三菱商事株式会社 四半期報告書
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三菱商事株式会社(E02529)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 2019年度第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 三菱商事株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 垣内 威彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
【電話番号】 (03)3210-2121 (受付案内台)
【事務連絡者氏名】 主計部 予・決算管理チーム 西原 直
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
【電話番号】 (03)3210-2121 (受付案内台)
【事務連絡者氏名】 主計部 予・決算管理チーム 西原 直
【縦覧に供する場所】 中部支社
(名古屋市中村区名駅三丁目28番12号)
関西支社
(大阪市北区梅田二丁目2番22号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 2018年度
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
収益 百万円 3,875,461 3,941,312 16,103,763
売上総利益 〃 502,910 483,853 1,987,811
四半期（当期）純利益
〃 204,353 161,239 590,737
（当社の所有者に帰属）
四半期（当期）包括利益
〃 217,439 15,099 565,130
（当社の所有者に帰属）
当社の所有者に帰属する持分 〃 5,446,663 5,519,274 5,696,246
総資産額 〃 16,204,729 17,641,488 16,532,800
基本的1株当たり四半期（当期）純利益
円 128.85 101.89 372.39
（当社の所有者に帰属）
希薄化後1株当たり四半期（当期）純利益
〃 128.55 101.69 371.55
（当社の所有者に帰属）
当社所有者帰属持分比率 % 33.6 31.3 34.5
営業活動による
百万円 62,095 158,569 652,681
キャッシュ・フロー
投資活動による
〃 34,856 △ 44,761 △ 273,687
キャッシュ・フロー
財務活動による
〃 △ 115,138 △ 54,863 △ 227,480
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
〃 1,005,149 1,208,239 1,160,582
四半期末（期末）残高
(注) 1. 当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しています。
2. 当社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示してお
り、当社所有者帰属持分比率は、当該金額にて計算しています。
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2 【事業の内容】
当社グループは、国内外のネットワークを通じて、生活、モビリティ・インフラ、エネルギー・電力といった各種産
業分野において、川上の天然資源開発から川中での多種多様な商品の売買や製造、川下でのコンシューマー向け商
品・サービスの提供を行うほか、金融・物流事業といったサービス分野を含めて全産業を俯瞰する総合力を活かした
新しいビジネスモデルや新技術の事業化、新たなサービスの開発・提供など、広範な分野で多角的に事業を展開して
います 。
当社はこれらの事業を、取扱商品又はサービスの内容に応じて複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業
は、当社の各事業部門及びその直轄の関係会社（連結子会社 1,046 社、持分法適用会社 407 社）により推進してい
ます。
事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容、及び主要な関係会社は以下のとおりです。
取扱商品又は
主要な連結子会社 主要な持分法適用会社
サービスの内容
天然ガス 天然ガス、原油、LNG CUTBANK DAWSON GAS RESOURCES BRUNEI LNG
他 DIAMOND GAS HOLDINGS JAPAN AUSTRALIA LNG (MIMI)
DIAMOND GAS SAKHALIN MI BERAU
総合素材 炭素、鉄鋼製品、機能 メタルワン MCC DEVELOPMENT
素材 他
CAPE FLATTERY SILICA MINES MITSUBISHI CEMENT
石油・化学 石油製品、石油化学製 中央化学 アストモスエネルギー
品、基礎化学製品 他
三菱商事エネルギー サウディ石油化学
三菱商事ケミカル EXPORTADORA DE SAL
三菱商事プラスチック METANOL DE ORIENTE,METOR
PETRO-DIAMOND SINGAPORE
金属資源 原料炭、銅、鉄鉱石、 ジエコ ANGLO AMERICAN SUR.
アルミ 他
三菱商事RtMジャパン COMPANIA MINERA DEL PACIFICO
MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY IRON ORE COMPANY OF CANADA
MOZAL
産業インフラ プラント、 エンジニ レンタルのニッケン 千代田化工建設
アリング、産業機械、 GUARA NORTE
船舶・宇宙 他
自動車・ 自動車、モビリティ関 DIPO STAR FINANCE 三菱自動車工業
連 他
モビリティ ISUZU UTE AUSTRALIA KRAMA YUDHA TIGA BERLIAN MOTORS
TRI PETCH ISUZU SALES MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA SALES INDONESIA
食品産業 食糧、生鮮品、加工食 三菱商事ライフサイエンス OLAM INTERNATIONAL
品、食品素材 他
CERMAQ
INDIANA PACKERS
PRINCES
コンシューマー 衣料、ヘルスケア、 エム・シー・ヘルスケア ライフコーポレーション
産業
流通・小売、物流 他 三菱商事ファッション TOYO TIRE
三菱商事ロジスティクス
三菱食品
ローソン
電力ソリュー 電力、環境関連事業 三菱商事パワー リチウムエナジージャパン
ション
他 三菱商事マシナリ OVO GROUP
DIAMOND GENERATING ASIA
DIAMOND GENERATING CORPORATION
DIAMOND GENERATING EUROPE
DIAMOND TRANSMISSION CORPORATION
複合都市開発 企業投資、リース、 MCアビエーション・パートナーズ 三菱オートリース・ホールディング
不動産・都市開発、 三菱商事都市開発 三菱UFJリース
水、交通 他
三菱商事・ユービーエス・リアルティ
DIAMOND REALTY INVESTMENTS
その他 財務、経理、人事、 三菱商事フィナンシャルサービス
総務関連、IT、 MC FINANCE & CONSULTING ASIA
保険 他 MITSUBISHI CORPORATION FINANCE
現地法人 複数の商品を取扱う総 欧州三菱商事会社
合商社であり、主要な
北米三菱商事会社
海外拠点において、当
三菱商事（上海）有限公司
社と同様に多種多様な
活動を行っている。
(注) 連結対象会社数は、子会社が連結経理処理している関係会社を含めた連結対象会社数を記載しています。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要
な変更があった事項は次のとおりです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事
業の状況 2. 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。
① 世界マクロ経済環境の変化によるリスク
当社はグローバルにビジネスを展開しており、当社の業績も、国内の景気動向とともに、海外諸国の経済動向の影
響を受けます。
例えば、エネルギー資源や金属資源の価格が下落する場合には、当社の資源関連の輸入取引や事業投資の収益が影
響を受けることとなります。更に、世界景気の冷え込みは、プラント、建設機械用部品、自動車、鉄鋼製品、鉄鋼
原料、化学品などの当社の輸出関連ビジネス全般にも影響を与えることとなります。
また、当社は、タイ、インドネシアで、日本の自動車メーカーと協同で自動車の組立工場、販売会社、販売金融会
社を設立し、広範な自動車事業を展開していますが、自動車の販売台数はこれらの国の内需に連関するため、タ
イ、インドネシア両国の経済動向は当社の自動車事業から得られる収益に大きく影響を与えることになります。
当第1四半期連結累計期間の経済環境は、先進国を中心とした内需に支えられ成長こそ見られましたが、グローバル
に減速感を示すシグナルが徐々に灯り始め、世界経済は緩やかに反転の兆しを示しつつあります。当面この傾向が
続くと考えられ、特に下方リスクとなり得る通商問題や地政学の動向、中国経済の先行きなどを注視しています。
② 市場リスク
a. 商品市況リスク
(エネルギー資源)
当社は北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・石油の生産・開発事業、液化天然ガス（LNG）事業を行っ
ており、原油・ガス価格は当社の業績に少なからぬ影響を与えます。
原油（Dubai）価格は、OPECプラスによる協調減産の効果もあり、年初以来上昇し4月に70米ドルを超えましたが、
米中貿易摩擦の帰趨が見通せない不安感から買いが控えられたことが原因で当第1四半期連結会計期間に反落しまし
た。
OPECプラスは協調減産期間の延長を決定し、ベネズエラやイランの減産傾向が顕著である一方で、米国シェールが
増産を続けていることから、需給は概ね均衡しています。米中貿易摩擦の行方、足もとでは米国とイランの対立激
化などにより原油価格が上下する環境が続くとみられます。
LNG価格は多くが原油価格にリンクしており、1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益は
主に持分法による投資損益を通じてLNG・原油合わせて年間25億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の
価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限
りません。
⑥ 重要な投資案件に関するリスク
c. 千代田化工建設への取組
当社は、 2008 年に千代田化工建設株式会社（以下「千代田化工建設」）が実施した第三者割当増資を引き受け、持
分法適用会社としました。千代田化工建設は、過去に受注したプラント建設での工事コストの大幅増加を主要因と
して、 2018 年 10 月 31 日及び 2019 年 5 月 7 日付で 2019 年 3 月期の通期連結業績予想の下方修正を公表し、 2019 年 3 月期決
算において、最終的に 2,149 億円の純損失を計上しました。これらの事態を受け、当社に対して財務体質強化につき
支援要請があり、当社は 2019 年 5 月 9 日付で千代田化工建設の要請に応じて、 2019 年 7 月 1 日を払込期日とする A 種優先
株式 175,000,000 株を 700 億円で引き受けることに加え、当社の完全子会社である三菱商事フィナンシャルサービス
株式会社を貸付人として、 900 億円の融資契約を締結しました。
当第 1 四半期連結会計期間末において、 上記以外の千代田化工建設に対する投資、債権及びコミットメントの残高に
重要性はありません。なお、上記の優先株の引受けは予定どおり2019年7月1日付で実行されており、融資契約のう
ち300億円は2019年5月16日付で実行されています。
（全文を追加）
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（以下「四半期純利益」は「当社の所有者に帰属する四半期純利益」を指しています。)
(1) 業績
当第1四半期連結累計期間の経済環境は世界的に徐々に減速感が示され始めたものの、成長は維持されました。日米
欧は内需に支えられ成長を維持した一方、中国経済は減速傾向が続きました。
このような環境の下、当第1四半期連結累計期間の収益は、海外石油事業における取引数量が増加したことなどによ
り、前第1四半期連結累計期間を 658億円 （2%） 上回る 3兆9,413億円 となりました。
売上総利益は、豪州原料炭事業における生産コストの上昇や、豪州一般炭権益売却による取引利益の減少などによ
り、前第1四半期連結累計期間を 190億円 （4%） 下回る 4,839億円 となりました。
販売費及び一般管理費は、前第1四半期連結累計期間からほぼ横ばいの 3,547億円 となりました。
有価証券損益は、前第1四半期連結累計期間に計上した一過性利益の反動があったものの、資産入替や事業再編に伴
う売却益などにより、前第1四半期連結累計期間からほぼ横ばいの 147億円 （利益）となりました。
固定資産減損損失は、前第1四半期連結累計期間からほぼ横ばいの 6億円 となりました。
その他の損益は、売却予定鉱区に関連する価格調整などにより、前第1四半期連結累計期間を49億円下回る146億円
（損失）となりました。
金融収益は、資源関連投資先からの受取配当金の減少などにより、前第1四半期連結累計期間を62億円（11%）下回
る509億円となりました。
持分法による投資損益は、自動車関連事業や石油化学事業における持分利益減少などにより、前第1四半期連結累計
期間を 30億円 （5%） 下回る 612億円 （利益）となりました。
この結果、税引前利益は、前第1四半期連結累計期間を 480億円 （18%） 下回る 2,226億円 となりました。
以上により、四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間を 432億円 （21%） 下回る 1,612億円 となりました。
事業セグメント別の業績を示すと次のとおりです。
ａ．天然ガス
天然ガスグループは、北米、東南アジア、豪州、ロシアなどにおいて、天然ガス・原油の生産・開発事業、液化
天然ガス（LNG）事業などを行っています。
当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は 285億円 となり、前第1四半期連結累計期間と比較して36億円の増加と
なりました。これは、LNG関連事業やシェールガス事業における持分利益の増加などにより増益となったもので
す。
ｂ．総合素材
総合素材グループは、自動車・モビリティや建設・インフラなどといった対面業界において、炭素、鉄鋼製品、
機能素材など多岐にわたる素材の販売取引、事業開発、事業投資を行っています。
当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は 114億円 となり、前第1四半期連結累計期間と比較して18億円の増加と
なりました。これは、メタルワンにおける事業再編益の計上などにより増益となったものです。
ｃ．石油・化学
石油・化学グループは、原油、石油製品、LPG、エチレン、メタノール、塩、アンモニア、プラスチック、肥料な
ど幅広い石油・化学関連分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は 46億円 となり、前第1四半期連結累計期間と比較して64億円の減少と
なりました。これは、海外石油事業における取引利益の減少や石油化学事業における持分利益の減少などにより
減益となったものです。
ｄ．金属資源
金属資源グループは、原料炭、銅、鉄鉱石、アルミといった金属資源への投資・開発などを通じて事業経営に携
わると共に、グローバルネットワークを通じた鉄鋼原料、非鉄原料・製品における質の高いサービスや機能を活
かし、供給体制を強化しています。
当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は 590億円 となり、前第1四半期連結累計期間と比較して135億円の減少
となりました。これは、豪州原料炭事業における生産コストの上昇や豪州一般炭権益売却による取引利益の減少
及び銅事業における受取配当金の減少などにより減益となったものです。
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ｅ．産業インフラ
産業インフラグループは、エネルギーインフラ、産業プラント、工作機械、農業機械、鉱山機械、エレベー
ター、エスカレーター、船舶、宇宙航空関連機器など幅広い分野における事業及び関連する取引などを行ってい
ます。
当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は 53億円 となり、前第1四半期連結累計期間と比較して91億円の減少と
なりました。これは、前年同期に計上した船舶事業における税効果計上の反動などにより減益となったもので
す。
ｆ．自動車・モビリティ
自動車・モビリティグループは、乗用車・商用車の販売や販売金融を中心に、生産、アフターサービスも含め一
連のバリューチェーン事業に深く関与しています。また、ヒトやモノの移動に関する課題を解決するモビリティ
関連事業に取り組んでいます。
当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は 174億円 となり、前第1四半期連結累計期間と比較して82億円の減少と
なりました。これは、三菱自動車工業やアジア自動車事業における持分利益の減少などにより減益となったもの
です。
ｇ．食品産業
食品産業グループは、食糧、生鮮品、生活消費財、食品素材などの「食」に関わる分野で、原料の生産・調達か
ら製品製造に至るまでの幅広い領域において、販売取引、事業開発などを行っています。
当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は 63億円 となり、前第1四半期連結累計期間と比較して53億円の減少と
なりました。これは、鮭鱒養殖事業における持分利益の減少などにより減益となったものです。
ｈ．コンシューマー産業
コンシューマー産業グループは、リテイル、アパレル・S.P.A.、ヘルスケア・食品流通、物流の各領域におい
て、商品・サービスの提供、事業開発などを行っています。
当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は 68億円 となり、前第1四半期連結累計期間と比較して4億円の減少とな
りました。
ｉ．電力ソリューション
電力ソリューショングループは、発電・送電事業、電力トレーディング事業、電力小売事業や発送電関連機器・
設備の販売に取り組むと共に、リチウムイオン電池の開発・製造・販売事業、電池サービス事業、次世代エネル
ギー（水素等）の開発などを行っています。
当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は 73億円 となり、前第1四半期連結累計期間と比較して24億円の減少と
なりました。これは、海外電力事業における持分利益の減少などにより減益となったものです。
ｊ．複合都市開発
複合都市開発グループは、都市開発・不動産、企業投資、リース、インフラなどの分野において、開発事業、運
用・運営を行っています。
当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は 93億円 となり、前第1四半期連結累計期間と比較して15億円の増加と
なりました。これは、前年同期に計上した欧州金融事業の減損の反動などにより増益となったものです。
（注）当社は、当連結会計年度において、10グループ体制へと改編しており、前連結累計期間のセグメント情報
も組替再表示を行っています。詳細は「要約四半期連結財務諸表注記 5. セグメント情報」をご覧ください。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 476億円 増加し、 1兆2,082億
円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、営業活動により資金は 1,586億円 増加しました。これは、法人所得税の支払い
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や運転資金の負担増などがあったものの、営業収入や配当収入などにより資金が増加したものです。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して965億円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、投資活動により資金は 448億円 減少しました。これは、関連会社への投資や上
場有価証券の売却などによる収入があったものの、設備投資や関連会社への融資などによる支出により、資金が減
少したものです。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して797億円の減少となりました。
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは 1,138億円
の資金増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、財務活動により資金は 549億円 減少しました。これは、短期資金調達があった
ものの、配当金の支払いや自己株式の取得などにより資金が減少したものです。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して602億円の増加となりました。
なお、IFRS第16号「リース」の適用に伴い認識されたリース負債の支払額は、全額財務活動によるキャッシュ・フ
ローに含まれています。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
a. 中期経営戦略2021 ～事業経営モデルによる成長の実現～
三菱商事は、2018年11月に2019年度から始まる3ヵ年の新しい経営の指針として、「中期経営戦略2021」を策定し
ました。
米国と中国の二大国を中心とする地政学的力学の変化等に加え、デジタル技術の進化やプラットフォーマーの台
頭による“第4次産業革命”ともいえるビジネスモデル変革の潮流を踏まえて、持続的な事業成長を目指すため
の、向こう3ヵ年の経営方針をまとめました。
■事業ポートフォリオ
全産業を俯瞰し、外部環境の変化も踏まえ、次に攻めるべき分野や入替えを進める分野を全社で検討するため、
事業ポートフォリオの枠組みを導入します。
事業ポートフォリオの最適化に向けては、三菱商事独自の多次元の軸で考察します。定量面からはもちろんのこ
と、地域の観点、業界におけるプレゼンスの観点、事業経営レベルの観点から、常にあるべき形を検討していく
仕組みを整えます。
■成長メカニズム
「成長の芽」を発掘し、これを「成長の柱」へ育て、事業価値を向上し「収益の柱」へと成長させていく。そし
て三菱商事による事業価値向上にどうしても限界が生じる場合は、入替えも含め抜本的に見直す。
三菱商事に内在するこの一連のサイクルを、事業ポートフォリオの観点も加えながら、従来以上に徹底して運用
していきます。
そのためにも、経営企画部に「事業構想室」を、各営業グループに「グループ事業構想担当」を設置し「成長の
芽の発掘」「成長の柱の構築」を積極的に進める体制を執ります。また、今回、新たにチーフ・デジタル・オ
フィサー（CDO）を任命し、その管下に「デジタル戦略部」を組成、各営業グループにも「グループデジタル戦略
担当」を設置することで、急激に進む産業のデジタル化の動きに対応していくこととします。
■人事制度改革
「多様な経験を通じた早期育成」「実力主義と適材適所の徹底」「経営人材の全社的活用」を軸とした人事制度
改革を実施します。具体的には、柔軟な人材の配置・活用、成果主義の徹底、株式報酬の導入、複眼的な評価の
仕組みの強化を通して、分野を超えて活躍できる経営力の高い人材を継続的に輩出し、社員の成長と会社の発展
が一体となることを目指します。
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■定量目標・資本政策
事業系の持続的な成長と市況系の競争力強化により、2021年度に連結純利益9,000億円を目指すと共に、二桁ROE
の更なる向上を目指します。
配当は、持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を継続し、配当性向を現在の30%から将来的に
35%程度に引き上げていくことを目指します。
b. 個別重要案件
当第1四半期連結累計期間における重要な個別案件については、1［事業等のリスク］の「⑥重要な投資案件に関
するリスク」を参照願います。
(4) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(5) 流動性と資金の源泉
当社では事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組
んでいます。資金調達にあたっては、コマーシャル・ペーパーや社債等の直接金融と銀行借入等の間接金融とを機
動的に選択・活用しており、その時々でのマーケット状況での有利な手段を追求しています。当社は資本市場での
レピュテーションも高く、加えて間接金融についても、メガバンク以外に外銀・生保・地銀等の金融機関とも幅広
く好関係を維持しており、調達コストは競争力のあるものとなっています。今後とも長期資金を中心とした資金調
達を継続すると共に、十分な流動性の確保を行っていく方針です。
当第1四半期連結会計期間末の連結ベースでのグロス有利子負債残高(リース負債除く)は、前連結会計年度末から
1,699億円増加し5兆2,620億円となり、このうち75%が長期資金となっています。有利子負債(リース負債除く)のう
ち、6,000億円はハイブリッドファイナンスであり、格付機関は残高の50%である3,000億円を資本と同等に扱ってい
ます。また、現預金の残高は、前連結会計年度末から499億円増加し1兆4,184億円となっています。当第1四半期連
結会計期間末の流動比率は連結ベースで129%となっており、流動性の点で財務健全性は高いと考えています。
(注意事項)
当報告書の将来の予測などに関する記述は、当四半期連結累計期間の末日現在において入手された情報に基づき合理
的に判断した予想です。従いまして、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されており、実際の結果と大き
く異なる場合があります。
3 【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,500,000,000
計 2,500,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
発行済株式は全て
完全議決権株式
かつ、権利内容に
東京、名古屋
普通株式 1,590,076,851 1,590,076,851 限定のない株式
(以上各市場第一部)
です。
単元株式数は100株
です。
計 1,590,076,851 1,590,076,851 － －
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
2019年度新株予約権Aプラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2019年5月17日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員5名、元執行役員3名及び元理事1名
新株予約権の数 1,425個
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数)
当社普通株式 142,500株
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 1円
2019年6月4日から
新株予約権の行使期間
2048年6月4日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・2020年6月5日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれ
の地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権
新株予約権の行使の条件
を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項
※ 新株予約権付与時点（2019年6月3日）における内容を記載しています。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件
1. 当社が、当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む)又は株式併合等を行うことに
より、株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
2. 新株予約権者は、当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経
過した場合には、以後、新株予約権を行使することができないものとする。
3. その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契
約」で定めるところによるものとする。
4. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約
権の行使期間の満了日までとする。
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(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日～
－ 1,590,076 － 204,446 － 214,161
2019年6月30日
(千株未満・百万円未満切捨)
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日(2019年3月31日)現在の株主名簿に基
づき記載しています。
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 3,060,000
完全議決権株式（自己株式等）
(相互保有株式)
－ －
普通株式 101,500
普通株式 1,586,457,600
完全議決権株式（その他） 15,864,576 －
一単元(100株)
普通株式 457,751
単元未満株式 －
未満の株式
発行済株式総数 1,590,076,851 － －
総株主の議決権 － 15,864,576 －
(注) 1. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数31個が含まれています。
2. 「単元未満株式数」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれています。
自己株式 37株
㈱ヨネイ 46株
松谷化学工業㈱ 55株
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区丸の内
三菱商事㈱ (自己株式) 3,060,000 － 3,060,000 0.19
二丁目3番1号
東京都中央区銀座
㈱ヨネイ 46,900 － 46,900 0.00
二丁目8番20号
大阪府寝屋川市石津元町
カタギ食品㈱ 33,600 － 33,600 0.00
12番8号
東京都中央区日本橋
㈱中村商会 14,400 － 14,400 0.00
本石町三丁目1番7号
兵庫県伊丹市北伊丹
松谷化学工業㈱ 6,600 － 6,600 0.00
五丁目3番地
計 － 3,161,500 － 3,161,500 0.19
(注) 1. 当第1四半期会計期間末日現在の三菱商事㈱保有の自己株式数は、27,923,100株（単元未満株式数72株を
除く）です。このほか、同日現在の要約四半期連結財務諸表に自己株式として認識している株式付与ESOP
信託保有の当社株式が3,320,300株あります。
2. カタギ食品㈱は、当社が総株主の議決権の4分の1以上を保有するかどや製油㈱の完全子会社であります。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 要約四半期連結財務諸表の作成方法
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会
計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しています。
なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しています。
2. 監査証明
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日
まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
番号 （2019年3月31日） （2019年6月30日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 12 1,160,582 1,208,239
定期預金 12 207,949 210,196
短期運用資産 12 7,798 6,152
営業債権及びその他の債権 12 3,722,719 3,698,003
その他の金融資産 12 93,139 117,974
たな卸資産 1,213,742 1,239,647
生物資産 70,687 69,898
前渡金 43,797 49,545
売却目的保有資産 105,586 43,870
412,925 421,693
その他の流動資産
流動資産合計 7,038,924 7,065,217
非流動資産
持分法で会計処理される投資 3,191,145 3,172,995
その他の投資 12 2,108,983 2,006,756
営業債権及びその他の債権 12 599,619 600,357
その他の金融資産 12 100,326 102,504
有形固定資産 6 2,168,962 1,914,056
投資不動産 69,293 82,766
無形資産及びのれん 1,035,898 1,028,823
使用権資産 3 － 1,460,420
繰延税金資産 31,431 30,607
188,219 176,987
その他の非流動資産
非流動資産合計 9,493,876 10,576,271
資産合計 5 16,532,800 17,641,488
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(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
注記
番号 （2019年3月31日） （2019年6月30日）
負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金 7,12 1,522,878 1,739,216
営業債務及びその他の債務 12 2,862,954 2,872,604
リース負債 3 54,276 224,257
その他の金融負債 12 83,589 94,835
前受金 43,481 47,477
未払法人税等 63,497 45,738
引当金 33,023 39,870
売却目的保有資産に直接関連する負債 29,062 5,755
460,922 400,637
その他の流動負債 12
流動負債合計
5,153,682 5,470,389
非流動負債
社債及び借入金 7,12 3,569,221 3,522,791
営業債務及びその他の債務 12 60,304 65,073
リース負債 3 231,001 1,300,186
その他の金融負債 12 15,198 21,712
退職給付に係る負債 86,401 84,822
引当金 178,928 168,368
繰延税金負債 585,952 554,025
15,193 13,830
その他の非流動負債
非流動負債合計 4,742,198 5,730,807
負債合計 9,895,880 11,201,196
資本
資本金 204,447 204,447
資本剰余金 228,340 226,856
自己株式 9 △ 8,279 △ 89,526
その他の資本の構成要素
FVTOCIに指定したその他の投資 541,970 489,638
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 6,291 △ 19,252
379,128 284,732
在外営業活動体の換算差額
その他の資本の構成要素計 8
914,807 755,118
4,356,931 4,422,379
利益剰余金
当社の所有者に帰属する持分
5,696,246 5,519,274
940,674 921,018
非支配持分
資本合計 6,636,920 6,440,292
負債及び資本合計 16,532,800 17,641,488
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
番号
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
収益 5 3,875,461 3,941,312
△ 3,372,551 △ 3,457,459
原価
売上総利益 5
502,910 483,853
販売費及び一般管理費 △ 342,631 △ 354,749
有価証券損益 12,13 14,276 14,659
固定資産除・売却損益 1,129 719
固定資産減損損失 △ 981 △ 560
その他の損益－純額 10,12 △ 9,723 △ 14,629
金融収益 57,146 50,856
金融費用 △ 15,721 △ 18,740
64,224 61,209
持分法による投資損益 5
税引前利益
270,629 222,618
△ 50,815 △ 48,466
法人所得税
四半期純利益
219,814 174,152
四半期純利益の帰属
当社の所有者 5 204,353 161,239
15,461 12,913
非支配持分
219,814 174,152
1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)
基本的 11 128.85 円 101.89 円
希薄化後 11 128.55 円 101.69 円
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
番号
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 219,814 174,152
その他の包括利益（税効果後）
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定したその他の投資による損益 8,12 51,898 △ 42,783
確定給付制度の再測定 8 △ 19 957
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
5,491 2,787
8
対する持分
合計
57,370 △ 39,039
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 8 △ 2,190 △ 3,018
在外営業活動体の換算差額 8,12 △ 9,285 △ 98,892
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 32,545 △ 15,307
8
に対する持分
合計
△ 44,020 △ 117,217
13,350 △ 156,256
その他の包括利益合計
四半期包括利益合計
233,164 17,896
四半期包括利益の帰属
当社の所有者 217,439 15,099
15,725 2,797
非支配持分
233,164 17,896
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
番号
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
資本金
204,447 204,447
期首残高
期末残高
204,447 204,447
資本剰余金
期首残高 229,423 228,340
株式報酬に伴う報酬費用 550 494
株式報酬に伴う自己株式の処分 △ 474 △ 513
△ 212 △ 1,465
非支配株主との資本取引及びその他
期末残高
229,287 226,856
自己株式 9
期首残高 △ 10,970 △ 8,279
株式報酬に伴う自己株式の処分 763 793
△ 2 △ 82,040
取得及び処分－純額
期末残高
△ 10,209 △ 89,526
その他の資本の構成要素 8
期首残高 925,611 914,807
53 －
会計方針の変更に伴う累積的影響額 3
会計方針の変更を反映した期首残高
925,664 914,807
当社の所有者に帰属するその他の包括利益 13,086 △ 146,140
△ 578 △ 13,549
利益剰余金への振替額
期末残高
938,172 755,118
利益剰余金
期首残高 3,983,916 4,356,931
△ 3,677 △ 9,079
会計方針の変更に伴う累積的影響額 3
会計方針の変更を反映した期首残高
3,980,239 4,347,852
当社の所有者に帰属する四半期純利益 204,353 161,239
配当金 9 △ 99,916 △ 99,982
株式報酬に伴う自己株式の処分 △ 288 △ 279
578 13,549
その他の資本の構成要素からの振替額
期末残高 4,084,966 4,422,379
当社の所有者に帰属する持分 5,446,663 5,519,274
非支配持分
期首残高 932,784 940,674
△ 521 △ 2,677
会計方針の変更に伴う累積的影響額 3
会計方針の変更を反映した期首残高
932,263 937,997
非支配株主への配当支払額 △ 30,898 △ 21,122
非支配株主との資本取引及びその他 △ 6,170 1,346
非支配持分に帰属する四半期純利益 15,461 12,913
264 △ 10,116
非支配持分に帰属するその他の包括利益
期末残高 910,920 921,018
資本合計
6,357,583 6,440,292
四半期包括利益の帰属
当社の所有者 217,439 15,099
15,725 2,797
非支配持分
四半期包括利益合計
233,164 17,896
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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四半期報告書
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
番号
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益 219,814 174,152
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等 60,947 109,332
有価証券損益 △ 14,276 △ 14,659
固定資産損益 △ 148 △ 159
金融収益・費用合計 △ 41,425 △ 32,116
持分法による投資損益 △ 64,224 △ 61,209
法人所得税 50,815 48,466
売上債権の増減 △ 163,749 18,191
たな卸資産の増減 △ 40,485 △ 45,994
仕入債務の増減 88,651 △ 18,392
その他－純額 △ 41,066 △ 37,658
配当金の受取額 95,828 97,631
利息の受取額 24,259 24,426
利息の支払額 △ 17,524 △ 24,880
△ 95,322 △ 78,562
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
62,095 158,569
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
番号
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産等の取得による支出 △ 63,520 △ 73,723
有形固定資産等の売却による収入 39,292 10,603
持分法で会計処理される投資の取得による支出 △ 67,261 △ 38,953
持分法で会計処理される投資の売却による収入 47,410 47,701
事業の取得による支出(取得時の現金受入額控除後) △ 1,722 △ 3,365
事業の売却による収入(売却時の現金保有額控除後) 81,743 6,172
その他の投資の取得による支出 △ 11,275 △ 8,859
その他の投資の売却等による収入 17,967 55,608
貸付の実行による支出 △ 20,049 △ 44,414
貸付金の回収による収入 16,202 11,978
△ 3,931 △ 7,509
定期預金の増減－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
34,856 △ 44,761
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の増減－純額 63,997 268,424
長期借入債務等による調達 7 152,666 47,277
長期借入債務等の返済 7 △ 190,767 △ 102,141
リース負債の返済 3 △ 12,799 △ 64,941
当社による配当金の支払 9 △ 99,916 △ 99,982
子会社による非支配株主への配当金の支払 △ 30,898 △ 21,122
非支配株主からの子会社持分追加取得等による支払 △ 1,925 △ 4,029
非支配株主への子会社持分一部売却等による受取 4,506 3,417
△ 2 △ 81,766
自己株式の増減－純額 9
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 115,138 △ 54,863
17,875 △ 11,288
現金及び現金同等物に係る為替相場変動の影響額
現金及び現金同等物の純増減額 △ 312 47,657
現金及び現金同等物の期首残高 1,005,461 1,160,582
現金及び現金同等物の四半期末残高
1,005,149 1,208,239
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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三菱商事株式会社(E02529)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1. 報告企業
三菱商事株式会社（以下「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下まとめ
て「連結会社」）は、国内外のネットワークを通じて、 生活、モビリティ・インフラ、エネルギー・電力といった各
種産業分野において、川上の天然資源開発から川中での多種多様な商品の売買や製造、川下でのコンシューマー向け
商品・サービスの提供を行うほか、金融・物流事業といったサービス分野を含めて全産業を俯瞰する総合力を活かし
た新しいビジネスモデルや新技術の事業化、新たなサービスの開発・提供など、広範な分野で多角的に事業を展開し
ています 。 連結会社の主な事業活動内容は、注記5にて開示しています。当社の連結財務諸表は、連結会社、並びに連
結会社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されています。
2. 作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報
が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
3. 重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同一です。
新たに適用する主な基準書及び解釈指針
基準書及び解釈指針 概要
IFRS第16号「リース」 借手オペレーティング・リース等の会計処理及び開示を改訂
IFRS第16号「リース」
IFRS第16号の適用に伴い、借手のリースは単一の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を
使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う債務を表すリース負債を連結財政状態計算書上で認識することが
要求されます。
また、使用権資産とリース負債の認識後は、連結損益計算書において使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る
利息費用を認識することとなります。
連結会社は、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用しており、経過措置として認められている方法のうち、
適用による累積的影響を当連結会計年度期首の利益剰余金等の残高の修正として認識する方法を採用していますが、
当該修正により利益剰余金が9,079百万円減少しています。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択
し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の
もとでの判断を引き継いでいます。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しています。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手のリースについては、適用開始日に、使用権資
産及びリース負債を認識しています。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用
いて割り引いた現在価値で測定しています。当該追加借入利子率の加重平均は、0.8%です。
なお、残存リース料は、解約不能なリース契約に基づき発生する将来最低支払リース料に加え、解約可能なリース契
約のうち解約オプションを行使しないことが合理的に確実である期間に対応する支払リース料等で構成されていま
す。また、使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した金額で当初測定を行っています。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手のリースについては、適用開始日の使用権資産及び
リース負債の帳簿価額を、それぞれ、直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース負債の帳簿価額で算
定しています。
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前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日に
おいて要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
解約不能オペレーティング・リース契約（2019年3月31日時点）
351,557
ファイナンス・リース債務（2019年3月31日時点）
285,277
解約可能オペレーティング・リース契約等（注） 867,414
1,504,248
2019年4月1日時点のリース負債
（注）解約不能オペレーティング・リース契約（2019年3月31日時点）を適用開始日現在の追加借入利子率で
割り引いた影響を含みます。
また、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は、1,434,275百万円です。
なお、連結会社は、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しています。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、使用権資産とリース負債の認識が免除となる
短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・原資産のクラスごとに、非リース構成部分をリース構成部分と区別せずに、単一のリース構成部分として会計処理
・使用権資産に対する減損テストを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号
「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・契約にリースを延長する又は解約するオプションが含まれている場合においてリース期間を算定する際などに、
事後的判断を使用
連結会社は、金額的な重要性に鑑み、当第1四半期連結累計期間より、IFRS第16号に基づき、要約四半期連結財政状態
計算書において「リース負債」を、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「リース負債の返済」を区分
表示しています。これに合わせ、前連結会計年度末の連結財政状態計算書において「営業債務及びその他の債務」に
含まれていたIAS第17号に基づくリース債務、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
において「長期借入債務等の返済」に含まれていたIAS第17号に基づくリース債務の返済を、それぞれ「リース負
債」、「リース負債の返済」に組み替えて表示しています。
これらを除く新たな基準書及び解釈指針の適用による当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
4. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があり
ます。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂
された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財
務諸表と同様です。
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5. セグメント情報
事業セグメント情報
事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役 社長が経営資源の配分や業績評価を行う
にあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。
事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の
10グループにより構成されています。
天然ガス： 北米、東南アジア、豪州、ロシアなどにおいて、天然ガス・原油の生産・開発事業、液化天
然ガス（LNG）事業などを行っています。
総合素材： 自動車・モビリティや建設・インフラなどといった対面業界において、炭素、鉄鋼製品、機
能素材など多岐にわたる素材の販売取引、事業開発、事業投資を行っています。
石油・化学： 原油、石油製品、LPG、エチレン、メタノール、塩、アンモニア、プラスチック、肥料など幅
広い石油・化学関連分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
金属資源： 原料炭、銅、鉄鉱石、アルミといった金属資源への投資・開発などを通じて事業経営に携わ
ると共に、グローバルネットワークを通じた鉄鋼原料、非鉄原料・製品における質の高い
サービスや機能を活かし、供給体制を強化しています。
産業インフラ： エネルギーインフラ、産業プラント、工作機械、農業機械、鉱山機械、エレベーター、エス
カレーター、船舶、宇宙航空関連機器など幅広い分野における事業及び関連する取引などを
行っています。
自動車・モビリティ： 乗用車・商用車の販売や販売金融を中心に、生産、アフターサービスも含め一連のバリュー
チェーン事業に深く関与しています。また、ヒトやモノの移動に関する課題を解決するモビ
リティ関連事業に取り組んでいます。
食品産業： 食糧、生鮮品、生活消費財、食品素材などの「食」に関わる分野で、原料の生産・調達から
製品製造に至るまでの幅広い領域において、販売取引、事業開発などを行っています。
コンシューマー産業： リテイル、アパレル・S.P.A.、ヘルスケア・食品流通、物流の各領域において、商品・サー
ビスの提供、事業開発などを行っています。
電力ソリューション： 発電・送電事業、電力トレーディング事業、電力小売事業や発送電関連機器・設備の販売に
取り組むと共に、リチウムイオン電池の開発・製造・販売事業、電池サービス事業、次世代
エネルギー（水素等）の開発などを行っています。
複合都市開発： 都市開発・不動産、企業投資、リース、インフラなどの分野において、開発事業、運用・運
営を行っています。
各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。
経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの
業績評価を行っています。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
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連結会社の各セグメントの情報は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位：百万円)
自動車・
天然ガス 総合素材 石油・化学 金属資源 産業インフラ 食品産業
モビリティ
収益 107,152 543,161 1,149,672 517,628 77,167 194,044 431,023
売上総利益 4,739 41,887 29,394 101,684 19,156 35,747 72,635
持分法による投資損益 16,240 2,971 5,127 4,899 3,393 10,801 3,292
当社の所有者に帰属する
24,935 9,636 10,990 72,518 14,426 25,559 11,599
四半期純利益
資産合計
1,536,970 1,451,510 1,317,943 2,812,549 685,763 1,524,352 1,719,855
(2019年3月末)
(単位：百万円)
コンシューマー 電力
複合都市開発 合計 その他 調整・消去 連結金額
産業 ソリューション
収益 821,368 15,514 16,059 3,872,788 2,816 △ 143 3,875,461
売上総利益 180,650 7,255 7,748 500,895 1,517 498 502,910
持分法による投資損益 1,823 10,176 5,518 64,240 291 △ 307 64,224
当社の所有者に帰属する
7,220 9,659 7,842 194,384 4,850 5,119 204,353
四半期純利益
資産合計
3,423,559 723,339 875,337 16,071,177 2,325,640 △ 1,864,017 16,532,800
(2019年3月末)
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位：百万円)
自動車・
天然ガス 総合素材 石油・化学 金属資源 産業インフラ 食品産業
モビリティ
収益 141,707 512,218 1,275,293 459,891 68,764 187,292 421,076
売上総利益 10,232 38,240 23,263 92,256 19,934 32,291 60,838
持分法による投資損益 17,598 2,622 3,029 5,757 4,661 5,491 3,815
当社の所有者に帰属する
28,511 11,449 4,643 59,034 5,339 17,406 6,283
四半期純利益
資産合計
1,587,520 1,386,832 1,353,166 2,732,251 740,108 1,536,302 1,697,876
(2019年6月末)
(単位：百万円)
コンシューマー 電力
複合都市開発 合計 その他 調整・消去 連結金額
産業 ソリューション
収益 841,703 17,863 12,614 3,938,421 2,673 218 3,941,312
売上総利益 187,591 8,161 8,671 481,477 1,997 379 483,853
持分法による投資損益 4,231 6,169 8,029 61,402 193 △ 386 61,209
当社の所有者に帰属する
6,833 7,289 9,259 156,046 6,426 △ 1,233 161,239
四半期純利益
資産合計
4,408,753 710,431 886,176 17,039,415 2,504,662 △ 1,902,589 17,641,488
(2019年6月末)
1. 「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表し
ています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益及び費用も
含まれています。資産合計のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有
価証券により構成されています。
2. 「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれてい
ます。
3. 連結会社は、当連結会計年度において、10グループ体制へと改編しており、前連結累計期間のセグメント情報も
組替再表示を行っています。
4. 「 コンシューマー産業」の「収益」には、フランチャイズ契約に基づく加盟店からの収入を含んでおり、当該収入
は前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、それぞれ73,829百万円及び77,584百万円で
す。当該収入は店舗設備、什器備品のリースに係る受取リース料を含んでいます。当該収入以外は、主に商品販
売及び関連するサービスによる収益です。
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6. 有形固定資産
取得及び処分
有形固定資産の取得及び処分の金額は、前第1四半期連結累計期間においてそれぞれ93,066百万円、3,977百万円、当
第1四半期連結累計期間においてそれぞれ69,591百万円、11,568百万円です。
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7. 社債
前第1四半期連結累計期間において51,929百万円の社債を償還しています。
当第1四半期連結累計期間において8,469百万円の社債を償還しています。
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8. その他の資本の構成要素
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素（当社の所有者に帰属）の
各項目の内訳（税効果後）は以下のとおりです。
（単位：百万円）
会計方針の 会計方針の
その他の 利益剰余金
期首残高 変更に伴う 変更を反映 期末残高
包括利益 への振替額
累積的影響額 した期首残高
（前第1四半期連結累計期間）
FVTOCIに指定したその他の投資 509,887 － 509,887 50,477 964 561,328
確定給付制度の再測定 － － － 1,542 △1,542 －
キャッシュ・フロー・ヘッジ △10,920 － △10,920 871 － △10,049
在外営業活動体の換算差額 426,644 53 426,697 △39,804 － 386,893
合計 925,611 53 925,664 13,086 △578 938,172
（当第1四半期連結累計期間）
FVTOCIに指定したその他の投資 541,970 － 541,970 △40,057 △12,275 489,638
確定給付制度の再測定 － － － 1,274 △1,274 －
キャッシュ・フロー・ヘッジ △6,291 － △6,291 △12,961 － △19,252
在外営業活動体の換算差額 379,128 － 379,128 △94,396 － 284,732
合計 914,807 － 914,807 △146,140 △13,549 755,118
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9. 資本
配当金
前第1四半期連結累計期間において1株当たり 63円 (総額 99,916百万円 )の配当を支払っています。
当第1四半期連結累計期間において1株当たり 63円 (総額 99,982百万円 )の配当を支払っています。
自己株式
連結会社は、2019年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式を取得するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決
議しました。
同決議に基づき、当第1四半期連結累計期間において72,270百万円の自己株式を取得しています。
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10. その他の損益－純額
要約四半期連結損益計算書における「その他の損益－純額」は、前第1四半期連結累計期間において、その他の収益
9,253百万円とその他の費用18,976百万円の純額となっており、また当第1四半期連結累計期間において、その他の収
益10,408百万円とその他の費用25,037百万円の純額となっています。
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11. 1株当たり情報
1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）の調整
計算は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）（円）
基本的 128.85 101.89
希薄化後 128.55 101.69
分子（百万円）
四半期純利益（当社の所有者に帰属） 204,353 161,239
分母（千株）
加重平均普通株式数
1,585,989 1,582,512
希薄化効果のある証券の影響
3,689 3,019
ストックオプション
希薄化効果のある証券の影響考慮後の加重平均株式数
1,589,679 1,585,531
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12. 公正価値測定
継続的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、
以下のとおりです。
(前連結会計年度末) (単位：百万円)
資産・負債
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
相殺額
資産
現金及び現金同等物 1,075,929 296 － － 1,076,225
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産 17,292 561 159,439 － 177,292
FVTOCIの金融資産 761,043 72 910,405 － 1,671,520
営業債権及びその他の債権
FVTPLの金融資産
36 14,868 40,881 － 55,785
FVTOCIの金融資産 － 55,215 － － 55,215
デリバティブ 68,515 380,730 8,211 △263,991 193,465
資産 合計
1,922,815 451,742 1,118,936 △263,991 3,229,502
負債
デリバティブ 69,401 278,986 4,644 △263,975 89,056
負債 合計
69,401 278,986 4,644 △263,975 89,056
1. 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
2. 「デリバティブ」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の金融負債」、
又は「その他の流動負債」に計上しています。
(当第1四半期連結会計期間末) (単位：百万円)
資産・負債
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
相殺額
資産
現金及び現金同等物 1,061,897 282 － － 1,062,179
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産 15,892 565 146,558 － 163,015
FVTOCIの金融資産 684,611 93 900,015 － 1,584,719
営業債権及びその他の債権
FVTPLの金融資産
47 15,423 38,242 － 53,712
FVTOCIの金融資産 － 57,974 － － 57,974
デリバティブ 128,660 394,581 6,095 △308,858 220,478
資産 合計
1,891,107 468,918 1,090,910 △308,858 3,142,077
負債
デリバティブ 141,176 292,867 3,259 △308,892 128,410
負債 合計
141,176 292,867 3,259 △308,892 128,410
1. 当第1四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
2. 「デリバティブ」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の金融負債」、
又は「その他の流動負債」に計上しています。
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前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における、継続的に公正価値で測定されるレベル3の資産及び
負債の調整表は以下のとおりです。
(前第1四半期連結累計期間) (単位：百万円)
期末で保有する
その他の 購入等に 売却等に 償還又は 資産に関連する
区分 期首残高 損益 期末残高
包括損益 よる増加 よる減少 決済 未実現損益の変
動に起因する額
短期運用資産及びその他の投資
FVTPL 130,625 3,277 2,334 5,509 △7,350 △4,254 130,141 3,691
FVTOCI 910,705 － 45,079 2,958 △867 △14 957,861 －
営業債権及びその他の債権
48,269 463 △77 1,091 － △1,357 48,389 463
(FVTPL)
その他の金融資産
620 241 15 － － － 876 241
(デリバティブ)
1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの
（への）振替による増減が含まれています。
2. 前第1四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
(当第1四半期連結累計期間) (単位：百万円)
期末で保有する
その他の 購入等に 売却等に 償還又は 資産に関連する
区分 期首残高 損益 期末残高
包括損益 よる増加 よる減少 決済 未実現損益の変
動に起因する額
短期運用資産及びその他の投資
FVTPL 159,439 2,176 △2,649 12,318 △19,215 △5,511 146,558 2,082
FVTOCI 910,405 － △9,968 150 △297 △275 900,015 －
営業債権及びその他の債権
40,881 △1,168 △674 330 － △1,127 38,242 △1,168
(FVTPL)
その他の金融資産
8,211 2,224 △38 － － △4,302 6,095 1,580
(デリバティブ)
その他の金融負債
4,644 2,075 △9 － － △3,451 3,259 1,183
(デリバティブ)
1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの
（への）振替による増減が含まれています。
2. 当第1四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
短期運用資産及びその他の投資（FVTPL）について四半期純利益で認識した損益は、要約四半期連結損益計算書の「有
価証券損益」に含まれており、その他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活
動体の換算差額」に含まれています。
短期運用資産及びその他の投資（FVTOCI）についてその他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計
算書の「FVTOCIに指定したその他の投資による損益」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
営業債権及びその他の債権（FVTPL）について四半期純利益で認識した損益は、要約四半期連結損益計算書の「その他
の損益－純額」に含まれています。
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四半期報告書
継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法
現金及び現金同等物
レベル1の現金及び現金同等物は、現金及び当座預金であり、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。
短期運用資産及びその他の投資
レベル1の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のある株式であり、活発な市場における市場価格で評価して
います。レベル3の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のない株式であり、将来キャッシュ・フローの割引
現在価値、類似取引事例との比較、及び投資先の1株当たり修正純資産価値等により評価しています。レベル3の短期
運用資産及びその他の投資については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子
会社の経理担当者が、投資先の将来キャッシュ・フローの情報、1株当たり修正純資産価値情報、及び第三者による鑑
定評価等を入手し、公正価値を測定しています。
営業債権及びその他の債権
継続的に公正価値で測定される営業債権及びその他の債権は、主にノンリコース債権や債権売却用ファシリティーを
通じて第三者に譲渡する予定の貸付債権であり、同程度の信用格付を有する貸付先又は顧客に対して、同一の残存期
間で同条件の貸付又は信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により評価して
います。公正価値に対して、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル3に、観
察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めていないものについてはレベル2に分類しています。
レベル3の営業債権及びその他の債権については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保
有する子会社の経理担当者が、当該債権に係る将来キャッシュ・フロー情報等を入手し、公正価値を測定していま
す。
デリバティブ
レベル1のデリバティブは、主に公設市場で取引されるコモディティ契約のデリバティブであり、取引市場価格により
評価しています。レベル2のデリバティブは、主に相対取引のコモディティ契約のデリバティブであり、金利、外国為
替レート及び商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、主にマーケット・アプローチにより評価していま
す。レベル3のデリバティブは、先物時価を見積もった上で、観察不能なインプットとして使用し、インカム・アプ
ローチなどにより評価しています。デリバティブ契約については、取引先に対する債権債務相殺後の純額に対して信
用リスク調整を行った上で公正価値を測定しています。
公正価値の測定方法
全ての公正価値測定は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評
価者が各対象資産、負債の評価方法を決定しています。キャッシュ・フローの基礎となる事業計画及び開発計画は、
事業パートナーとの協議、社内における検証手続や外部専門家へのヒアリングなどを通じて決定された計画を使用し
ており、社内における検証手続等の過程では過年度の予実分析などを実施しています。割引率には、地政学的リスク
の変動などの外部環境の変化を考慮し、リスクプレミアムやリスクフリーレート、アンレバード値など適切に反映し
ています。なお、資源関連投資の公正価値測定における重要な観察不能なインプット情報である資源価格は、足元価
格や外部機関の価格見通し、需給予測などを総合的に勘案の上、決定しています。短期価格は足元価格に、中長期価
格は需給予測や外部機関の価格見通しに、より大きな影響を受けます。これら各インプット情報については、前年度
からの増減分析や外部機関のレポートとの比較などを実施した上で、公正価値変動の分析を実施しています。公正価
値測定の結果及び公正価値変動の分析は、四半期毎に当社セグメントの営業部局から独立した管理部局又は子会社の
経理部局の担当者のレビューを受け、承認権限を有する会計責任者の承認を得ています。また、公正価値測定に係る
評価方法を含む評価方針及び手続は、当社の連結経理規程に従い、管理取りまとめ部局にて設定され定期的に見直さ
れています。
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四半期報告書
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資
産の内、重要な観察不能なインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する定量的情報は以下のとおりです。
(前連結会計年度末)
公正価値 インプット値の
区分 評価手法 観察不能インプット
(百万円) 加重平均
非上場株式 738,007 割引キャッシュ・フロー法 割引率 9.6 %
(当第1四半期連結会計期間末)
公正価値 インプット値の
区分 評価手法 観察不能インプット
(百万円) 加重平均
非上場株式 731,147 割引キャッシュ・フロー法 割引率 9.1 %
非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい上
昇（低下）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。
償却原価で測定される金融商品の公正価値
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値
の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価格 公正価値
資産
短期運用資産及びその他の投資 267,969 268,611 265,174 266,405
営業債権及びその他の債権 3,711,100 3,741,593 3,657,225 3,689,068
負債
社債及び借入金 5,092,099 5,072,836 5,262,007 5,240,667
営業債務及びその他の債務 2,919,305 2,918,090 2,933,098 2,932,588
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償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法
現金同等物及び定期預金
償却原価で測定される現金同等物及び定期預金は、比較的短期で満期が到来するため、公正価値は帳簿価額と近似値
であることから開示していません。
短期運用資産及びその他の投資
償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資は、主に国内及び海外の債券、並びに差入保証金などの市場性
のない投資です。レベル1及びレベル2に分類される短期運用資産及びその他の投資については、それぞれ、活発な市
場における市場価格、及び活発ではない市場における同一の資産の市場価格に基づき、主にマーケット・アプローチ
により評価しています。レベル3に分類される短期運用資産及びその他の投資については、主に、将来の見積りキャッ
シュ・フローに基づきインカム・アプローチなどにより評価しています。
営業債権及びその他の債権
比較的短期で満期が到来する営業債権及びその他の債権については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。
短期で満期が到来しない営業債権及びその他の債権の公正価値は、それぞれの債権の元本及び契約金利等に基づく将
来の見積りキャッシュ・フローを、連結会社の見積りによる信用スプレッドを加味した割引率にて割り引くことによ
り算定しています。
社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率
を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しています。
営業債務及びその他の債務
比較的短期で満期が到来する営業債務及びその他の債務については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。短期で満
期が到来しない営業債務及びその他の債務の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で
行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しています。
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13. 連結子会社
前第1四半期連結累計期間
前第1四半期連結累計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税効果
前）は4,094百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上しています。このうち、残存保
有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益（税効果前）に重要性はありません。
当第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税効果
前）は4,979百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上しています。このうち、残存保
有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益（税効果前）に重要性はありません。
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四半期報告書
14．重要な後発事象
連結会社は、後発事象を当四半期報告書提出日である2019年8月9日まで評価しています。2019年8月9日現在におい
て、記載すべき後発事象はありません。
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四半期報告書
15．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2019年8月9日に当社代表取締役 垣内威彦及び最高財務責任者 増一行によって承認され
ています。
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四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
三 菱 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 印
北村 嘉章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
古内 和明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
小林 永明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
伊藤 惣悟
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱商事株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変
動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、三菱商事株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1
四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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