タカラバイオ株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | タカラバイオ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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タカラバイオ株式会社(E02474)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 タカラバイオ株式会社
【英訳名】 TAKARA BIO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 仲尾 功一
滋賀県草津市野路東七丁目４番38号
【本店の所在の場所】
【電話番号】 （０７７）５６５局６９７８番
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務部長 渡部 正治
【最寄りの連絡場所】 滋賀県草津市野路東七丁目４番38号
（０７７）５６５局６９７８番
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務部長 渡部 正治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 8,847 8,650 35,841
売上高
（百万円） 1,559 2,200 5,665
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 1,032 1,591 3,657
期）純利益
（百万円） △ 495 1,778 2,705
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 60,921 65,154 64,095
純資産額
（百万円） 67,643 71,402 71,040
総資産額
（円） 8.57 13.22 30.38
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
（％） 89.9 91.1 90.1
自己資本比率
（百万円） 2,954 3,874 5,783
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 2,531 11 △ 5,576
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 508 △ 821 △ 541
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 9,601 12,558 9,464
末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産が弱含み、景気に足踏み感がみられたことに加
え、米中の貿易摩擦の長期化や地政学的リスクの高まり等の影響により、依然として、先行きは不透明な状況と
なっております。
このような状況のもと、当社グループは、2018年３月期よりスタートした３ヵ年の中期経営計画「タカラバイオ
中期経営計画2019」の最終年度を迎え、その全体方針に掲げる「グローバル企業かつ再生医療等製品企業としての
プレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指す」ための取り組みを推進してまいりました。
その結果、 当第１四半期連結累計期間の 売上高は、主力の研究用試薬と受託サービスが前年同期比で増加いたし
ましたが、理化学機器が前年同期比で減少したこと、また 前連結会計年度において、医食品バイオセグメント内の
健康食品およびキノコにかかる両事業を譲渡した影響により 、8,650百万 円（前年同期比97.8％）と減収となりま
した。売上原価は、 品目別の売上構成の変化等により原価率が低下し、2,734百万円（前年同期比78.3％）とな
り、売上総利益は、5,916 百万円（前年同期比110.5％）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費等が
減少し、3,664百万円（前年同期比96.2％）となり、営業利益は、2,251百万円（前年同期比145.8％）と増益とな
りました。
営業利益の増益にともない、経常利益は、2,200百万円(前年同期比141.1％)、税金等調整前四半期純利益は、
2,191百万円(前年同期比141.6％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,591百万円(前年同期比154.2％)と増
益となりました。
事業セグメント別の状況は、次のとおりであります。
［バイオ産業支援］
バイオテクノロジー関連分野の研究開発活動がますます広がりを見せるなか、当社グループは、こうした研究開
発活動を支援する製品・商品やサービスを中心に展開する当事業をコアビジネスと位置づけております。
当第１四半期連結累計期間は、 理化学機器の売上高が前年同期比で減少いたしましたが、研究用試薬と受託サー
ビスの売上高が前年同期比で増加いたしました。
以上の結果、当事業の外部顧客に対する売上高は、6,746百万円（前年同期比103.5％）と増収となり、 売上総利
益は、 品目別の売上構成の変化等により原価率が低下し、4 ,204 百万円（前年同期比118.8％） となりました。販売
費及び一般管理費は、人件費等の増加により2,873百万円（前年同期比100.8％）となりましたが、営業利益は、
1,331百万円（前年同期比193.2％）と増益となりました。
［遺伝子医療］
当事業では、がん等の疾患を対象とし、腫瘍溶解性ウイルスC-REVや、独自技術である高効率遺伝子導入技術レ
トロネクチン法、高効率リンパ球増殖技術であるレトロネクチン拡大培養法、siTCR 技術を使用した、遺伝子改変
®
T細胞療法等の遺伝子治療の開発を進めております。
当第１四半期連結累計期間は、国内における NY-ESO-１・siTCR 遺伝子治療薬およびCD19・CAR遺伝子治療薬に関
®
する共同開発・独占販売契約にかかる対価料の受領はありましたが、本契約にもとづく治験製品等の売上高が減少
いたしました。
以上の結果、当事業の外部顧客に対する売上高は、1,903百万円（ 前年同期比98.6％ ）となり、売上総利益は、
1,711百万円( 前年同期比98.1％ )となりました。しかしながら、 販売費及び一般管理費が、研究開発費等の減少に
より242百万円（前年同期比80.3％）となったことで、営業利益は、1,468百万円（前年同期比101.8％）と増益と
なりました。
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(2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、71,402百万円となり、前連結会計年度末に比べて362百万円増加いた
しました。 これは主に、受取手形及び売掛金の減少2,316百万円や無形固定資産の減少231百万円があったものの、
現金及び預金の増加2,756百万円があったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、6,248百万円となり、前連結会計年度末に比べて696百万円減少いた
しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少556百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、65,154百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,058百万円増
加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加871百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,874百万円の収入となり、前年同期に比べて919百万円の収入増加とな
りました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加643百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、11百万円の収入となり、前年同期の支出から収入に転じ、2,543百万円
の支出減少となりました。これは主に、定期預金の預入による支出の減少1,836百万円や有形・無形固定資産の取
得による支出の減少382百万円があったことに加え、定期預金の払戻による収入の増加201百万円や有形・無形固定
資産の売却による収入の増加99百万円があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、821百万円の支出となり、前年同期に比べて313百万円の支出増加となり
ました。これは主に、配当金の支払額が294百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の
残高は、12,558百万円となり、前連結会計年度末より3,094百万円の増加となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、939百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間にお いて、 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありま
せん。
(8）資本の財源および資金の流動性についての分析
「(3）キャッシュ・フローの状況」に記載の とおりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所の
120,415,600 120,415,600 単元株式数 100株
普通株式
市場第一部
120,415,600 120,415,600 - -
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） (百万円) （百万円）
2019年４月１日～
- 120,415,600 - 14,965 - 32,893
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） - - -
完全議決権株式（その他） 120,394,500 1,203,945 -
普通株式
21,100 - -
単元未満株式 普通株式
120,415,600 - -
発行済株式総数
- 1,203,945 -
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 合計（株）
名称
合（％）
- - - - - -
- - - - -
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）にかかる四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
17,033 19,790
現金及び預金
8,604 6,288
受取手形及び売掛金
2,000 2,000
有価証券
4,523 4,536
商品及び製品
706 997
仕掛品
1,506 1,658
原材料及び貯蔵品
941 820
その他
△ 41 △ 41
貸倒引当金
35,275 36,050
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,775 11,588
建物及び構築物
△ 5,435 △ 5,266
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,340 6,322
5,510 4,879
機械装置及び運搬具
△ 3,745 △ 3,156
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,764 1,723
6,890 6,938
工具、器具及び備品
△ 4,588 △ 4,756
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,302 2,181
土地 6,213 6,113
4,784 4,812
建設仮勘定
15 698
その他
△ 15 △ 38
減価償却累計額
その他（純額） - 659
21,404 21,812
有形固定資産合計
無形固定資産
7,598 7,479
のれん
5,029 4,917
その他
12,628 12,396
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,732 1,143
投資その他の資産
1,732 1,143
投資その他の資産合計
35,765 35,352
固定資産合計
71,040 71,402
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
1,536 980
支払手形及び買掛金
391 489
未払法人税等
593 825
引当金
3,495 2,911
その他
6,017 5,207
流動負債合計
固定負債
667 685
退職給付に係る負債
260 355
その他
927 1,041
固定負債合計
6,945 6,248
負債合計
純資産の部
株主資本
14,965 14,965
資本金
32,893 32,893
資本剰余金
15,401 16,272
利益剰余金
63,260 64,131
株主資本合計
その他の包括利益累計額
964 1,139
為替換算調整勘定
△ 215 △ 208
退職給付に係る調整累計額
749 930
その他の包括利益累計額合計
85 92
非支配株主持分
64,095 65,154
純資産合計
71,040 71,402
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
8,847 8,650
売上高
3,491 2,734
売上原価
5,355 5,916
売上総利益
販売費及び一般管理費
986 1,000
従業員給料及び賞与
44 47
退職給付費用
※１ 1,014 ※１ 939
研究開発費
132 140
引当金繰入額
1,632 1,537
その他
3,811 3,664
販売費及び一般管理費合計
1,544 2,251
営業利益
営業外収益
18 22
受取利息
23 24
不動産賃貸料
8 14
その他
49 62
営業外収益合計
営業外費用
23 96
為替差損
5 6
不動産賃貸費用
5 9
その他
34 113
営業外費用合計
1,559 2,200
経常利益
特別利益
- 0
固定資産売却益
- 0
特別利益合計
特別損失
10 6
固定資産除売却損
- 2
投資有価証券売却損
10 9
特別損失合計
1,548 2,191
税金等調整前四半期純利益
702 545
法人税、住民税及び事業税
△ 188 49
法人税等調整額
514 595
法人税等合計
1,034 1,596
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 ▶
1,032 1,591
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,034 1,596
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,533 176
為替換算調整勘定
3 6
退職給付に係る調整額
△ 1,530 182
その他の包括利益合計
△ 495 1,778
四半期包括利益
（内訳）
△ 490 1,772
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 5 6
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,548 2,191
税金等調整前四半期純利益
669 677
減価償却費
48 23
その他の償却額
123 125
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △ 0
その他の引当金の増減額（△は減少） 225 231
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11 18
△ 18 △ 22
受取利息
固定資産除売却損益（△は益） 10 6
売上債権の増減額（△は増加） 1,903 2,328
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 818 △ 419
仕入債務の増減額（△は減少） △ 184 △ 565
△ 167 △ 377
その他
3,353 4,217
小計
利息及び配当金の受取額 8 10
△ 407 △ 353
法人税等の支払額
2,954 3,874
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,000 △ 163
定期預金の預入による支出
333 535
定期預金の払戻による収入
△ 829 △ 447
有形及び無形固定資産の取得による支出
0 100
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 35 △ 11
その他償却資産の取得による支出
△ 0 △ 1
その他
△ 2,531 11
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 508 △ 803
配当金の支払額
- △ 18
リース債務の返済による支出
△ 508 △ 821
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 364 30
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 450 3,094
10,051 9,464
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 9,601 ※１ 12,558
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」（以
下、「ASU第2014-09号」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており ます。 ASU第2014-09
号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識
する方法を採用しております。
これにともない、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権
利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16
号」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており ます。 IFRS第16号の適用にあたっては、
経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しており
ます。
これにともない、借り手は、原則としてすべてのリースについて、適用開始日に使用権資産およびリース債
務を認識しております。また、従来「投資その他の資産」に含めて記載しておりました土地使用権を使用権資
産に含めて記載しております。
この結果、有形固定資産の「その他（純額）」が644百万円、流動負債の「その他」が69百万円、固定負債
の「その他」が79百万円それぞれ増加し、「投資その他の資産」が496百万円減少しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 研究開発費の内訳
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
研究開発費の総額 1,014 百万円 939 百万円
このうち主なものは、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
従業員給料及び賞与 312百万円 302百万円
退職給付費用 10 13
引当金繰入額 53 50
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 18,689百万円 19,790百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △9,088 △7,231
現金及び現金同等物 9,601 12,558
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 541 4.50 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 842 7.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
バイオ産業 遺伝子 医食品
（注１）
（注２）
支援 医療 バイオ
売上高
6,516 1,931 399 8,847 - 8,847
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
または振替高
6,516 1,931 399 8,847 - 8,847
計
セグメント利益または
689 1,442 △ 45 2,086 △ 541 1,544
損失(△）
（注）１．セグメント利益または損失(△）の調整額△541百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費でありま
す。
２．セグメント利益または損失(△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
バイオ産業 遺伝子
（注１）
（注２）
支援 医療
売上高
6,746 1,903 8,650 - 8,650
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
または振替高
6,746 1,903 8,650 - 8,650
計
1,331 1,468 2,800 △ 548 2,251
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△548百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、報告セグメント「医食品バイオ」内の健康食品およびキノコにかかる両事業を
譲渡したため、当第１四半期連結会計期間より、当該セグメントを廃止しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 8円57銭 13円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,032 1,591
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式にかかる親会社株主に帰属する
1,032 1,591
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 120,415 120,415
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
タカラバイオ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中嶋 誠一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカラバイオ株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカラバイオ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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