株式会社東京會舘 四半期報告書 第126期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社東京會舘(E04535)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第126期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社東京會舘
【英訳名】 Tokyo Kaikan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 渡辺 訓章
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番１号
【電話番号】 03-3215-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 蛯原 望
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番１号
【電話番号】 03-3215-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 蛯原 望
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第125期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,405,075 3,183,078 7,062,741
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 520,326 259,906 △ 2,835,646
四半期（当期）純利益
(千円) △ 536,308 208,212 2,023,856
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 3,700,011 3,700,011 3,700,011
発行済株式総数 (株) 3,463,943 3,463,943 3,463,943
純資産額 (千円) 6,813,667 9,570,018 9,442,815
総資産額 (千円) 14,335,740 28,523,284 28,327,137
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) △ 160.51 62.32 605.74
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 10.00
自己資本比率 (％) 47.53 33.55 33.33
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 第125期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第125期、第126期第１四半期累計期間の
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 第125期第１四半期累計期間及び125期の大幅な経常損失は、新本舘開業に向けた積極的な開業施策の実行に
要する費用を計上したためであります。
５ 第125期の多額の当期純利益は、本舘敷地一部売却による特別利益を計上したためであります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間のわが国経済は、米中貿易摩擦の拡大、中国・欧州景気の減速など不透明要素が残る一方、
基本的に堅調な米国景気、良好な雇用環境による個人消費の底堅い推移などを背景に緩やかな景気回復基調が継続す
るなかで推移しました。
このような経済環境の中、当社は、新本舘のリオープンを機に2019年度を初年度とした３ヵ年の中期経営計画
「Tokyo Kaikan vision for 2021」を策定し、その基本方針である「稼ぐ力」の最大化、既存営業店の売上維持・拡
大、事業オペレーションの更なる効率化に全力を傾注しております。
当第１四半期累計期間の売上高は、新本舘リオープンの効果が大きく、前年同四半期比126.5%増の3,183百万円とな
りました。経費面では、調理・接客などにおける効率的な現場オペレーションの確立に努め、変動人件費率の圧縮を
通じたコスト管理の高度化を推進してまいりました。
その結果、営業利益は261百万円（前年同四半期は営業損失527百万円）となりました。経常利益は、本舘建替え工
事資金の調達に係る金融費用が増加したものの、営業利益の増加により259百万円（前年同四半期は経常損失520百万
円）となりました。四半期純利益は、208百万円（前年同四半期は四半期純損失536百万円）となりました。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおりで
あります。
（2）財政状態の状況
総資産は、前事業年度末に比べて196百万円増加し28,523百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が
1,243百万円増加し、流動資産の「その他」に計上した未収入金が820百万円、有形固定資産が194百万円、投資有価証
券が59百万円それぞれ減少したことであります。
負債は、前事業年度末に比べて68百万円増加し18,953百万円となりました。その主な要因は、流動負債の「その
他」に計上した未払消費税等が140百万円増加し、賞与引当金が52百万円、退職給付引当金が53百万円それぞれ減少し
たことであります。
純資産は、四半期純利益の計上および期末配当の実施などにより、純額で前事業年度末に比べ127百万円増加し
9,570百万円となりました。
これらの結果、負債比率は前事業年度末に比べて1.9ポイント減少して198.0%となりました。また、固定比率は前事
業年度末に比べて7.5ポイント減少して225.4%となりました。
（3）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、受注及び販売の実績が著しく増加しております。受注高は2,249百万円（前年同四
半期比53.5%増）、受注残高は4,678百万円（前年同四半期比111.0%増）となりました。これは主に新本舘のリオープ
ンによるものであります。販売高は3,183百万円（前年同四半期比126.5%増）となりました。この詳細につきましては
「（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,900,000
計 8,900,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月７日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株であり
東京証券取引所
普通株式 3,463,943 3,463,943
（市場第二部）
ます。
計 3,463,943 3,463,943 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年６月30日 ― 3,463,943 ― 3,700,011 ― 925,002
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
123,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,176 ―
3,317,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
23,243
発行済株式総数 3,463,943 ― ―
総株主の議決権 ― 33,176 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
（自己保有株式）
123,100 - 123,100 3.55
株式会社東京會舘
３－２－１
計 ― 123,100 - 123,100 3.55
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、きさら
ぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,454,952 2,698,533
売掛金 707,778 813,323
有価証券 3,010,011 3,010,019
商品及び製品 15,473 19,307
仕掛品 5,382 5,596
原材料及び貯蔵品 124,349 128,072
その他 1,019,162 275,633
△ 1,352 △ 805
貸倒引当金
流動資産合計 6,335,757 6,949,681
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 13,716,858 13,580,511
構築物（純額） 187,978 186,476
機械装置及び運搬具（純額） 84,783 89,428
工具、器具及び備品（純額） 287,962 277,503
土地 2,033,143 2,033,143
1,948,503 1,897,861
リース資産（純額）
有形固定資産合計 18,259,230 18,064,925
無形固定資産
リース資産 66,271 63,959
3,009 3,009
電話加入権
無形固定資産合計 69,281 66,969
投資その他の資産
投資有価証券 1,910,271 1,851,069
1,752,597 1,590,638
その他
投資その他の資産合計 3,662,868 3,441,708
固定資産合計 21,991,379 21,573,603
資産合計 28,327,137 28,523,284
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 228,227 237,891
短期借入金 8,036,000 8,036,000
1年内返済予定の長期借入金 4,144,000 4,144,000
未払金 761,695 771,409
未払法人税等 46,668 41,254
賞与引当金 120,060 67,470
740,544 934,194
その他
流動負債合計 14,077,196 14,232,221
固定負債
退職給付引当金 1,635,964 1,582,957
資産除去債務 29,004 29,112
3,142,157 3,108,975
その他
固定負債合計 4,807,126 4,721,045
負債合計 18,884,322 18,953,266
純資産の部
株主資本
資本金 3,700,011 3,700,011
資本剰余金 2,883,140 2,883,140
利益剰余金 2,537,578 2,712,382
△ 441,703 △ 441,731
自己株式
株主資本合計 8,679,026 8,853,802
評価・換算差額等
763,788 716,215
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 763,788 716,215
純資産合計 9,442,815 9,570,018
負債純資産合計 28,327,137 28,523,284
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,405,075 3,183,078
1,283,315 2,696,640
売上原価
売上総利益 121,759 486,438
販売費及び一般管理費 649,257 225,375
営業利益又は営業損失（△） △ 527,498 261,063
営業外収益
受取利息 16 184
受取配当金 19,271 21,212
2,282 3,860
その他
営業外収益合計 21,569 25,256
営業外費用
支払利息 6,232 25,657
コミットメントフィー 8,075 685
89 70
その他
営業外費用合計 14,397 26,413
経常利益又は経常損失（△） △ 520,326 259,906
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 520,326 259,906
法人税、住民税及び事業税
3,325 24,135
12,657 27,558
法人税等調整額
法人税等合計 15,982 51,694
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 536,308 208,212
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 49,222千円 209,496千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 33,413 10.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 33,408 10.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)及び当第１四半期累計期間(自 2019年４月１
日 至 2019年６月30日)
当社の報告セグメントは、レストラン・宴会事業及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益
△160円51銭 62円32銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
△536,308 208,212
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益
△536,308 208,212
又は普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,341,325 3,340,837
(注) 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月１日
株式会社東京會舘
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
指定社員
佐 藤 好 生
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
星 野 紘 紀
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京會
舘の2019年４月１日から2020年３月31日までの第126期事業年度の第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京會舘の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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