白銅株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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白銅株式会社(E03332)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第71期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 白銅株式会社
【英訳名】 Hakudo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 角田 浩司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
【電話番号】 03(6212)2811
【事務連絡者氏名】 管理本部長 谷口 彰洋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
【電話番号】 03(6212)2811
【事務連絡者氏名】 管理本部長 谷口 彰洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
(千円) 12,187,796 10,455,466 45,228,017
売上高
(千円) 699,401 390,993 2,333,828
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 486,686 261,302 1,564,973
四半期(当期)純利益
(千円) 454,710 202,178 1,517,932
四半期包括利益又は包括利益
純資産 (千円) 15,863,517 16,255,157 16,928,314
総資産 (千円) 35,047,394 31,660,188 33,616,440
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 42.91 23.04 137.98
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 45.3 51.3 50.4
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間にお いて、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
① 売上高
売上高は、前年同四半期比14.2%減少し、104億5千5百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業の生産活動は底堅く推移しましたが、米中貿易摩
擦・中国経済減速等の影響を受けて先行き不透明感が強まり、輸出や設備投資が伸び悩み、力強さを欠きまし
た。
当社グループ業績に影響が大きい半導体製造装置業界は、世界的なメモリ価格の低下や需給の緩みを受け、設
備投資が低調なまま推移しました。また、FPD製造装置業界も同様に低調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、2017年以降、工場拠点を増やすと共に、ロボットなど省人・省力化生
産設備の積極投入、IoT(Internet of Things)の推進による製造現場の革新を進め、製造キャパシティのアップ
を行いました。又、お客様センターの応対品質の向上、社員教育の充実による能力向上により、顧客満足度の向
上を図っております。商品面においては、JIS規格品に比べ平坦度と板厚精度を大幅に向上させた高精度材料を
ラインナップした「ハイスペックシリーズ」、欧州の厳しい環境規制に適合した「エコシリーズ」、航空・宇宙
規格に適合した「航空宇宙規格材料シリーズ」など需要拡大が見込める特徴ある材料を中心に品揃えを増やしま
した。24時間365日お見積り・ご注文が可能なWEBサイト「白銅ネットサービス」は、12,000品目サイズまで
拡充すると共に、お客様が利用しやすい入力フォームへ改良しました。今後とも、継続的に利便性の向上に取り
組んで参ります。
海外事業の拡大については、ベトナム駐在員事務所の開設以降、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.と共に、東南ア
ジア地域の市場調査および情報収集を強化しております。また、上海白銅精密材料有限公司においても「白銅
ネットサービス」の中国版である「上海白銅ネットサービス」の継続的な利便性の向上に取り組んでおります。
新規事業の構築では、2台目の3Dプリンター増設後、アルミダイカスト製品の材料として広く使われ、JIS
規格品でもある「ADC12」の粉末を使うアルミ造形サービスを開始し、“3D+ONE”をキャッチフレーズ
に、設計サポートから量産化対応までの3D造形に関するトータルソリューションをご提供して参ります。
その他、2019年2月にアルミニウム卸売業の高瀬アルミ株式会社の全株式を取得し、連結子会社としました。
同社の優良顧客基盤に対して、当社が取り揃える12,000品目サイズの商品を販売することで、事業規模の拡大が
期待できると共に、当社グループの既存の経営リソースを活用した経費削減等のシナジーも期待できると考えて
おります。
これらの施策を実行いたしましたが、需要の減少が大きく響き、売上高が前年同四半期比で減少しました。
② 営業利益
営業利益は、前年同四半期比44.8%減少し、3億7千4百万円となりました。
営業利益の減少要因は、販売の落ち込みによる売上高の低迷及び原材料市況の影響によるもので、前年同四半
期の商品在庫に係わる相場差益は6千万円でしたが、 当第1四半期連結累計期間 の商品在庫に係わる相場差損は4
千4百万円でした。
原材料市況の影響額を除いた営業利益は、前年同四半期比で32.2%減少し、4億1千8百万円となりました 。
③ 経常利益
経常利益は、営業利益の減少により前年同四半期比44.1%減少し、3億9千万円と なりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億6千1百万円(前年同四半期比46.3%減)となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりとなります。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
親会社株主に帰属する
セグメント 売上高 営業損益 経常損益
四半期純 損益
日本 10,017百万円 369百万円 387百万円 259百万円
中国 277百万円 △13百万円 △14百万円 △12百万円
その他 161百万円 17百万円 18百万円 14百万円
④ 当社を取り巻く環境
原材料市況は、アルミニウム地金(日本経済新聞月別平均値)がトン当たり前連結会計年度末の26万1千円から
6月末は24万3千円に、電気銅建値は前連結会計年度末の74万円から6月末には69万円に下落し、ステンレス鋼板
(鉄鋼新聞月別中心値)は前連結会計年度末の35万円から変動はありませんでした。
(2)財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、316億6千万円と、対前連結会計年度末比で19億5千6百万円減少しました。
流動資産は、233億2千4百万円と、対前連結会計年度末比で20億1千8百万円減少しました。減少額内訳は、現金
及び預金15億3千6百万円、受取手形及び売掛金5億9千5百万円等です。増加額内訳は、電子記録債権1億3千1百万
円等です。
固定資産は、83 億3千5百万円と、対前連結会計年度末比で6千2百万円増加しました。増加額内訳は、有形固定
資産1億1千9百万円等です。減少額内訳は、投資その他の資産6千1百万円です。
(負債)
流動負債は、153億4千6百万円と、対前連結会計年度末比で12億8千4百万円減少しました。減少額内訳は、電子
記録債務5億2千万円、支払手形及び買掛金3億1千1百万円、1年内返済予定の長期借入金3億5千7百万円、未払法人
税等2億2千4百万円、賞与引当金1億9千7百万円等です。増加額内訳は、未払費用3億4千9百万円等です。
固定負債は、5千8百万円と、対前連結会計年度末比で1百万円増加しました。増加額内訳は、退職給付に係る負
債1百万円等です。
(純資産)
純資産は、162億5千5百万円と、対前連結会計年度末比で6億7千3百万円減少しました。減少額内訳は、利益剰
余金6億1千4百万円等です。
自己資本比率は、前連結会計年度末の50.4%から51.3%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 16,720,000
計 16,720,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
発行数 (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,343,300 11,343,300
普通株式
市場第一部 100株
11,343,300 11,343,300 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2019年4月1日~
- 11,343,300 - 1,000,000 - 621,397
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,339,200 113,392 -
普通株式
2,900 - -
単元未満株式 普通株式
11,343,300 - -
発行済株式総数
- 113,392 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都千代田区丸の内
1,200 - 1,200 0.0
白銅株式会社
二丁目5番2号
- 1,200 - 1,200 0.0
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
6,087,648 4,551,485
現金及び預金
※ 12,000,889 ※ 11,405,165
受取手形及び売掛金
※ 1,330,099 ※ 1,461,511
電子記録債権
5,841,088 5,806,443
商品及び製品
24,869 26,555
原材料及び貯蔵品
81,433 93,487
その他
△ 22,657 △ 20,052
貸倒引当金
25,343,370 23,324,597
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,490,038 7,595,766
建物及び構築物
△ 5,624,313 △ 5,660,632
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,865,725 1,935,134
機械装置及び運搬具 6,718,752 6,829,002
△ 3,825,164 △ 3,875,047
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,893,587 2,953,954
土地 1,903,901 1,903,901
608,781 610,903
その他
△ 436,831 △ 449,034
減価償却累計額
その他(純額) 171,949 161,868
6,835,164 6,954,858
有形固定資産合計
406,893 411,563
無形固定資産
投資その他の資産
444,180 431,091
投資有価証券
290,732 295,607
繰延税金資産
59,308 58,285
退職給付に係る資産
236,790 184,185
その他
1,031,011 969,169
投資その他の資産合計
8,273,069 8,335,591
固定資産合計
33,616,440 31,660,188
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※ 7,507,566 ※ 7,196,301
支払手形及び買掛金
※ 6,921,325 ※ 6,400,641
電子記録債務
692,770 1,042,764
未払費用
357,196 -
1年内返済予定の長期借入金
372,195 147,940
未払法人税等
306,273 108,340
賞与引当金
57,000 13,000
役員賞与引当金
416,134 437,241
その他
16,630,460 15,346,229
流動負債合計
固定負債
794 198
繰延税金負債
14,150 14,150
長期預り保証金
退職給付に係る負債 26,620 28,387
16,099 16,065
その他
57,664 58,801
固定負債合計
16,688,125 15,405,031
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
621,397 621,397
資本剰余金
15,078,809 14,464,776
利益剰余金
△ 1,460 △ 1,460
自己株式
16,698,746 16,084,713
株主資本合計
その他の包括利益累計額
121,336 111,064
その他有価証券評価差額金
108,231 59,378
為替換算調整勘定
229,567 170,443
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
16,928,314 16,255,157
純資産合計
33,616,440 31,660,188
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 12,187,796 10,455,466
10,255,118 8,884,986
売上原価
1,932,677 1,570,479
売上総利益
1,254,078 1,196,005
販売費及び一般管理費
678,599 374,474
営業利益
営業外収益
2,041 2,330
受取利息
4,374 6,782
受取配当金
18,834 21,291
不動産賃貸料
2,911 -
為替差益
5,009 4,062
その他
33,172 34,467
営業外収益合計
営業外費用
10,405 4,047
不動産賃貸費用
支払手数料 123 123
- 5,990
固定資産売却損
- 3,132
為替差損
1,841 4,654
その他
12,370 17,947
営業外費用合計
699,401 390,993
経常利益
699,401 390,993
税金等調整前四半期純利益
212,714 129,691
法人税等
486,686 261,302
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
486,686 261,302
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
486,686 261,302
四半期純利益
その他の包括利益
△ 11,409 △ 10,271
その他有価証券評価差額金
△ 20,567 △ 48,852
為替換算調整勘定
△ 31,976 △ 59,124
その他の包括利益合計
454,710 202,178
四半期包括利益
(内訳)
454,710 202,178
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法により計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をし
ております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末
日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 379,342千円 330,612千円
電子記録債権 126,992 119,355
支払手形 78,571 43,629
電子記録債務 435,114 388,009
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、下記のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
184,301 千円 211,157 千円
減価償却費
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年5月11日
普通株式 850,650 75.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年5月10日
普通株式 873,334 77.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
日本 中国 計
売上高
11,685,105 351,379 12,036,484 151,311 12,187,796
外部顧客に対する売上高
154,826 - 154,826 - 154,826
セグメント間の内部売上高又は振替高
11,839,932 351,379 12,191,311 151,311 12,342,623
計
466,085 7,386 473,471 19,163 492,634
セグメント利益
(注)「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容(差額調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 473,471
「その他」の区分の損益 19,163
セグメント間取引消去 △5,948
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益 486,686
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
日本 中国 計
売上高
10,017,050 277,390 10,294,440 161,025 10,455,466
外部顧客に対する売上高
148,371 - 148,371 - 148,371
セグメント間の内部売上高又は振替高
10,165,422 277,390 10,442,812 161,025 10,603,838
計
セグメント利益又は損失(△) 261,294 △ 12,484 248,809 14,542 263,351
(注)「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容(差額調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 248,809
「その他」の区分の損益 14,542
セグメント間取引消去 △2,049
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益 261,302
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 42円91銭 23円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
486,686 261,302
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
486,686 261,302
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,342 11,342
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
(剰余金の配当)
2019年5月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 873,334 千円
② 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・77.00円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・ 2019年6月28日
(注)2019年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
白銅株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 出口 眞也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 尻引 善博 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている白銅株式会社の
2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日
まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、白銅株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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