ＩＣＤＡホールディングス株式会社 四半期報告書 第11期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＩＣＤＡホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＩＣＤＡホールディングス株式会社(E27572)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ＩＣＤＡホールディングス株式会社
【英訳名】 International Conglomerate of Distribution for
Automobile Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 向井 弘光
【本店の所在の場所】 三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の１
【電話番号】 059-381-5540
【事務連絡者氏名】 管理部長 服部 宝
【最寄りの連絡場所】 三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の１
【電話番号】 059-381-5540
【事務連絡者氏名】 管理部長 服部 宝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第１四半期 第１四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
6,804,878 7,127,311 28,181,717
売上高 (千円)
317,421 313,111 1,146,426
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
208,469 263,635 737,881
(千円)
四半期(当期)純利益
193,840 260,663 723,113
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
4,908,510 5,587,759 5,437,782
純資産額 (千円)
15,296,462 15,037,732 14,989,293
総資産額 (千円)
99.27 125.54 351.38
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
31.1 36.0 35.1
自己資本比率 (％)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、2018年12月に閉店したポルシェセンター鈴鹿の跡地にハイクラス車専門中古車販売店、ヴァーサ
スプラス鈴鹿店を４月にオープンいたしました。また、2019年３月に閉店したＰＯＩＮＴ⑤羽津店の土地・建物を４
月に売却し、これにより固定資産売却益が発生いたしました。国産新車販売においては、Ｎ-ＢＯＸが引き続き好調で
売上高が増加いたしました。また、中古車販売においても新店舗効果は少ないものの既存店の販売状況は前期に引き
続き好調でありました。これらの結果、売上高は71億27百万円と前年同期と比べ3億22百万円(4.7％)の増収、営業利
益は3億7百万円と前年同期と比べ11百万円(△3.6％)の減益、経常利益も3億13百万円と前年同期と比べ4百万円(△
1.4％)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億63百万円と前年同期と比べ55百万円(26.5％)の増益となりま
した。
① 売上高及び営業利益
売上高は71億27百万円と前年同期と比べ3億22百万円(4.7％)の増収、営業利益は3億7百万円と前年同期と比べ11
百万円(△3.6％)の減益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
(自動車販売関連事業)
当セグメントにおきましては、国産新車販売は、Ｎ－ＢＯＸが引き続き好調であり、国産新車販売台数は前年同
期比15.5％増の1,416台となりました。また、輸入車においては、一部車種の商品出荷遅れが解消いたしましたが、
輸入車販売台数は前年同期比3.2％減の152台となりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比13.4％増の
1,568台となりました。中古車販売においては、新店舗における上乗せ部分もありましたが、グループ間連携の強化
を図り、中古車商品在庫の早期入替、物流システム等の見直しを継続した結果、中古車販売台数は前年同期比5.5％
増の2,619台となりました。
また、販売費及び一般管理費については、新店舗に係る販売費、設備費等が増加いたしました。これらの結果、
売上高は69億24百万円と前年同期と比べ3億10百万円(4.7％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は3億53百万
円と前年同期と比べ8百万円(2.6％)の増益となりました。
(自動車リサイクル事業)
当セグメントにおきましては、リユースパーツ販売を強化することで安定した売上を確保しておりますが、一方
で鉄・アルミ等の資源価格相場は低迷しております。これにより生産台数(再資源化処理)は前年同期比13.6％増の
2,392台となりました。生産台数の増加に伴い、使用済自動車の入庫は、前年同期比26.0％増の2,523台となりまし
た。しかし、使用済自動車の仕入価格は上昇傾向が続いており、設備費、人件費等の増加もありました。これらの
結果、売上高は2億2百万円と前年同期と比べ12百万円(6.3％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は20百万円
と前年同期と比べ20百万円(△49.5％)の減益となりました。
② 経常利益
営業外損益は、受取負担金の発生等により営業外収益は増加し、前年同期比における借入金残高減少のため支払
利息は減少し、営業外費用は減少いたしました。しかし営業利益が減少したため、経常利益は3億13百万円と前年同
期と比べ4百万円(△1.4％)の減益となりました。
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③ 親会社株主に帰属する四半期純利益
固定資産売却益77百万円の発生により、税金等調整前四半期純利益は3億90百万円と前年同期と比べて72百万円
(23.0％)の増益となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は1億23百万円となりました。これらの結果、当第１四半
期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は2億63百万円と前年同期と比べ55百万円(26.5％)の増
益となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より48百万円増加し、150億37百万円となりまし
た。これは主に、商品及び製品の増加1億97百万円、現金及び預金の増加1億円、土地の減少1億49百万円等によるもの
であります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より1億1百万円減少し、94億49百万円となりまし
た。これは主に、買掛金の減少3億7百万円、前受金の減少2億12百万円、借入金の増加5億7百万円等によるものであり
ます。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より1億49百万円増加し、55億87百万円となりま
した。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2億63万円、配当金の支払1億4百万円による利益剰余金
の増加等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、以下の取引基本契約を締結いたしました。
相手先 相手先の 契約
契約会社名 契約品目 契約期間 契約内容
の名称 所在地 締結日
U-Select店基本契約書
本田技研工
本田技研工業㈱の認定
業㈱
東京都
㈱ホンダ四輪販 2019年 2019年10月１日から する中古車販売店とし
Honda製品
売三重北 日本本部 ５月17日 2022年３月31日まで て中古自動車の売買及
港区
びそれに伴うサービス
販売部
業務に関する事項
(注) ㈱ホンダ四輪販売三重北と本田技研工業㈱日本本部販売部との間で2018年３月３日に締結したホンダオート
テラス店基本契約書を、ＣＩ変更に伴い更新したものであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年６月30日)
(2019年８月９日)
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
(市場第二部)
普通株式 2,100,000 2,100,000 おける標準となる株式であ
名古屋証券取引所
り、単元株式数は100株であ
(市場第二部)
ります。
2,100,000 2,100,000
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 2,100,000 ― 1,161,078 ― 274,848
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
20,986
完全議決権株式(その他) ける標準となる株式であり、単元株
2,098,600
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,400
2,100,000
発行済株式総数 ― ―
20,986
総株主の議決権 ― ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、五十鈴監査法人よる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
861,836 962,606
現金及び預金
409,956 390,223
受取手形及び売掛金
2,408,160 2,605,824
商品及び製品
3,427 3,643
仕掛品
36,924 37,757
原材料及び貯蔵品
225,215 255,855
その他
△ 264 △ 256
貸倒引当金
3,945,255 4,255,654
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,097,518 3,040,085
建物及び構築物（純額）
5,823,949 5,674,303
土地
1,051,313 978,757
その他（純額）
9,972,781 9,693,147
有形固定資産合計
無形固定資産 58,307 62,733
1,012,948 1,026,196
投資その他の資産
11,044,037 10,782,077
固定資産合計
14,989,293 15,037,732
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
1,933,240 1,625,759
買掛金
3,297,898 3,884,898
短期借入金
264,816 152,208
未払法人税等
1,157,216 944,387
前受金
154,039 82,230
賞与引当金
597,639 680,802
その他
7,404,850 7,370,285
流動負債合計
固定負債
1,096,923 1,017,631
長期借入金
290,119 293,669
役員退職慰労引当金
695,842 705,482
退職給付に係る負債
63,774 62,904
その他
固定負債合計 2,146,659 2,079,687
負債合計 9,551,510 9,449,973
純資産の部
株主資本
1,161,078 1,161,078
資本金
1,148,992 1,148,992
資本剰余金
2,975,140 3,133,779
利益剰余金
△ 107 △ 107
自己株式
5,285,102 5,443,741
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 10,458 △ 16,851
その他有価証券評価差額金
△ 7,161 △ 6,876
退職給付に係る調整累計額
△ 17,619 △ 23,727
その他の包括利益累計額合計
170,299 167,745
非支配株主持分
5,437,782 5,587,759
純資産合計
14,989,293 15,037,732
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
6,804,878 7,127,311
売上高
5,512,841 5,818,884
売上原価
1,292,037 1,308,427
売上総利益
973,147 1,001,087
販売費及び一般管理費
318,890 307,340
営業利益
営業外収益
2,892 3,052
受取配当金
2,850 3,363
受取賃貸料
2,959 2,954
受取保険金
2,896
受取負担金 －
1,230 2,616
その他
9,932 14,882
営業外収益合計
営業外費用
9,771 7,611
支払利息
875 473
支払手数料
754 1,026
その他
11,401 9,111
営業外費用合計
317,421 313,111
経常利益
特別利益
77,217
－
固定資産売却益
77,217
特別利益合計 －
317,421 390,329
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 123,093 140,124
△ 21,527 △ 16,516
法人税等調整額
101,565 123,607
法人税等合計
215,856 266,722
四半期純利益
7,386 3,086
非支配株主に帰属する四半期純利益
208,469 263,635
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
215,856 266,722
四半期純利益
その他の包括利益
△ 22,452 △ 6,393
その他有価証券評価差額金
436 334
退職給付に係る調整額
△ 22,015 △ 6,058
その他の包括利益合計
193,840 260,663
四半期包括利益
（内訳）
186,380 257,527
親会社株主に係る四半期包括利益
7,459 3,136
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 159,826千円 157,051千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月20日
普通株式 104,996 50 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 104,996 50 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
連結損益計算書
(注)１
自動車販売 自動車
計上額(注)２
計
関連事業 リサイクル事業
売上高
6,614,357 190,521 6,804,878 6,804,878
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部
3,554 7,396 10,951 △ 10,951
―
売上高又は振替高
6,617,911 197,918 6,815,829 △ 10,951 6,804,878
計
344,405 40,939 385,345 △ 66,455 318,890
セグメント利益
(注) １．セグメント利益の調整額△66,455千円には、セグメント間取引消去△677千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△65,777千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会
社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
連結損益計算書
(注)１
自動車販売 自動車
計上額(注)２
計
関連事業 リサイクル事業
売上高
6,924,786 202,525 7,127,311 7,127,311
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部
3,703 6,441 10,145 △ 10,145
―
売上高又は振替高
6,928,490 208,966 7,137,457 △ 10,145 7,127,311
計
353,275 20,663 373,938 △ 66,598 307,340
セグメント利益
(注) １．セグメント利益の調整額△66,598千円には、セグメント間取引消去△256千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△66,342千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会
社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 99円27銭 125円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
208,469 263,635
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
208,469 263,635
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,099,936 2,099,936
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ＩＣＤＡホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
五 十 鈴 監 査 法 人
指 定 社 員
下 津 和 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
端 地 忠 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＣＤＡホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１
日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＣＤＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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