株式会社 名古屋銀行 四半期報告書 第102期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第102期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 名古屋銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 名古屋銀行(E03652)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】 第102期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社 名古屋銀行
【英訳名】 The Bank of Nagoya, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 藤原 一朗
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目19番17号
【電話番号】 名古屋（０５２）９５１－５９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 南出 政雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目13番10号
株式会社 名古屋銀行 東京事務所
【電話番号】 東京（０３）３２７７－１０９１
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 江川 博也
【縦覧に供する場所】 株式会社 名古屋銀行 岐阜支店
（岐阜市長住町六丁目14番地）
株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社 名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2018年度第１四半期 2019年度第１四半期
2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日) 至 2019年３月31日)
16,362 16,715 66,600
経常収益 百万円
1,706 1,867 8,735
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
905 1,184 ――
百万円
四半期純利益
親会社株主に帰属する
―― ―― 6,172
百万円
当期純利益
4,822 106 ――
四半期包括利益 百万円
―― ―― 458
包括利益 百万円
240,733 235,138 235,734
純資産 百万円
3,893,270 3,968,487 3,897,208
総資産 百万円
48.19 62.99 ――
１株当たり四半期純利益 円
―― ―― 328.27
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後
48.10 44.73 ――
円
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
―― ―― 302.22
円
１株当たり当期純利益
％ 6.16 5.90 6.03
自己資本比率
（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株
主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における わが国経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善
が持続しており、引き続き緩やかな景気回復基調にあります。しかしながら、米中の保護主義的な政策による貿易
摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題、また、近隣諸国における地政学的リスク等により、景気の先行きは依然として不
透明な状況であります。
このような経済状況下、当行の連結ベースでの当第１四半期連結累計期間の財政状態、経営成績は以下のとおり
となりました。
預金の当第１四半期連結会計期間末残高につきましては、当第１四半期連結累計期間中77,437百万円増加し
3,498,876百万円となりました。預金の増加のうち、個人預金につきましては、当第１四半期連結累計期間中
22,036百万円の増加となりました。
貸出金の当第１四半期連結会計期間末残高につきましては、資金ニーズの低迷等により当第１四半期連結累計期
間中22,195百万円減少し2,573,767百万円となりました。
また、グループ全体の経常収益は、 有価証券利息配当金及び国債等債券売却益等が減少したものの、受入手数料
及び連結子会社の売上高が増加したこと等を主な要因として、 前年同四半期連結累計期間に比べ353百万円増加し
16,715百万円となりました。経常費用は、 国債等債券売却損等が減少したものの、株式等償却及び連結子会社の売
上原価等が増加したことを主な要因として、 前年同四半期連結累計期間に比べ191百万円増加し14,848百万円とな
りました。
この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間に比べ161百万円増加し1,867百万円となり、親会社株主に帰属
する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間に比べ278百万円増加し1,184百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（銀行業務）
経常収益は 有価証券利息配当金及び国債等債券売却益等が減少したことにより 、前年同四半期連結累計期間に
比べ324百万円減少し12,556百万円となりました。
セグメント利益は 国債等債券売却損が減少したものの、株式等償却が増加したこと等により 、前年同四半期連
結累計期間に比べ44百万円減少し2,407百万円となりました。
（リース業務）
経常収益は 新規先契約の増加による売上高が増加したこと等により、 前年同四半期連結累計期間に比べ343百万
円増加し4,672百万円、セグメント利益は 売上原価の増加及び受取配当金の減少により、 前年同四半期連結累計期
間に比べ141百万円減少し254百万円となりました。
（カード業務）
経常収益は前年同四半期連結累計期間に比べ３百万円減少し609百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累
計期間に比べ８百万円増加し185百万円となりました。
（その他業務）
経常収益は前年同四半期連結累計期間に比べ１百万円減少し28百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累
計期間に比べ１百万円増加し６百万円となりました。
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① 国内・海外別収支
当第１四半期連結累計期間の資金調達費用は、 前年同四半期連結累計期間に比べ 82百万円減少し806百万円とな
り、資金運用収益は、 前年同四半期連結累計期間に比べ 215百万円減少し8,280百万円になりました。
その結果、資金運用収支は、 前年同四半期連結累計期間に比べ 133百万円減少し7,473百万円となりました。
役務取引等収支は、 前年同四半期連結累計期間に比べ 286百万円増加し1,599百万円となりました。
また、その他業務収支は、 前年同四半期連結累計期間に比べ 476百万円増加し1,144百万円となりました。
なお、経常収益に占める主なものは、資金運用収益（合計）が50％、その他業務収益（合計）が32％でありま
す。経常費用に占める資金調達費用（合計）の割合は５％、その他業務費用（合計）は29％となっております。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
48 △1,316 7,606
前第１四半期連結累計期間 8,874
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 8,396 55 △978 7,473
50 △1,330 8,495
前第１四半期連結累計期間 9,775
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 9,212 62 △994 8,280
901 2 △14 888
前第１四半期連結累計期間
うち資金調達費用
815
当第１四半期連結累計期間 7 △16 806
0 37 1,313
前第１四半期連結累計期間 1,276
役務取引等収支
0
当第１四半期連結累計期間 1,562 37 1,599
0 △11 2,157
前第１四半期連結累計期間 2,168
うち役務取引等収益
0
当第１四半期連結累計期間 2,487 △11 2,476
892 0 △48 843
前第１四半期連結累計期間
うち役務取引等費用
925 0
当第１四半期連結累計期間 △48 876
57 △114 667
前第１四半期連結累計期間 724
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 1,285 △28 △112 1,144
57 △135 5,098
前第１四半期連結累計期間 5,176
うちその他業務収益
－
当第１四半期連結累計期間 5,534 △132 5,402
－ △20 4,431
前第１四半期連結累計期間 4,451
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 4,248 28 △19 4,257
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２. 「海外」とは、当行の海外店であります。
３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。
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② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益（合計）は、 前年同四半期連結累計期間に比べ 319百万円増加し2,476百万円、役務取引等費用（合
計）は、 前年同四半期連結累計期間に比べ 32百万円増加し876百万円となりました。役務取引等収益のうち、預金・
貸出業務が964百万円（39％）、為替業務が749百万円（30％）となっております。
役務取引等費用の主なものは、為替業務の156百万円（18％)であります。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
0 △11 2,157
前第１四半期連結累計期間 2,168
役務取引等収益
0
当第１四半期連結累計期間 2,487 △11 2,476
677 0 △2 675
前第１四半期連結累計期間
うち預金・貸出業務
0
当第１四半期連結累計期間 966 △1 964
729 0 △9 720
前第１四半期連結累計期間
うち為替業務
0
当第１四半期連結累計期間 757 △9 749
356 － － 356
前第１四半期連結累計期間
うち証券関連業務
－ －
当第１四半期連結累計期間 344 344
297 － － 297
前第１四半期連結累計期間
うち代理業務
－ －
当第１四半期連結累計期間 293 293
48 － － 48
前第１四半期連結累計期間
うち保護預り・貸金
庫業務
－ －
当第１四半期連結累計期間 47 47
－ － 19
前第１四半期連結累計期間 19
うち保証業務
－ －
当第１四半期連結累計期間 23 23
0 △48 843
前第１四半期連結累計期間 892
役務取引等費用
0
当第１四半期連結累計期間 925 △48 876
156 － － 156
前第１四半期連結累計期間
うち為替業務
－ －
当第１四半期連結累計期間 156 156
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２. 「海外」とは、当行の海外店であります。
３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。
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③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
690 △8,377 3,407,736
前第１四半期連結会計期間 3,415,423
預金合計
当第１四半期連結会計期間 3,505,447 2,460 △9,031 3,498,876
59 △8,377 2,209,344
前第１四半期連結会計期間 2,217,662
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 2,342,690 193 △9,031 2,333,852
631 － 1,155,656
前第１四半期連結会計期間 1,155,024
うち定期性預金
－
当第１四半期連結会計期間 1,108,398 2,267 1,110,666
－ － 42,736
前第１四半期連結会計期間 42,736
うちその他
－ －
当第１四半期連結会計期間 54,358 54,358
－ － 63,750
前第１四半期連結会計期間 63,750
譲渡性預金
－ －
当第１四半期連結会計期間 57,182 57,182
690 △8,377 3,471,487
前第１四半期連結会計期間 3,479,174
総合計
当第１四半期連結会計期間 3,562,630 2,460 △9,031 3,556,059
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金＋定期積金
５．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。
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④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 2,451,687 100.00 2,568,603 100.00
16.92
製造業 438,832 17.90 434,574
0.04
農業，林業 1,126 0.05 1,087
漁業 126 0.00 116 0.01
鉱業，採石業，砂利採取業 3,192 0.13 3,128 0.12
建設業 149,818 6.11 152,031 5.92
電気・ガス・熱供給・水道業 47,452 1.93 45,369 1.77
情報通信業 15,512 0.63 15,758 0.61
運輸業，郵便業 97,059 3.96 95,910 3.73
卸売業，小売業 349,604 14.26 331,871 12.92
金融業，保険業 85,325 3.48 79,162 3.08
不動産業，物品賃貸業 330,970 13.50 391,918 15.26
学術研究，専門・技術サービス業 17,848 0.73 18,645 0.73
宿泊業，飲食サービス業 25,669 1.05 26,217 1.02
生活関連サービス業，娯楽業 28,725 1.17 28,148 1.10
教育，学習支援業 7,614 0.31 7,287 0.28
医療，福祉 46,273 1.89 45,262 1.76
その他のサービス 43,869 1.79 46,368 1.81
地方公共団体 20,273 0.83 50,419 1.96
その他 742,389 30.28 795,326 30.96
海外及び特別国際金融取引勘定分 2,416 100.00 5,163 100.00
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 2,416 100.00 5,163 100.00
合計 2,454,104 ── 2,573,767 ──
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２. 「海外」とは、当行の海外店であります。
３．連結会社間の取引は、相殺消去しております。
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（２）経営方針・経営戦略等 及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当行が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）が事業上及び財務上の対処すべき課
題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
50,000,000
普通株式
50,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登
現在発行数（株）
種類 内容
（2019年８月６日） 録認可金融商品取引業協会名
（2019年６月30日）
東京証券取引所（市場第一部）
単元株式数は100株で
19,755,487 19,755,487
普通株式
名古屋証券取引所（市場第一部） あります。
計 19,755,487 19,755,487 ─── ───
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
18,645
－ 19,755 － 25,090 －
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ ──── －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － ──── －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数は100株であ
完全議決権株式（自己株式等） ────
949,300 ります。
普通株式
単元株式数は100株であ
完全議決権株式（その他） 18,700,600 187,006
普通株式
ります。
105,587 ──── －
単元未満株式 普通株式
19,755,487 ──── ────
発行済株式総数
──── 187,006 ────
総株主の議決権
(注)上記の「完全議決権株式（その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が１個含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市中区錦
949,300 － 949,300 4.80
三丁目19番17号
㈱名古屋銀行
──── 949,300 － 949,300 4.80
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2019年４月１日 至
2019年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
320,576 424,898
現金預け金
4,645 6,555
コールローン及び買入手形
※２ 806,312 ※２ 793,450
有価証券
※１ 2,595,962 ※１ 2,573,767
貸出金
5,937 5,660
外国為替
35,012 35,462
リース債権及びリース投資資産
79,107 80,250
その他資産
35,783 35,616
有形固定資産
1,694 1,606
無形固定資産
12,136 12,237
退職給付に係る資産
638 642
繰延税金資産
11,579 10,906
支払承諾見返
△ 12,179 △ 12,567
貸倒引当金
3,897,208 3,968,487
資産の部合計
負債の部
3,421,439 3,498,876
預金
61,482 57,182
譲渡性預金
7,214 9,162
コールマネー及び売渡手形
23,391 22,728
債券貸借取引受入担保金
44,479 44,908
借用金
68 109
外国為替
30,000 30,000
社債
11,099 10,779
新株予約権付社債
23,310 22,304
その他負債
1,000 248
賞与引当金
40 12
役員賞与引当金
4,346 4,287
退職給付に係る負債
27 32
役員退職慰労引当金
376 310
睡眠預金払戻損失引当金
2,007 2,118
偶発損失引当金
166 163
利息返還損失引当金
16,656 16,429
繰延税金負債
2,786 2,786
再評価に係る繰延税金負債
11,579 10,906
支払承諾
負債の部合計 3,661,474 3,733,348
純資産の部
25,090 25,090
資本金
21,231 21,231
資本剰余金
139,076 139,600
利益剰余金
△ 4,127 △ 4,113
自己株式
181,271 181,809
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 50,181 49,007
－ 2
繰延ヘッジ損益
3,407 3,407
土地再評価差額金
142 224
退職給付に係る調整累計額
53,730 52,641
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 114 102
618 585
非支配株主持分
235,734 235,138
純資産の部合計
3,897,208 3,968,487
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
経常収益 16,362 16,715
8,495 8,280
資金運用収益
（うち貸出金利息） 5,521 5,519
（うち有価証券利息配当金） 2,863 2,638
2,157 2,476
役務取引等収益
5,098 5,402
その他業務収益
※１ 611 ※１ 556
その他経常収益
14,656 14,848
経常費用
888 806
資金調達費用
（うち預金利息） 231 250
843 876
役務取引等費用
その他業務費用 4,431 4,257
7,786 7,754
営業経費
※２ 705 ※２ 1,152
その他経常費用
1,706 1,867
経常利益
特別利益 2 2
2 2
固定資産処分益
0 1
特別損失
0 1
固定資産処分損
1,708 1,868
税金等調整前四半期純利益
791 672
法人税等
916 1,196
四半期純利益
11 11
非支配株主に帰属する四半期純利益
905 1,184
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
916 1,196
四半期純利益
3,905 △ 1,089
その他の包括利益
3,876 △ 1,174
その他有価証券評価差額金
0 2
繰延ヘッジ損益
29 82
退職給付に係る調整額
4,822 106
四半期包括利益
（内訳）
4,811 95
親会社株主に係る四半期包括利益
11 10
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しており
ます。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
破綻先債権額 2,592 百万円 2,525百万円
延滞債権額 47,457 百万円 47,680百万円
３ヵ月以上延滞債権額 74 百万円 131百万円
貸出条件緩和債権額 8,433 百万円 8,396百万円
合計額 58,558 百万円 58,733百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
33,771 百万円 34,046百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
償却債権取立益 0百万円 0百万円
株式等売却益 530百万円 492百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
貸倒引当金繰入額 454百万円 387百万円
偶発損失引当金繰入額 155百万円 111百万円
睡眠預金払戻損失引当金繰入額 4百万円 －百万円
株式等売却損 9百万円 32百万円
株式等償却 － 百万円 259百万円
貸出金償却 5百万円 0百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 526百万円 481百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
657 35.00
普通株式 2018年 ３ 月 31 日 2018年 ６ 月 25 日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
658 35.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 カード業務 計
経常収益
11,814 3,986 561 16,362 － 16,362
外部顧客に対する経常収益
1,065 342 50 1,459 30 1,489
セグメント間の内部経常収益
12,880 4,329 612 17,822 30 17,852
計
2,451 395 176 3,023 5 3,029
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務委託サービス業務等を
含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,023
「その他」の区分の利益 5
セグメント間取引消去 △1,322
四半期連結損益計算書の経常利益 1,706
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 カード業務 計
経常収益
11,687 4,470 558 16,715 0 16,715
外部顧客に対する経常収益
868 202 51 1,122 28 1,150
セグメント間の内部経常収益
12,556 4,672 609 17,837 28 17,866
計
2,407 254 185 2,846 6 2,853
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務委託サービス業務等を
含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,846
「その他」の区分の利益 6
セグメント間取引消去 △985
四半期連結損益計算書の経常利益 1,867
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
53,306 121,370 68,063
株式
542,301 544,531 2,229
債券
20,390 20,620 230
国債
110,106 110,698 592
地方債
411,805 413,211 1,406
社債
134,834 135,522 688
その他
730,442 801,423 70,981
合計
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 52,518 117,503 64,985
債券 543,109 545,566 2,457
国債 20,988 21,145 156
地方債 120,223 120,849 625
社債 401,896 403,571 1,674
その他 122,319 124,413 2,094
合計 717,946 787,484 69,537
（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照
表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減
損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、24百万円（うち、株式22百万円及びその他１百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、259百万円（うち、株式259百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて30％以上下落したものとし
ております。減損処理にあたり、時価のある銘柄は、四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価
の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄について、一律減損処理しております。
下落率が30％以上50％未満の銘柄については、回復可能性を検討し、時価の下落が一時的で、概ね１年以内に取
得原価に近い水準まで時価が回復することを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、すべて減損処理してお
ります。
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（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
(１ ） 金利関連取引
該当事項はありません。
(２ ） 通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
53,482 △225 △225
通貨スワップ
4,422 29 29
為替予約
店頭
－ － －
通貨オプション
－ － －
その他
─── △196 △196
合計
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等について
は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨スワップ 40,433 859 859
為替予約 7,790 45 45
店頭
－ － －
通貨オプション
－ － －
その他
───
合計 904 904
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等について
は、上記記載から除いております。
(３ ）株式関連取引
該当事項はありません。
(４ ） 債券関連取引
該当事項はありません。
(５ ） 商品関連取引
該当事項はありません。
(６ ） クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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( ７）その他
前連結会計年度（2019年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
2,400 － －
店頭 地震デリバティブ
─── － －
合計
（注）上記取引については、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価とし
ております。
当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
2,400 － －
店頭 地震デリバティブ
─── － －
合計
（注）上記取引については、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価とし
ております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 円 48.19 62.99
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 905 1,184
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
百万円 905 1,184
純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 18,797 18,806
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 48.10 44.73
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － △222
うちその他業務収益（税額相当額控除後） 百万円 － △222
普通株式増加数 千株 33 2,712
うち新株予約権付社債 千株 － 2,680
うち新株予約権 千株 33 31
2020年満期米ドル建取得条
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
項付転換社債型新株予約権
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 ────
付社債（額面総額100,000
末から重要な変動があったものの概要
千米ドル）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
株 式 会 社 名 古 屋 銀 行
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 哲 也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
膳 亀 聡
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社名古屋
銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社名古屋銀行及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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