の回復が今後期待されます。なお、米国マルイチ・アメリカン・
コーポレーション（MAC社）、米国マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC（Leavitt社）も含めた北米
3拠点の連携強化を図りながら収益の確保に努めるとともに、3拠点ともに2インチラインを更新・増設済みであり、
小径サイズの販売強化に取組んでまいります。メキシコのマルイチメックスS.A.de C.V.(Maruichimex社）では自動
車向け鋼管拡販に向けた切断体制強化などの対応をしてまいります。
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(アジア)
アジア事業につきましては、米国の通商問題やEUのセーフガード措置の影響でアジア地区全体の鉄鋼市況が混乱
しております。これに伴いベトナムSUNSCO社では、国内メーカーの設備投資過多による生産能力の超過が原因で、
販売量の低迷やスプレッド改善が難航する厳しい状況が続いておりますが、設備の減価償却を進め借入金を削減す
る経営に注力してまいります。また、冷間圧延能力不足の解消、コスト削減、品質向上などに向け第2冷延ミルの新
設を進めてまいります。ベトナムSUNSCO(HNI)社では、材料の値上がりによるコスト高の吸収に取り組んでまいりま
す。インドKUMA社では、4輪＆2輪販売が踊り場となっておりますが、中・長期的には成長が見込まれることから、
製造能力拡充により排気管用パイプのシェア維持のため、新工場の建屋建設も予定どおり進めてまいります。ま
た、今後の4輪＆2輪販売の成長が見込まれるフィリピンで新たに設立したマルイチ・フィリピン・スチール・
チューブ・インク（MPST社）では開業式を終えたことから、生産・販売の早期軌道化を図ってまいります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は 37百万円 であります。なお、当第１
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 94,000,000 94,000,000
あります。
(市場第一部)
計 94,000,000 94,000,000 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 94,000 ― 9,595 ― 14,631
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
11,158,100 －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
(相互保有株式)
182,400 －
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 82,605,900 826,059 －
単元未満株式 普通株式 53,600 － －
発行済株式総数 94,000,000 － －
総株主の議決権 － 826,059 －
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権2個）が含まれ
ております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の
信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式91,600株
が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれてお
ります。
自己保有株式 80株
相互保有株式 丹羽鐡株式会社 8株
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数
に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株)
株式数の割合
(株) (株)
(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区難波
丸一鋼管株式会社 11,158,100 － 11,158,100 11.87
五丁目１番60号
(相互保有株式)
名古屋市中川区
丹羽鐡株式会社 117,000 65,400 182,400 0.19
法華二丁目101
計 － 11,275,100 65,400 11,340,500 12.06
(注)１．従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式91,600株は含めておりません。
２．丹羽鐡株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会（丸一鋼管共栄持株会 大阪市中央区難波五丁目１
番60号なんばスカイオ29階）に加入しており、同持株会名義で当社株式65,400株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 60,768 61,026
※2 , ※3 36,774 ※2 , ※3 36,417
受取手形及び売掛金
有価証券 31,801 30,749
製品 12,426 12,021
原材料及び貯蔵品 20,816 20,242
その他 3,247 3,515
△ 172 △ 174
貸倒引当金
流動資産合計 165,662 163,798
固定資産
有形固定資産
土地 32,610 32,594
46,757 46,941
その他
有形固定資産合計 79,368 79,535
無形固定資産
のれん 540 518
1,081 815
その他
無形固定資産合計 1,622 1,334
投資その他の資産
投資有価証券 70,966 66,953
3,399 3,410
その他
投資その他の資産合計 74,365 70,364
固定資産合計 155,356 151,234
資産合計 321,019 315,033
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,068 16,778
短期借入金 8,827 9,188
未払法人税等 2,720 1,683
賞与引当金 882 413
役員賞与引当金 75 61
5,053 6,374
その他
流動負債合計 36,629 34,498
固定負債
長期借入金 1,782 1,161
役員退職慰労引当金 77 81
株式給付引当金 113 167
退職給付に係る負債 3,096 3,090
繰延税金負債 4,139 3,237
その他 244 608
固定負債合計 9,453 8,346
負債合計 46,083 42,844
純資産の部
株主資本
資本金 9,595 9,595
資本剰余金 15,920 15,920
利益剰余金 256,052 255,124
△ 27,046 △ 27,042
自己株式
株主資本合計 254,520 253,597
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,969 9,067
為替換算調整勘定 △ 1,492 △ 1,582
△ 74 △ 56
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,402 7,427
新株予約権
188 188
10,824 10,975
非支配株主持分
純資産合計 274,935 272,188
負債純資産合計 321,019 315,033
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 40,489 39,548
32,346 32,245
売上原価
売上総利益 8,143 7,303
販売費及び一般管理費 3,290 3,449
営業利益 4,853 3,853
営業外収益
受取利息 45 63
受取配当金 531 504
持分法による投資利益 134 62
不動産賃貸料 160 199
85 108
その他
営業外収益合計 957 939
営業外費用
支払利息 55 77
為替差損 185 20
不動産賃貸費用 73 65
53 11
その他
営業外費用合計 367 174
経常利益 5,442 4,617
特別利益
固定資産売却益 1 451
0 1
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 452
特別損失
固定資産売却損 0 8
固定資産除却損 8 19
投資有価証券売却損 0 0
0 －
その他
特別損失合計 8 28
税金等調整前四半期純利益 5,435 5,041
法人税等 1,862 1,844
四半期純利益 3,572 3,197
非支配株主に帰属する四半期純利益 102 65
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,470 3,131
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 3,572 3,197
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 31 △ 2,158
為替換算調整勘定 △ 1,911 △ 153
退職給付に係る調整額 7 9
△ 561 282
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,496 △ 2,020
四半期包括利益 1,076 1,177
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,440 1,157
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 364 20
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
一部の在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用し、借手の会
計処理として原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が当第１四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(1)当社は下記の関係会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
Ｊ－スパイラル・スチール・
433 百万円 486 百万円
パイプ・カンパニー・リミテッド
(2)当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
丸一金属制品（佛山）有限公司
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
丸一金属制品（佛山）有限公司
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形裏書譲渡高 16 百万円 21 百万円
す。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
(2019年３月31日)
受取手形 257百万円 267百万円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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丸一鋼管株式会社(E01253)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 1,484百万円 1,570百万円
のれんの償却額 21百万円 21百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年5月10日
普通株式 4,597 55.50 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式に対する配当金5百万円が含まれておりま
す。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月13日
普通株式 4,059 49.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式に対する配当金4百万円が含まれておりま
す。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
日本 北米 アジア 計
(注) １
(注) ２
売上高
外部顧客への売上高 24,607 8,152 7,729 40,489 － 40,489
セグメント間の
121 － － 121 △ 121 －
内部売上高又は振替高
計 24,728 8,152 7,729 40,611 △ 121 40,489
セグメント利益 3,859 713 207 4,780 72 4,853
(注) １．セグメント利益の調整額 72 百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
日本 北米 アジア 計
(注) １
(注) ２
売上高
外部顧客への売上高 25,409 7,228 6,911 39,548 － 39,548
セグメント間の
22 － 11 33 △ 33 －
内部売上高又は振替高
計 25,431 7,228 6,922 39,582 △ 33 39,548
セグメント利益又は損失（△） 3,708 △ 55 144 3,797 55 3,853
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 55 百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
（1）１株当たり四半期純利益金額 41.95円 37.85円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 3,470 3,131
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,470 3,131
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 82,747 82,749
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 41.90円 37.80円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 90 99
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株
式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含め
て算定しております（前第１四半期連結累計期間96千株、当第１四半期連結累計期間92千株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年５月13日開催の取締役会において、2019年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者
に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 4,059百万円
②１株当たりの金額 49円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月26日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
丸一鋼管株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
和 田 安 弘
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 重 久 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸一鋼管株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸一鋼管株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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