株式会社バナーズ 四半期報告書 第71期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社バナーズ(E00585)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社バナーズ
【英訳名】 BANNERS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 由佳
【本店の所在の場所】 埼玉県熊谷市石原一丁目102番地
【電話番号】 ０４８（５２３）２０１８（代）
【事務連絡者氏名】 執行役員 大内 修
【最寄りの連絡場所】 埼玉県熊谷市石原一丁目102番地
【電話番号】 ０４８（５２３）２０１８（代）
【事務連絡者氏名】 執行役員 大内 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 923,010 1,017,833 4,151,433
売上高
（千円） 28,123 32,965 175,760
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 26,389 △ 128,516 51,071
する四半期純損失（△）
（千円） 26,959 △ 127,369 53,656
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 （千円） 2,775,000 2,447,811 2,608,705
（千円） 6,784,379 7,508,360 6,970,221
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 1.45 △ 7.67 2.89
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 40.80 32.46 37.29
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国は堅調なものの、欧州・中国の景気低迷等により、全体として減
速基調となりました。米国経済は、回復基調が継続しましたが、英国のEU離脱交渉の難航や米中の貿易摩擦激化等
により、先行き不透明感が増大しております。
一方わが国経済は雇用情勢の改善が進んで個人消費が持ち直したほか設備投資が増加するなど景気は緩やかに回
復しましたが、先述の米中貿易摩擦を中心とした世界経済に対する不確実性の影響も見受けられます。
このような事業環境下におきまして、当社グループは全社を挙げて各事業の特性及び付加価値性を活かした営
業活動を推進いたしております。
不動産利用事業におきましては、更なる安定収入の維持拡大に取り組み、埼玉県本庄市所在の当社所有の商業施
設の再開発事業を進めております。2018年８月に着工した第１期新築工事は、大型食品スーパー棟１棟と銀行棟１
棟の計２棟が2019年５月に竣工し、同年６月に開店稼働いたしております。また第２期新築工事の大型テナント棟
１棟と中型テナント棟１棟の計２棟につきましては、2019年12月に着工し、2020年５月に竣工、同年６月に開店稼
働予定です。この2020年６月をもちまして当該再開発に係る全ての物件が稼働する予定です。また、群馬県の高崎
駅近郊の当社所有の土地につきましては、現状の貸駐車場から６階建ての賃貸オフィスビルを建設する計画を進め
ており、2019年６月に建設予定の建物に関する定期建物賃貸借契約を締結しました。同年９月に建設工事に着手
し、2020年３月竣工、同年６月に賃貸開始予定です。
不動産業界は、用地取得競争の激化や建築価格の上昇などの懸念材料が依然として多く、厳しい経営環境が続い
ておりますが、東京オリンピック後の不動産市況を見据えて、好条件の賃貸用物件の新規取得を目指して取り組ん
でまいります。
自動車販売事業におきましては、お客様の満足度向上を重点に活動し、付帯利益獲得のため、提供商品の知識・
技能向上を推進してまいりました。新車部門では軽自動車のN-BOXの販売台数が前年同期を上回り、売上高・利益
に貢献いたしました。中古車部門では2018年６月に オープンした寄居店オートテラスコーナーにおきまして、 売上
高・利益の底上げを図りました。前期に引続き体制強化やトップセールスの推進にも取り組んでまいりました。
また、楽器販売事業におきましては、一層の顧客ニーズの取り込みや万全なサービス提供を行い、安定した収益
の確保に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比538百万円増の7,508百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比699百万円増の5,060百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比160百万円減の2,447百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 1,017百万円（前年同四半期比110.3％）、営業利益36百万円
（同203.3％）、経常利益32百万円（同117.2％）、特別損失203百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純
損失128百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益26百万円）となりました。
当連結会計年度（2020年３月期）の連結業績の見通しにつきましては、売上高4,133百万円（前年同期比
99.6％）、営業利益155百万円（同88.8％）、経常利益140百万円（同80.2％）、親会社株主に帰属する当期純損失
16百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益51百万円）を見込んでおります。これらの大きな要因とし
ては、当第１四半期累計期間におきまして、埼玉県本庄市所在の当社所有の商業施設の再開発計画にかかる特別損
失（建物解体費用等）を計上したことがあげられます。なお、2021年３月期には当該再開発工事の全てが完了し、
この再開発に係る全商業施設の稼働開始を予定しております。このことにより建物老朽化による修繕費用の発生等
のリスクがなくなり、また再開発着工前の2017年３月期の収支実績を上回る見込みであります。
（注）業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後の様々な要因により予想数値
と異なる可能性があります。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、前第２四半期連結会計期間において、連結子会社
でありました平成産業株式会社の当社保有の全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連
結累計期間より「建材販売」セグメントを報告セグメントから除外しております。
①不動産利用
売上高は82百万円（前年同四半期比95.7％）、セグメント利益は59百万円（同94.7％）となりました。
②自動車販売
売上高は765百万円（前年同四半期比115.6％）、セグメント損失は3百万円（前年同四半期はセグメント損失15
百万円）となりました。
③楽器販売
売上高は169百万円（前年同四半期比106.5％）、セグメント利益は20百万円（同130.5％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
前連結会計年度において計画中でありました、当社による埼玉県本庄市所在の商業施設再開発において、第１期
新築工事（大型食品スーパー棟１棟、銀行棟１棟）が2019年５月に竣工、同年６月に開店稼働したことにより、建
物及び構築物が832百万円増加しております。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年６月17日開催の取締役会において、群馬県高崎市の当社所有の土地に今後建設予定の固定資産（オ
フィスビル）の賃貸に関する定期建物賃貸借契約を締結することについて決議を行い、以下のとおり契約を締結いた
しております。
契約会社名 相手先の名称
契約締結日 契約内容 契約期間
（賃貸人） （賃借人）
大和情報サービス 賃貸開始日より30年間
株式会社バナーズ 2019年６月17日 定期建物賃貸借契約
株式会社 （注）
（注） 20 20年６月賃貸開始予定
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であ
20,236,086 20,236,086
普通株式
市場第二部
り、単元株式数は
100株であります。
20,236,086 20,236,086 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 20,236,086 － 307,370 － 282,370
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2019年６月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） 3,490,200 －
普通株式
社における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 16,615,700 166,157
普通株式 同上
130,186 －
単元未満株式 普通株式 同上
20,236,086 － －
発行済株式総数
－ 166,157 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式2株が含まれております。
②【自己株式等】
（2019年６月30日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
埼玉県熊谷市石原
3,490,200 － 3,490,200 17.25
株式会社バナーズ
一丁目102番地
－ 3,490,200 － 3,490,200 17.25
計
（注）１．上記のほか、単元未満株式2株を所有しております。
２．当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式275株を含
めて、3,490,477株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、17.25％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,022,006 1,046,244
現金及び預金
87,312 102,237
受取手形及び売掛金
495,762 513,950
商品及び製品
3,002 2,854
原材料及び貯蔵品
8,293 13,606
前払費用
460,066 458,566
短期貸付金
10,724 72,423
その他
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
2,087,164 2,209,879
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,532,707 3,166,403
建物及び構築物
△ 2,637,339 △ 1,488,600
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 895,368 1,677,803
機械装置及び運搬具 191,387 206,695
△ 73,833 △ 78,373
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 117,553 128,322
41,438 41,559
工具、器具及び備品
△ 30,718 △ 31,102
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 10,719 10,456
3,296,859 3,296,859
土地
51,364 45,490
リース資産
△ 34,871 △ 30,045
減価償却累計額
リース資産（純額） 16,493 15,445
485,537 62,462
建設仮勘定
4,822,532 5,191,349
有形固定資産合計
無形固定資産 1,508 1,921
投資その他の資産
18,409 18,409
投資有価証券
7,603 7,586
長期貸付金
繰延税金資産 14,762 60,174
25,404 26,203
その他
△ 7,164 △ 7,164
貸倒引当金
59,015 105,209
投資その他の資産合計
4,883,056 5,298,480
固定資産合計
6,970,221 7,508,360
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
294,231 267,585
支払手形及び買掛金
440,000 716,000
短期借入金
377,388 304,392
1年内返済予定の長期借入金
50,369 59,110
1年内返還予定の預り保証金
25,341 22,393
未払費用
31,332 276,100
未払金
12,676 3,589
未払法人税等
22,529 8,545
未払消費税等
11,508 5,458
賞与引当金
202,839 196,957
前受金
21,692 33,087
その他
1,489,908 1,893,221
流動負債合計
固定負債
長期借入金 1,056,834 1,030,092
326 －
繰延税金負債
8,601 9,326
役員退職慰労引当金
77,985 80,101
退職給付に係る負債
941,665 1,232,490
預り保証金
49,453 84,611
長期前受収益
718,180 718,180
再評価に係る繰延税金負債
18,558 12,525
その他
2,871,607 3,167,327
固定負債合計
4,361,515 5,060,548
負債合計
純資産の部
株主資本
307,370 307,370
資本金
576,031 576,031
資本剰余金
722,638 560,630
利益剰余金
△ 646,368 △ 646,400
自己株式
959,671 797,630
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,639,601 1,639,601
土地再評価差額金
1,639,601 1,639,601
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 9,432 10,579
2,608,705 2,447,811
純資産合計
6,970,221 7,508,360
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 923,010 1,017,833
698,941 771,764
売上原価
224,068 246,068
売上総利益
206,338 210,030
販売費及び一般管理費
17,729 36,037
営業利益
営業外収益
3,103 1,919
受取利息
75 60
受取配当金
226 －
為替差益
11,614 －
貸倒引当金戻入額
1,071 1,465
その他
16,091 3,445
営業外収益合計
営業外費用
5,621 5,698
支払利息
76 819
その他
5,697 6,518
営業外費用合計
28,123 32,965
経常利益
特別利益
9,788 －
役員退職慰労引当金戻入額
9,788 －
特別利益合計
特別損失
－ 183,018
固定資産除却損
－ 20,000
立退費用
－ 203,018
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
37,911 △ 170,053
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 5,748 3,055
5,203 △ 45,738
法人税等調整額
10,952 △ 42,683
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 26,959 △ 127,369
570 1,146
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
26,389 △ 128,516
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
26,959 △ 127,369
四半期純利益又は四半期純損失（△）
26,959 △ 127,369
四半期包括利益
（内訳）
26,389 1,146
親会社株主に係る四半期包括利益
570 △ 128,516
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 40,974千円 38,887千円
のれんの償却額 497 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月11日
普通株式 36,292 2 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月14日
普通株式 33,491 2 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
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株式会社バナーズ(E00585)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額
不動産利用 自動車販売 楽器販売 建材販売 合計 損益計算書
（注）
計上額
売上高
86,564 661,864 159,450 15,130 923,010 － 923,010
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
14,894 63 － － 14,958 △ 14,958 －
売上高又は振替高
101,459 661,928 159,450 15,130 937,968 △ 14,958 923,010
計
セグメント利益又は
63,063 △ 15,147 15,472 338 63,727 △ 45,997 ※ 17,729
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△45,997千円には、セグメント間取引消去3千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△46,000千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
※四半期連結損益計算書の営業利益
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額
不動産利用 自動車販売 楽器販売 合計 損益計算書
（注）
計上額
売上高
82,878 765,141 169,813 1,017,833 － 1,017,833
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
15,224 89 － 15,314 △ 15,314 －
売上高又は振替高
98,102 765,231 169,813 1,033,147 △ 15,314 1,017,833
計
セグメント利益又は
59,717 △ 3,612 20,186 76,290 △ 40,252 ※ 36,037
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△40,252千円には、セグメント間取引消去2千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△40,254千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
※四半期連結損益計算書の営業利益
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました平成産業株式会社の 当社保有の 全株式を
譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より「建材販売」セグメントを報
告セグメントから除外しております。
これにより、当第１四半期連結累計期間における当社グループの報告セグメントは、「不動産利用」、
「自動車販売」、「楽器販売」の３区分で構成されることとなりました。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
1円45銭 △7円67銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失 26,389 △128,516
（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属す 26,389 △128,516
る四半期純損失（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,146 16,745
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（配当金の支払い）
2019年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………33,491千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………２円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月28日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社バナーズ
取締役会 御中
清陽監査法人
指定社員
公認会計士
大河原 恵史 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
光成 卓郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バナー
ズの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バナーズ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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