株式会社ルネサンス 四半期報告書 第38期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ルネサンス(E05361)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ルネサンス
【英訳名】 RENAISSANCE,INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 吉 田 正 昭
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 03(5600)5312
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員最高財務責任者 安 澤 嘉 丞
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 03(5600)5312
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員最高財務責任者 安 澤 嘉 丞
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 11,249,842 11,088,091 46,070,485
経常利益 (千円) 627,467 459,761 3,633,069
親会社株主に帰属する
(千円) 403,746 280,959 2,436,965
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 399,769 289,151 2,384,864
純資産額 (千円) 14,919,924 15,259,781 15,263,769
総資産額 (千円) 36,149,194 38,030,110 36,684,768
１株当たり四半期
(円) 23.86 17.26 144.96
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 41.3 40.1 41.6
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社とRENAISSANCE VIETNAM INC.及びＤＩＣ株式会社）にお
いて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善
が見られ、緩やかな回復基調であるものの、米中貿易摩擦や今後予定されている消費税増税など不安要素もあり、
景気の先行きは不透明な状態となっております。
フィットネス業界においては、利用者の様々なニーズに対応した小型業態の出店が続いており、より一層市場が
活性化されています。このような状況下で、総合スポーツクラブは、フィットネスのみならずジュニアスクールも
活況で幅広く地域の皆さまの健康増進拠点としての貢献を期待されております。
当社は、当連結会計年度を２年目とする中期経営計画（2018-2020）の基本方針に基づき、総合スポーツクラブを
中核として、周囲に様々な業態の施設やサービスを組み合わせることで、「地域を健康に！」を実現し、既存事業
の着実な成長により収益の拡大を目指すとともに、新たな市場や新規事業の創出に積極的に挑戦し、一層の成長を
目指して取り組んでおります。
スポーツクラブ事業においては、顧客情報のデータ解析を通じたコミュニケーション等のデジタルソリューショ
ンを活用した会員獲得施策を積極的に実施し、在籍会員者数が413,472名と前年同期比1.5%増となりました。また、
前連結会計年度にオープンしたルネサンス・ライカム（沖縄県中頭郡北中城村）をはじめとした４施設は概ね計画
通りに推移いたしました。
施設については、６月にルネサンス 久里浜（神奈川県横須賀市）をオープンいたしました。また、リニューアル
については、施設環境の整備や魅力向上を目的として８施設へ実施いたしました。
介護リハビリ事業においては、「元氣ジム」を前連結会計年度より積極的に出店を行っております。当連結会計
年度においては４月に元氣ジム練馬（東京都練馬区）をオープンいたしました。また、５月に下津井電鉄株式会社
（岡山県岡山市）とフランチャイズ契約を締結し、契約企業数は５社となりました。
健康ソリューション事業においては、６月に大阪国際がんセンター「患者交流棟」内に、がん患者の生活の質の
維持・向上を運動の側面から支援する施設としてルネサンス運動支援センター（大阪府大阪市）をオープンいたし
ました。
また、自治体や民間企業の健康関連施設の開業支援や運営支援等については、鳥取県西伯郡伯耆町内で２拠点目
の開業支援等の案件が増加しています。
新規事業の創出については、既に第１号案件として開業している、運動とリハビリに特化した児童発達支援・放
課後等デイサービス「元氣ジムジュニア」を開業後４か月で単月黒字化し、事業化へ向け着実に展開を進めており
ます。
当第１四半期連結会計期間末の国内施設数は、スポーツクラブ126施設（直営98施設、業務受託28施設）、スタジ
オ業態施設11施設、リハビリ施設25施設（直営20施設、フランチャイズ5施設）の計162施設となりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前連結会計年度第３四半期よりエステ、マッサージの業務委託先と契約
形態を変更したことに伴い売上高を総額表示から純額表示に変更したこと、及び、前年度の自然災害によるルネサ
ンス千里中央（大阪府豊中市）の閉店等の影響により110億88百万円（前年同期比1.4％減）となりました。営業利
益は、原油価格高騰によるエネルギーコストの単価上昇及びデジタルソリューションの活用の拡大による経費の増
加等により５億43百万円（同14.7％減）、経常利益は４億59百万円（同26.7％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は２億80百万円（同30.4％減）となりました。
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なお、第２四半期以降の業績については、先に述べた在籍会員数の動向等を踏まえ、前年度を上回る推移を見込
んでおります。
当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績について
は記載しておりません。以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。
区分別売上高
当第１四半期連結累計期間における販売実績を各区分別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結
区分 前年同四半期比(％)
累計期間(千円)
フィットネス部門合計 5,877,499 △0.6
スイミングスクール 2,153,536 +2.2
テニススクール 961,762 +0.0
その他スクール 295,008 +1.2
スクール部門合計 3,410,307 +1.5
プロショップ部門 257,966 +2.9
その他の収入(注)2 970,984 △17.0
スポーツ施設売上高計 10,516,757 △1.7
業務受託 230,683 △12.7
その他売上 340,650 +17.2
売上高合計 11,088,091 △1.4
(注) 1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入でありま
す。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億45百万円増加し、380億30百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産合計が11億54百万円増加したことによるもので
す。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億49百万円増加し、227億70百万円となりま
した。これは主に、未払法人税等及び賞与引当金が減少した一方、短期借入金及び未払費用が増加したことにより流
動負債合計が14億54百万円増加し、また、リース債務が減少したことにより固定負債合計が１億５百万円減少したこ
とによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し、152億59百万円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益２億80百万円を計上したこと、前連結会計年度配当金２億93百
万円を支払ったことにより利益剰余金が12百万円減少したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ
ん。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
国民の健康意識の高まりや、スポーツ庁を中核にスポーツの強化やスポーツ・健康増進施策の積極的な推進、2020
年の東京オリンピック・パラリンピック開催等により、当社を取り巻く事業環境は、大きな成長の機会を迎えており
ます。
当社は、この機会をビジネスチャンスとして捉えており、長期的には日本、アジアそして世界から求められ必要と
される「スポーツと健康のソリューションカンパニー」となることを目指しており、この将来的な大きな飛躍に向
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け、2018年度を初年度とする中期経営計画を策定し、本年度は２年目となりました。
中期経営計画においては、これまで育ててきた既存事業を着実に成長させると同時に、次なる成長の源となる新規
事 業へ積極的に投資・チャレンジする期間と位置付けております。
既存事業の着実な成長は、地域の皆様の多様なニーズに対応するべく総合型スポーツクラブを核とし、様々な業態
の施設を組み合わせて「地域を健康に！」を実現し、収益の最大化を目指してまいります。さらに、前中期経営計画
より取り組んできた、介護リハビリ事業、企業や自治体の健康づくり事業、新業態施設の開発等は、事業としての規
模拡大を目指し、取り組みを加速しています。
新規事業の創出については、これまでの経験を活かし、新たな市場や商品・サービスへ挑戦すると同時に、既成概
念にとらわれない多くの「事業の芽」を生み出し、挑戦する期間と位置付けております。
これらの事業成長の実現に向け、経営資源を成長が期待できる領域及び新規事業の創出に対して積極的に配分して
まいります。2019年度よりスポーツクラブをデジタル面で支援する組織及び出店戦略の強化、業態の開発スピードを
高めるための組織体制の見直しを行いました。
一方、国内においては、少子化に伴う就業人口の減少、人口動態の急激な変化が課題となっております。
このような状況の中、事業の持続的な成長を実現するために、①IT技術の積極的活用、②人材の確保と育成、③成
果の出し方改革、④コンプライアンスの徹底を、会社基盤の充実を図る４つの取り組みとして推進してまいります。
以上の他、引き続きコーポレートガバナンスの更なる充実を図り、全てのステークホルダーの「生きがい創造」に
貢献できるよう、持続的に企業価値向上に努めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,400,000
計 52,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 21,379,000 21,379,000
す。
（市場第一部）
計 21,379,000 21,379,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 21,379,000 ― 2,210,380 ― 2,146,804
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、
直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
5,098,400
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 162,784
ける標準となる株式
16,278,400
普通株式
単元未満株式 ― 同上
2,200
発行済株式総数 21,379,000 ― ―
総株主の議決権 ― 162,784 ―
(注)１． 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれ
ております。
２． 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式20株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都墨田区両国２丁目
(自己保有株式)
5,098,400 ― 5,098,400 23.84
株式会社ルネサンス
10－14
計 ― 5,098,400 ― 5,098,400 23.84
（注）2019年６月26日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2019年７月25日付で自己株式を4,257株
処分したため、保有する自己株式が4,257株減少しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,739,671 3,968,910
売掛金 1,293,539 1,069,770
商品 228,561 234,026
その他 1,363,899 1,507,407
△ 6,304 △ 6,250
貸倒引当金
流動資産合計 5,619,367 6,773,864
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,527,507 8,658,349
リース資産（純額） 7,436,900 7,324,741
3,132,436 3,179,833
その他（純額）
有形固定資産合計 19,096,844 19,162,924
無形固定資産
1,040,484 1,049,011
投資その他の資産
敷金及び保証金 8,478,175 8,519,247
2,449,896 2,525,062
その他
投資その他の資産合計 10,928,072 11,044,309
固定資産合計 31,065,400 31,256,245
資産合計 36,684,768 38,030,110
負債の部
流動負債
買掛金 75,554 79,324
短期借入金 600,000 1,300,000
1年内返済予定の長期借入金 2,390,000 2,390,000
未払法人税等 745,464 362,860
賞与引当金 1,001,138 515,983
資産除去債務 2,563 ―
3,765,244 5,386,504
その他
流動負債合計 8,579,963 10,034,672
固定負債
長期借入金 2,400,000 2,400,000
リース債務 7,805,670 7,692,054
退職給付に係る負債 721,986 736,531
資産除去債務 966,933 982,031
946,443 925,038
その他
固定負債合計 12,841,034 12,735,656
負債合計 21,420,998 22,770,328
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,210,380 2,210,380
資本剰余金 4,707,844 4,707,844
利益剰余金 13,541,527 13,529,437
△ 5,147,599 △ 5,147,688
自己株式
株主資本合計 15,312,151 15,299,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,605 4,775
為替換算調整勘定 7,840 13,560
△ 60,828 △ 58,526
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 48,381 △ 40,190
純資産合計 15,263,769 15,259,781
負債純資産合計 36,684,768 38,030,110
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 11,249,842 11,088,091
9,969,490 9,876,571
売上原価
売上総利益 1,280,351 1,211,519
販売費及び一般管理費 643,337 668,413
営業利益 637,014 543,105
営業外収益
受取利息 4,016 3,575
為替差益 23,597 ―
補助金収入 20,000 ―
17,245 11,671
その他
営業外収益合計 64,859 15,247
営業外費用
支払利息 59,454 62,489
為替差損 ― 23,516
14,952 12,585
その他
営業外費用合計 74,407 98,591
経常利益 627,467 459,761
特別利益
固定資産売却益 ― 268
12,435 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 12,435 268
特別損失
固定資産除却損 1,033 1,618
266 129
その他
特別損失合計 1,299 1,748
税金等調整前四半期純利益 638,603 458,282
法人税、住民税及び事業税
322,915 290,444
△ 88,058 △ 113,122
法人税等調整額
法人税等合計 234,857 177,322
四半期純利益 403,746 280,959
親会社株主に帰属する四半期純利益 403,746 280,959
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 403,746 280,959
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 277 170
為替換算調整勘定 △ 4,822 5,720
568 2,301
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 3,976 8,191
四半期包括利益 399,769 289,151
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 399,769 289,151
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 597,763千円 613,262千円
のれんの償却額 3,654千円 3,654千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月24日
普通株式 304,570 18.00 2018年３月31日 2018年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 293,050 18.00 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 23円86銭 17円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円)
403,746 280,959
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
403,746 280,959
四半期純利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
16,920,580 16,280,546
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません
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四半期報告書
２ 【その他】
2019年５月23日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 293,050千円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月７日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
株式会社ルネサンス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 原 健
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ルネサ
ンスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ルネサンス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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