株式会社 但馬銀行 四半期報告書 第205期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第205期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社 但馬銀行
【英訳名】 The Tajima Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 坪田 奈津樹
【本店の所在の場所】 兵庫県豊岡市千代田町１番５号
【電話番号】 ０７９６－２４－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 森脇 正司
【最寄りの連絡場所】 兵庫県豊岡市千代田町１番５号
【電話番号】 ０７９６－２４－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 森脇 正司
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2018年度第１四半期 2019年度第１四半期
2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日) 至 2019年３月31日)
4,130 4,052 16,300
経常収益 百万円
514 449 1,895
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
279 292 ――
百万円
四半期純利益
親会社株主に帰属する
―― ―― 1,227
百万円
当期純利益
473 156 ――
四半期包括利益 百万円
―― ―― 452
包括利益 百万円
44,901 44,637 44,681
純資産額 百万円
1,108,574 1,173,695 1,148,049
総資産額 百万円
3.49 3.66 ――
１株当たり四半期純利益 円
―― ―― 15.36
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり四
－ － ――
円
半期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
―― ―― －
円
期純利益
％ 4.02 3.77 3.86
自己資本比率
（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
３．自己資本比率は、（(四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産
の部の合計で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速の影響がみられるものの、基調としては緩や
かに拡大しました。輸出や生産は足もとでは弱めの動きとなったものの、企業収益が良好な水準を維持するなか
で、設備投資も増加傾向を続けました。個人消費は雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加しました。
金融面をみますと、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続するもとで、短期金利、長期金
利ともにマイナス領域で推移しました。日経平均株価は、米中貿易摩擦の影響を受け一時２万円台まで下落したも
のの、その後値上がりし２万１千円台まで回復しました。
このような金融経済環境のなかで、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動と経営の効率化
に努めました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
預金は、個人・法人を中心に取引の拡大に取り組みました結果、当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計
年度末比252億72百万円増加して１兆288億75百万円となりました。
貸出金は、地域の事業者向け貸出や住宅ローンに積極的に取り組みましたが、当第１四半期連結会計期間末残高
は前連結会計年度末比13億97百万円減少して8,082億51百万円となりました。
有価証券は、資産の流動性の確保と資金の安全性を重視し、国債・地方債を中心に将来の市場変動に配意した運
用に努めました結果、当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比69億64百万円減少して1,478億73百
万円となりました。
損益の状況につきましては、経常費用が前年同期比14百万円減少して36億２百万円となったものの、経常収益が
前年同期比78百万円減少して40億52百万円となったことから、経常利益は前年同期比64百万円減少して４億49百万
円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比13百万円増加して２億92百万円となりま
した。
セグメントごとの経営成績につきましては、「銀行業」は、経常費用が経費の削減等により前年同期比46百万円
減少したものの、経常収益が有価証券利息配当金などの資金運用収益の減少及び証券関連業務の役務取引等収益の
減少などにより前年同期比１億９百万円減少して34億71百万円となったことから、セグメント利益は前年同期比62
百万円減少して４億20百万円となりました。
「リース業」は、売上高が減少したことなどから、経常収益は前年同期比16百万円減少して６億77百万円、セグ
メント利益は前年同期比２百万円減少して27百万円となりました。
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(2）国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門が25億15百万円、国際業務部門が６百万円となり、
合計で前年同期比48百万円減少して25億22百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が２億円、国際業務部門が４百万円となり、合計で前年同期比92百万円減少し
て２億５百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が１億11百万円、国際業務部門が11百万円となり、合計で前年同期比23百万円
減少して１億22百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
6 2,571
前第１四半期連結累計期間 2,564
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 2,515 6 2,522
0
8
前第１四半期連結累計期間 2,666
2,674
うち資金運用収益
0
当第１四半期連結累計期間 2,632 8
2,641
0
1
前第１四半期連結累計期間 102
103
うち資金調達費用
0
当第１四半期連結累計期間 117 1
118
292 ▶ 297
前第１四半期連結累計期間
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 200 ▶ 205
730 6 737
前第１四半期連結累計期間
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 645 6 652
438 1 439
前第１四半期連結累計期間
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 445 1 447
前第１四半期連結累計期間 137 8 145
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 111 11 122
645 8 654
前第１四半期連結累計期間
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 651 11 662
508 － 508
前第１四半期連結累計期間
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 540 － 540
（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息
であります。
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(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門が６億45百万円、国際業務部門が６百万円、合計
で前年同期比84百万円減少して６億52百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門が４億45百万
円、国際業務部門が１百万円、合計で前年同期比７百万円増加して４億47百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
730 6 737
前第１四半期連結累計期間
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 645 6 652
205 － 205
前第１四半期連結累計期間
うち預金・貸出業務
－
当第１四半期連結累計期間 170 170
148 5 154
前第１四半期連結累計期間
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 146 6 153
141 － 141
前第１四半期連結累計期間
うち証券関連業務
－
当第１四半期連結累計期間 95 95
147 － 147
前第１四半期連結累計期間
うち代理業務
－
当第１四半期連結累計期間 142 142
25 － 25
前第１四半期連結累計期間
うち保護預り・貸金庫
業務
－
当第１四半期連結累計期間 26 26
1 0 1
前第１四半期連結累計期間
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 2 0 2
438 1 439
前第１四半期連結累計期間
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 445 1 447
前第１四半期連結累計期間 28 1 30
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 28 1 30
（注） 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対
非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
1,661 966,686
前第１四半期連結会計期間 965,025
預金合計
当第１四半期連結会計期間 1,027,238 1,636 1,028,875
－ 440,091
前第１四半期連結会計期間 440,091
うち流動性預金
－
当第１四半期連結会計期間 462,534 462,534
－ 522,896
前第１四半期連結会計期間 522,896
うち定期性預金
－
当第１四半期連結会計期間 561,203 561,203
1,661 3,699
前第１四半期連結会計期間 2,038
うちその他
当第１四半期連結会計期間 3,500 1,636 5,137
前第１四半期連結会計期間 － － －
譲渡性預金
－ － －
当第１四半期連結会計期間
1,661
前第１四半期連結会計期間 965,025 966,686
総合計
当第１四半期連結会計期間 1,027,238 1,636 1,028,875
（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
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(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 782,795 100.00 808,251 100.00
製造業 33,124 4.23 34,196 4.23
農業，林業 871 0.11 885 0.11
漁業 35 0.01 60 0.01
鉱業，採石業，砂利採取業 101 0.01 98 0.01
建設業 20,316 2.60 20,628 2.55
電気・ガス・熱供給・水道業 1,087 0.14 1,549 0.19
情報通信業 2,001 0.26 1,291 0.16
運輸業，郵便業 8,177 1.05 7,322 0.91
卸売業，小売業 40,467 5.17 40,973 5.07
金融業，保険業 6,444 0.82 6,268 0.77
不動産業，物品賃貸業 39,635 5.06 42,404 5.25
宿泊業，飲食サービス業 10,194 1.30 9,948 1.23
学術研究，専門・技術サービス業 5,096 0.65 5,186 0.64
生活関連サービス業，娯楽業 3,584 0.46 3,912 0.48
教育，学習支援業 2,911 0.37 2,914 0.36
医療，福祉 34,607 4.42 36,199 4.48
サービス業 7,033 0.90 7,401 0.92
地方公共団体 136,475 17.43 136,188 16.85
その他 430,637 55.01 450,829 55.78
－ －
海外及び特別国際金融取引勘定分 － －
－ －
政府等 － －
－ －
金融機関 － －
－ －
その他 － －
合計 782,795 ―― 808,251 ――
（注）当行には、海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
普通株式 79,875,000 79,875,000 非上場 単元株式数1,000株
計 79,875,000 79,875,000 ── ──
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 79,875 － 5,481 － 1,487
2019年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － ── ──
議決権制限株式（自己株式等） － ── ──
議決権制限株式（その他） － － ──
－ ──
完全議決権株式（自己株式等） ──
完全議決権株式（その他） 普通株式 78,703,000 78,703 単元株式数1,000株
単元未満株式 普通株式 1,172,000 ── ──
発行済株式総数 79,875,000 ── ──
総株主の議決権 ── 78,703 ──
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
── ── － － － －
計 ── － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2019年４月１日 至
2019年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）に係る四半期連結財務諸表
について、東陽監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
148,508 182,143
現金預け金
727 760
コールローン及び買入手形
979 994
買入金銭債権
40 40
商品有価証券
154,837 147,873
有価証券
※１ 809,649 ※１ 808,251
貸出金
1,045 1,098
外国為替
5,774 5,729
リース債権及びリース投資資産
12,665 13,118
その他資産
15,369 15,274
有形固定資産
411 382
無形固定資産
17 15
繰延税金資産
562 583
支払承諾見返
△ 2,540 △ 2,568
貸倒引当金
1,148,049 1,173,695
資産の部合計
負債の部
1,003,602 1,028,875
預金
92,430 92,538
借用金
25 35
外国為替
2,740 3,248
その他負債
▶ －
役員賞与引当金
2,048 2,036
退職給付に係る負債
303 261
役員退職慰労引当金
106 103
睡眠預金払戻損失引当金
56 45
偶発損失引当金
759 602
繰延税金負債
727 727
再評価に係る繰延税金負債
562 583
支払承諾
1,103,367 1,129,058
負債の部合計
純資産の部
5,481 5,481
資本金
1,487 1,487
資本剰余金
30,936 31,029
利益剰余金
37,906 37,999
株主資本合計
5,415 5,260
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
1,133 1,133
土地再評価差額金
△ 72 △ 62
退職給付に係る調整累計額
6,476 6,332
その他の包括利益累計額合計
298 306
非支配株主持分
44,681 44,637
純資産の部合計
1,148,049 1,173,695
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
経常収益 4,130 4,052
2,674 2,641
資金運用収益
（うち貸出金利息） 2,313 2,311
（うち有価証券利息配当金） 347 315
737 652
役務取引等収益
654 662
その他業務収益
※１ 64 ※１ 95
その他経常収益
3,616 3,602
経常費用
103 118
資金調達費用
（うち預金利息） 102 117
439 447
役務取引等費用
その他業務費用 508 540
2,546 2,457
営業経費
※２ 18 ※２ 38
その他経常費用
514 449
経常利益
特別損失 96 18
50 18
固定資産処分損
18 －
減損損失
27 －
その他の特別損失
417 431
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 153 226
△ 25 △ 97
法人税等調整額
128 129
法人税等合計
289 301
四半期純利益
9 9
非支配株主に帰属する四半期純利益
279 292
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
289 301
四半期純利益
184 △ 144
その他の包括利益
177 △ 154
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
6 9
退職給付に係る調整額
473 156
四半期包括利益
（内訳）
463 147
親会社株主に係る四半期包括利益
9 9
非支配株主に係る四半期包括利益
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株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
破綻先債権額
1,007百万円 964百万円
延滞債権額 9,402百万円 9,550百万円
３ヵ月以上延滞債権額
－百万円 －百万円
貸出条件緩和債権額
401百万円 396百万円
合計額
10,811百万円 10,912百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
償却債権取立益
9百万円 4百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
貸倒引当金繰入額
8百万円 28百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費
187百万円 183百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 199 2.5 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 199 2.5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
3,557 566 4,123 6 4,130 － 4,130
外部顧客に対する経常収益
23 127 150 55 205 △ 205 －
セグメント間の内部経常収益
3,580 693 4,274 62 4,336 △ 205 4,130
計
483 29 512 1 513 0 514
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、不動産賃
貸業等であります。
３．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産の減損損失については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
3,441 600 4,042 9 4,052 － 4,052
外部顧客に対する経常収益
29 76 106 54 160 △ 160 －
セグメント間の内部経常収益
3,471 677 4,148 64 4,213 △ 160 4,052
計
420 27 447 2 449 0 449
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、不動産賃
貸業等であります。
３．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（有価証券関係）
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
(百万円)
地方債 28,372 28,851 478
社債 1,300 1,328 28
合計 29,672 30,179 506
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
四半期連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額(百万円)
地方債 23,877 24,306 428
社債 1,300 1,328 28
合計 25,177 25,634 456
２．その他有価証券
前連結会計年度 （2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 4,090 10,004 5,913
債券 112,483 114,328 1,845
国債 44,388 45,170 781
地方債 43,592 44,265 673
社債 24,502 24,892 390
その他 572 599 27
合計 117,146 124,932 7,786
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四半期報告書
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
9,934
株式 4,230 5,703
債券 110,095 111,940 1,844
国債 41,331 42,136 804
地方債 44,904 45,558 653
社債 23,859 24,245 386
その他 567 589 22
114,893 122,463
合計 7,570
(注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復す
る見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計
上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処
理」という。）しております。
前連結会計年度における株式の減損処理額は、７百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）の
時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）の時価
が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したもののうち時価の回復する見込みがない場合にはすべて減損処理を
行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 円 3.49 3.66
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 279 292
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 279 292
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 79,873 79,875
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月１日
株式会社但馬銀行
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
清水 和也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
水戸 信之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社但馬銀
行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書及び注記 について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社但馬銀行及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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