東京エレクトロンデバイス株式会社 四半期報告書 第35期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京エレクトロンデバイス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京エレクトロンデバイス株式会社(E02955)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月8日
【四半期会計期間】 第35期第1四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
【会社名】 東京エレクトロン デバイス株式会社
【英訳名】 TOKYO ELECTRON DEVICE LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 徳 重 敦 之
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4
【電話番号】 045-443-4000（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 田 中 弘 毅
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4
【電話番号】 045-443-4000（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 田 中 弘 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第1四半期 第1四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日 自 2018年4月 1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 33,539 32,629 141,000
経常利益 (百万円) 579 654 3,077
親会社株主に帰属する
(百万円) 366 401 2,341
四半期 (当期) 純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 391 405 2,747
純資産額 (百万円) 24,419 26,296 26,410
総資産額 (百万円) 75,597 76,805 78,352
1株当たり四半期 (当期) 純利益
(円) 36.15 39.45 230.65
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期 (当期) 純利益
自己資本比率 (％) 31.6 33.5 32.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 9,690 4,776 12,335
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 61 △ 132 △ 1,708
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 9,326 △ 3,182 △ 10,504
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,713 5,055 3,534
四半期末 (期末) 残高
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（半導体及び電子デバイス事業）
当社の関連会社であるビステル株式会社は、2018年12月に解散し、2019年6月に清算結了いたしました。
（コンピュータシステム関連事業）
2019年5月にTOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.（非連結子会社）は、当社の連結子会社であるTOKYO
ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.（半導体及び電子デバイス事業）に吸収合併されました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、また
は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が続いてまいりましたが、米中貿易摩擦の影響や
中国経済の成長鈍化によって世界経済の減速懸念が強まり、輸出や生産面で引き続き弱さが見られました。
当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の経営成績については、コンピュータシステム関連事業が好調に
推移する一方、景気の先行き不透明感から半導体や電子デバイスに対する需要の低迷が続いたことなどにより売上
高32,629百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益716百万円（前年同期比4.5％減）となったものの、為替差損の減
少等により経常利益654百万円（前年同期比12.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益401百万円（前年同期
比9.7％増）となりました。
当社グループにおける報告セグメントに係る経営成績については、次のとおりであります。
（半導体及び電子デバイス事業）
自動車に搭載される半導体製品は増加しているものの、米中貿易摩擦の影響や中国経済の成長鈍化により産業機
器向けの製品需要が依然として低迷していることなどから、当第1四半期連結累計期間は売上高27,529百万円（前年
同期比6.4％減）、セグメント利益（経常利益）223百万円（前年同期比40.0％減）となりました。
（コンピュータシステム関連事業）
データセンター市場ではデータ処理量の増加等に対応するための設備投資に加え、企業のIT投資も引き続き堅調
に推移している中、当社ではデータセンター関連事業者をはじめとしてネットワーク及びストレージ関連機器の販
売が好調に推移し、また、各種保守サービスも堅調であったことなどにより、当第1四半期連結累計期間は売上高
5,100百万円（前年同期比23.4％増）、セグメント利益（経常利益）430百万円（前年同期比108.1％増）となりまし
た。
当第 1 四半期連結会計期間末における総資産は 76,805 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,547 百万円の減少
となりました。これは主に、売上債権が減少したことによります。負債総額は 50,509 百万円となり、前連結会計年
度末に比べ 1,433 百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が減少したことによります。また、純資産は
26,296 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 114 百万円の減少となりました。以上の結果、自己資本比率は 33.5 ％
となり、前連結会計年度末に比べ 0.5 ポイント向上いたしました。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ1,520百万円増加し、5,055百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,776百万円（前年同期は9,690百万円の収入）となりました。これは、売上債権
の減少及び前受金の増加等の資金増加要因が、たな卸資産の増加等の資金減少要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は132百万円（前年同期は61百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,182百万円（前年同期は9,326百万円の支出）となりました。これは主に短期借
入金の返済によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等について重要な変更及び新たに定めた指標はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は128百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,600,000
計 25,600,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2019年6月30日） （2019年8月8日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,445,500 10,445,500
（市場第一部） 100株
計 10,445,500 10,445,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年6月30日 ― 10,445,500 ― 2,495 ― 5,645
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2019年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数 (株)
区分 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
100
普通株式
完全議決権株式（その他） 104,423 ―
10,442,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,100
発行済株式総数 10,445,500 ― ―
総株主の議決権 ― 104,423 ―
(注) 1 「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬
BIP信託口・75723口）が保有する当社株式151,972株（議決権の数1,519個）が含まれております。
2 「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株
ESOP信託口・75722口）が保有する当社株式118,700株（議決権の数1,187個）が含まれております。
3 「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株 (議決権の数4個)
が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合 (％)
神奈川県横浜市神奈川区
（自己保有株式）
金港町1番地4
100 ― 100 0.00
東京エレクトロン デバイス㈱
横浜イーストスクエア
計 ― 100 ― 100 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間 (2019年4月1日から2019年6月30
日まで) 及び第1四半期連結累計期間 (2019年4月1日から2019年6月30日まで) に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,794 5,318
※ 34,192 ※ 30,126
受取手形及び売掛金
※ 1,904 ※ 2,015
電子記録債権
商品及び製品 24,119 24,829
原材料 693 897
その他 5,738 5,816
△ 22 △ 28
貸倒引当金
流動資産合計 70,420 68,975
固定資産
有形固定資産 1,740 1,805
無形固定資産 1,961 1,931
投資その他の資産
退職給付に係る資産 357 369
その他 3,940 3,790
△ 66 △ 66
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,230 4,093
固定資産合計 7,932 7,830
資産合計 78,352 76,805
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※ 8,516 ※ 8,806
支払手形及び買掛金
短期借入金 10,321 7,632
1年内返済予定の長期借入金 3,191 3,150
前受金 5,918 7,995
賞与引当金 1,419 561
2,633 2,388
その他
流動負債合計 32,000 30,534
固定負債
長期借入金 11,925 11,915
退職給付に係る負債 7,409 7,395
607 663
その他
固定負債合計 19,942 19,975
負債合計 51,942 50,509
純資産の部
株主資本
資本金 2,495 2,495
資本剰余金 5,645 5,645
利益剰余金 17,781 17,659
△ 401 △ 376
自己株式
株主資本合計 25,521 25,423
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22 20
繰延ヘッジ損益 13 53
為替換算調整勘定 187 111
61 85
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 284 270
非支配株主持分 604 601
純資産合計 26,410 26,296
負債純資産合計 78,352 76,805
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 33,539 32,629
29,126 27,941
売上原価
売上総利益 4,412 4,688
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,451 1,585
賞与引当金繰入額 397 503
退職給付費用 235 207
1,577 1,675
その他
販売費及び一般管理費合計 3,662 3,971
営業利益 750 716
営業外収益
持分法による投資利益 - 9
18 19
その他
営業外収益合計 18 29
営業外費用
支払利息 52 30
為替差損 122 50
15 10
その他
営業外費用合計 189 91
経常利益 579 654
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除却損 0 2
- 5
関係会社清算損
特別損失合計 0 7
税金等調整前四半期純利益 579 646
法人税等 196 226
四半期純利益 383 419
非支配株主に帰属する四半期純利益 17 17
親会社株主に帰属する四半期純利益 366 401
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 383 419
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15 △ 2
繰延ヘッジ損益 △ 94 39
為替換算調整勘定 85 △ 76
退職給付に係る調整額 40 24
△ 7 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 7 △ 13
四半期包括利益 391 405
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 374 388
非支配株主に係る四半期包括利益 17 17
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 579 646
減価償却費 111 132
のれん償却額 - 8
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 771 △ 858
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 18 △ 26
支払利息 52 30
為替差損益（△は益） 917 △ 179
売上債権の増減額（△は増加） 8,060 3,861
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,301 △ 1,137
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,708 228
未払金の増減額（△は減少） 3 186
前受金の増減額（△は減少） 948 2,077
未収消費税等の増減額（△は増加） 1,277 602
未収入金の増減額（△は増加） 738 60
前払費用の増減額（△は増加） △ 412 △ 470
△ 440 136
その他
小計 10,639 5,299
利息及び配当金の受取額
2 5
利息の支払額 △ 51 △ 29
△ 900 △ 499
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,690 4,776
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 42 △ 152
無形固定資産の取得による支出 △ 18 △ 18
関係会社の清算による収入 - 44
△ 0 △ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 61 △ 132
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8,950 △ 2,579
長期借入金の返済による支出 △ 24 △ 51
自己株式の処分による収入 34 31
配当金の支払額 △ 364 △ 553
非支配株主への配当金の支払額 △ 21 △ 20
その他 △ 0 △ 8
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,326 △ 3,182
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 △ 11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 306 1,450
現金及び現金同等物の期首残高 3,406 3,534
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 70
増加額
※ 3,713 ※ 5,055
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
（1）リース債務に対する保証
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
TOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.
2百万円 ―百万円
（2）債権流動化に伴う買戻義務限度額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
797百万円 859百万円
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処
理しております。なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会
計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 159百万円 63百万円
電子記録債権 31百万円 37百万円
支払手形 71百万円 62百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金 3,913百万円 5,318百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △200百万円 △262百万円
現金及び現金同等物 3,713百万円 5,055百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1. 配当金の支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2018年5月14日
普通株式 376 36 2018年3月31日 2018年5月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年5月14日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金5百
万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1. 配当金の支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2019年5月16日
普通株式 553 53 2019年3月31日 2019年6月3日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年5月16日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金8百
万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
半導体及び コンピュータ
(注)
電子デバイス システム関連 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 29,407 4,131 33,539 ─ 33,539
セグメント間の内部売上高
─ ─ ─ ─ ─
又は振替高
計 29,407 4,131 33,539 ─ 33,539
セグメント利益 372 206 579 ─ 579
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
半導体及び コンピュータ
(注)
電子デバイス システム関連 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 27,529 5,100 32,629 ─ 32,629
セグメント間の内部売上高
─ ─ ─ ─ ─
又は振替高
計 27,529 5,100 32,629 ─ 32,629
セグメント利益 223 430 654 ─ 654
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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四半期報告書
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 36円15銭 39円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 366 401
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
366 401
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数 (株)
10,129,712 10,183,245
(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び従業員持株ESOP信託が所有する当社
株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第1四半期連結累計期間 315,705株 当第1四半期連結累計期間 262,039株
2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
2019年5月16日開催の取締役会において、剰余金の配当（2019年3月期の期末配当）について次のとおり決議いた
しました。
① 配当金の総額 553百万円
② 1株当たりの金額 53円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年6月3日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
東京エレクトロン デバイス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 西 野 聡 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 圭 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン
デバイス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から
2019年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社の2019年6月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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