三洋化成工業株式会社 四半期報告書 第96期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第96期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三洋化成工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三洋化成工業株式会社(E00884)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第96期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 三洋化成工業株式会社
【英訳名】 SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安藤 孝夫
【本店の所在の場所】 京都市東山区一橋野本町11番地の１
【電話番号】 075（541）4314
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊東 欣哉
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目５番６号第10中央ビル
【電話番号】 03（5200）3400
【事務連絡者氏名】 東京支社総務部長 丸林 裕之
【縦覧に供する場所】 三洋化成工業株式会社 東京支社
（東京都中央区日本橋本町一丁目５番６号第10中央ビル）
三洋化成工業株式会社 大阪支社
（大阪市中央区本町一丁目８番12号オーク堺筋本町ビル10階)
三洋化成工業株式会社 名古屋営業所
（名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号名古屋三井ビル本館16階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注)上記の東京支社、大阪支社及び名古屋営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第95期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高 （百万円） 41,293 39,277 161,599
（百万円） 4,654 2,898 15,205
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,170 1,794 5,345
（当期）純利益
（百万円） 4,164 1,021 △ 760
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 139,055 131,995 132,623
純資産
（百万円） 202,781 184,770 193,630
総資産
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 143.80 81.41 242.50
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 65.6 69.9 66.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 3,747 3,687 14,603
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,735 △ 2,672 △ 11,312
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 865 △ 3,606 △ 1,492
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 16,524 16,358 19,151
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の［主要な経営指標等の推移］については記
載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４． 株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株
当たり四半期 (当期) 純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の減速によ
る輸出低迷を背景に設備投資が先送りされるなど、足踏み状態にあります。一方、世界経済は、米国経済は堅調に推移
しているものの、米中貿易摩擦の激化が世界経済に波及することが危惧されるなど、不透明感が高まっております。
化学業界におきましては、為替相場が世界景気の減速懸念の高まりに伴うリスク回避の動きや、米国金融政策の緩和
への転換などにより円高傾向にあり、原料価格は中東情勢の緊迫化や世界景気の減速懸念などにより不安定となるな
ど、事業環境は予断を許さない状況にあります。
このような環境下における当第１四半期連結累計期間の売上高は、販売量の減少などにより、 392億７千７百万円
(前年同期比 4.9％減 )となりました。利益面では、売上高の減少などにより、 営業利益は29億５百万円 (前年同期比
19.1％減 )、 経常利益は28億９千８百万円 (前年同期比 37.7％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は17億９千４百
万円 (前年同期比 43.4％減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜生活・健康産業関連分野＞
生活産業関連分野は、液体洗濯洗剤用界面活性剤が引き続き好調であったものの、ポリエチレングリコールが国内外
ともに低調であったことから、売り上げは低調となりました。
健康産業関連分野は、主力の高吸水性樹脂の販売が大幅に減少し、低調な売り上げとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 128億４百万円 (前年同期比 14.7％減 )、 営業利益は１億７千３百万円 (前年同期
比 66.0％減 )となりました。
＜石油・輸送機産業関連分野＞
石油・輸送機産業関連分野は、潤滑油添加剤の国内向けの販売が横ばいで推移し、自動車内装表皮材用ウレタンビー
ズが高機能品の採用車種の増加により売り上げを伸ばしたものの、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム
用原料が海外市況の悪化により低調であったことにより、横ばいで推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 107億２千５百万円 (前年同期比 2.1％増 )、 営業利益は７億４千万円 (前年同期
比 0.9％増 )となりました。
＜プラスチック・繊維産業関連分野＞
プラスチック産業関連分野は、永久帯電防止剤の販売が横ばいで推移しましたが、樹脂改質剤・塗料コーティング用
薬剤・添加剤が順調であったため、売り上げは好調に推移しました。
繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤に回復の兆しが見えたものの、合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂、タイヤ
コード糸等の製造時に使用される油剤の中国向け輸出が米中輸出関税問題の影響を受け低調に推移したため、売り上げ
は大幅減となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 56億４千４百万円 (前年同期比 0.5％増 )、 営業利益は７億７千５百万円 (前年同
期比 12.0％減 )となりました。
＜情報・電気電子産業関連分野＞
情報産業関連分野は、粉砕トナー用バインダーが低調に推移しましたが、重合トナー用ポリエステルビーズが堅調に
推移したため、売り上げは好調に推移しました。
電気電子産業関連分野は、UV・EB硬化樹脂が好調に推移し、電子材料用粘着剤の需要が大幅に増加しましたが、アル
ミ電解コンデンサ用電解液が低調に推移したことにより、売り上げは低調となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 59億２千１百万円 (前年同期比 3.3％増 )、 営業利益は10億４千３百万円 (前年同
期比 10.9％減 )となりました。
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＜環境・住設産業関連分野他＞
環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷し、その原料であるカチオンモノマーも売り上げが伸び
ず、低調となりました。
住設産業関連分野は、建築シーラント用原料が、海外向け売り上げを伸ばしたものの、国内向けが低調に推移したた
め、低調な売り上げとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 41億８千万円 (前年同期比 5.5％減 )、 営業利益は １億７千１百万円 (前年同期比
41.0％減 )となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べて88億５千９百万円減少し、1,847億７千万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べて６億２千７百万円減少し、1,319億９千５百万円となり、自己資本比率は
前連結会計年度末から3.1ポイント上昇し、69.9％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高と
比較し27億９千３百万円減少（前年同期は ８億５千３百万円減少 ）し、163億５千８百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、36億８千７百万円（前年同期は 37億４千７百万円の増加 ）となりました。これは、
税金等調整前四半期純利益27億４百万円、減価償却費22億４百万円、売上債権の減少32億２百万円などによる資金の
増加が、法人税等の支払額31億３千４百万円、仕入債務の減少18億７千４百万円などによる資金の減少を上回ったこ
とによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、26億７千２百万円（前年同期は37億３千５百万円の減少）となりました。これは、
固定資産の取得に25億２千２百万円を支出したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、36億６百万円（前年同期は８億６千５百万円の減少）となりました。これは配当金
の支払額14億１千９百万円、短期借入金の減少17億円（純額）による資金の減少などによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14億３千万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（ 当社と株式会社日本触媒の経営統合の検討に関する基本合意について）
当社は、2019年５月29日開催の臨時取締役会において、株式会社日本触媒との間で対等の精神に基づく両社の経
営統合に向けて検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、基本合意書を締結いたしました。
今後、両社は、相互信頼と対等の精神に則って、本経営統合に向けた詳細な検討と協議を進め、2019年12月を目
途に、本経営統合に関する最終契約を締結する予定です。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 51,591,200
計 51,591,200
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,534,752 23,534,752
普通株式
市場第一部 100株
23,534,752 23,534,752 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年4月１日～
－ 23,534 － 13,051 － 12,191
2019年6月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,416,100 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 22,050,200 220,502
普通株式 同上
68,452 － －
単元未満株式 普通株式
23,534,752 － －
発行済株式総数
－ 220,502 －
総株主の議決権
（注）役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式73,800株は「完全議決
権株式（その他）」欄に含まれており、「完全議決権株式（自己株式等）」欄には含まれておりません。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
京都市東山区一橋野
三洋化成工業㈱ 1,416,100 － 1,416,100 6.02
本町11番地の１
－ 1,416,100 － 1,416,100 6.02
計
（注）所有株式数には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式
73,800株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
19,151 16,358
現金及び預金
※２ 47,223 ※２ 43,832
受取手形及び売掛金
※２ 2,037 ※２ 2,061
電子記録債権
15,387 14,209
商品及び製品
3,765 3,742
半製品
492 433
仕掛品
5,372 5,069
原材料及び貯蔵品
1,663 1,737
その他
△ 38 △ 34
貸倒引当金
95,053 87,409
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,533 18,201
機械装置及び運搬具（純額） 31,336 30,359
8,900 8,852
土地
994 1,400
建設仮勘定
2,560 2,530
その他（純額）
62,324 61,345
有形固定資産合計
無形固定資産
1,255 1,225
ソフトウエア
1,160 1,113
その他
2,416 2,338
無形固定資産合計
投資その他の資産
28,864 28,594
投資有価証券
984 1,030
長期貸付金
452 429
繰延税金資産
1,611 1,624
退職給付に係る資産
1,952 2,026
その他
△ 28 △ 28
貸倒引当金
33,835 33,676
投資その他の資産合計
98,577 97,360
固定資産合計
193,630 184,770
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 22,248 ※２ 21,606
買掛金
※２ 7,402 ※２ 5,997
電子記録債務
6,221 4,485
短期借入金
1,964 1,681
1年内返済予定の長期借入金
3,542 3,307
未払費用
3,137 795
未払法人税等
2,113 1,081
賞与引当金
114 31
役員賞与引当金
※２ 945 ※２ 1,142
営業外電子記録債務
※２ 4,834 ※２ 4,063
その他
52,524 44,193
流動負債合計
固定負債
3,800 3,800
長期借入金
3,044 2,987
繰延税金負債
77 106
株式報酬引当金
76 75
退職給付に係る負債
1,485 1,613
その他
8,482 8,582
固定負債合計
61,007 52,775
負債合計
純資産の部
株主資本
13,051 13,051
資本金
12,290 12,290
資本剰余金
98,350 98,707
利益剰余金
△ 5,856 △ 5,857
自己株式
117,836 118,191
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,263 10,259
その他有価証券評価差額金
1,189 602
為替換算調整勘定
82 73
退職給付に係る調整累計額
11,535 10,935
その他の包括利益累計額合計
3,251 2,868
非支配株主持分
純資産合計 132,623 131,995
193,630 184,770
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 41,293 39,277
32,218 30,636
売上原価
9,074 8,641
売上総利益
※ 5,483 ※ 5,735
販売費及び一般管理費
3,590 2,905
営業利益
営業外収益
13 18
受取利息
382 312
受取配当金
435 120
持分法による投資利益
86 89
不動産賃貸料
223 －
為替差益
42 40
その他
1,183 580
営業外収益合計
営業外費用
31 21
支払利息
25 26
不動産賃貸原価
21 19
たな卸資産廃棄損
－ 464
為替差損
40 56
その他
119 587
営業外費用合計
4,654 2,898
経常利益
特別利益
－ ▶
投資有価証券売却益
－ ▶
特別利益合計
特別損失
178 198
固定資産除却損
178 198
特別損失合計
4,476 2,704
税金等調整前四半期純利益
1,203 924
法人税等
3,272 1,780
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損
102 △ 13
失（△）
3,170 1,794
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
3,272 1,780
四半期純利益
その他の包括利益
759 △ 3
その他有価証券評価差額金
146 △ 747
為替換算調整勘定
△ 12 △ 8
退職給付に係る調整額
892 △ 759
その他の包括利益合計
4,164 1,021
四半期包括利益
（内訳）
4,048 1,194
親会社株主に係る四半期包括利益
116 △ 173
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,476 2,704
税金等調整前四半期純利益
2,097 2,204
減価償却費
178 198
固定資産除却損
33 －
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 972 △ 1,028
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △ 88 △ 26
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3 －
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 77 △ 82
株式報酬引当金の増減額（△は減少） － 29
△ 395 △ 330
受取利息及び受取配当金
31 21
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 435 △ 120
投資有価証券売却損益（△は益） － △ ▶
売上債権の増減額（△は増加） 327 3,202
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,031 1,325
仕入債務の増減額（△は減少） 1,316 △ 1,874
174 65
その他
4,639 6,283
小計
利息及び配当金の受取額 660 565
△ 36 △ 26
利息の支払額
△ 1,515 △ 3,134
法人税等の支払額
3,747 3,687
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,614 △ 2,522
固定資産の取得による支出
－ 82
有形固定資産の売却による収入
－ 6
投資有価証券の売却による収入
－ △ 98
長期貸付けによる支出
△ 120 △ 140
その他
△ 3,735 △ 2,672
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 979 △ 1,700
△ 478 △ 274
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加） △ 2 △ 1
△ 1,198 △ 1,419
配当金の支払額
△ 165 △ 210
非支配株主への配当金の支払額
△ 865 △ 3,606
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 201
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 853 △ 2,793
17,377 19,151
現金及び現金同等物の期首残高
※ 16,524 ※ 16,358
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
当第1四半期連結会計期間より一部の連結在外子会社についてIFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）を適
用しております。 これにより、借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することとしました。
本基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
燃料ガス売買代金の支払に係る債務保証は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
サンライズ・ケミカルＬＬＣ 7百万円 5百万円
(67千米ドル) (54千米ドル)
会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期分が四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
4,219 3,206
受取手形及び売掛金 百万円 百万円
43 31
電子記録債権
3,850 3,223
買掛金
2,255 1,738
電子記録債務
2 1
営業外電子記録債務
その他（設備未払金） 386 ▶
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
運送費・保管料 1,542 百万円 1,580 百万円
875 914
給与・報酬
27 31
役員賞与繰入額
316 330
従業員賞与
42 49
退職給付費用
福利厚生費 270 282
91 85
減価償却費
1,358 1,430
研究開発費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 16,524百万円 16,358百万円
現金及び現金同等物 16,524 16,358
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2018年５月18日
1,212
普通株式 55.0 2018年３月31日 2018年６月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年５月17日
1,437
普通株式 65.0 2019年３月31日 2019年５月28日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役
等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金4百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
プラス 情報・電
調整額 合計
生活・健康 石油・輸送 環境・住設
チック・ 気電子産
産業関連分 機産業関連 産業関連分 計
繊維産業 業関連分
野 分野 野他
関連分野 野
売上高
15,010 10,509 5,617 5,729 4,425 41,293 － 41,293
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － ▶ － 10 15 △ 15 －
売上高又は振替高
15,010 10,509 5,622 5,729 4,435 41,308 △ 15 41,293
計
511 734 881 1,171 291 3,590 － 3,590
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
プラス 情報・電
調整額 合計
生活・健康 石油・輸送 環境・住設
チック・ 気電子産
産業関連分 機産業関連 産業関連分 計
繊維産業 業関連分
野 分野 野他
関連分野 野
売上高
12,804 10,725 5,644 5,921 4,180 39,277 － 39,277
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － 7 7 △ 7 －
売上高又は振替高
12,804 10,725 5,644 5,921 4,188 39,284 △ 7 39,277
計
173 740 775 1,043 171 2,905 － 2,905
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 143円80銭 81円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,170 1,794
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,170 1,794
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,045 22,044
（注）１ ． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当第1
四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は73,800
株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,437百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………65円０銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年５月28日
（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
三洋化成工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 秀 男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 戸 康 嗣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋化成工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書、 四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋化成工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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