ダイキン工業株式会社 四半期報告書 第117期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第117期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイキン工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイキン工業株式会社(E01570)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第117期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ダイキン工業株式会社
【英訳名】 DAIKIN INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 十 河 政 則
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号梅田センタービル
【電話番号】 大阪(06)6373-4356
【事務連絡者氏名】 経理財務本部経理グループ長 高 瀬 激
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル
【電話番号】 東京(03)6716-0112
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション室
経営IRグループ担当課長 山 田 香 織
【縦覧に供する場所】 ダイキン工業株式会社東京支社
(東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第１四半期 第１四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 656,796 681,298 2,481,109
経常利益 (百万円) 85,466 89,826 277,074
親会社株主に帰属する
(百万円) 59,629 63,106 189,048
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 59,559 20,170 169,829
純資産額 (百万円) 1,360,629 1,441,954 1,446,849
総資産額 (百万円) 2,576,608 2,804,361 2,700,890
１株当たり四半期(当期)
(円) 203.90 215.74 646.39
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 203.76 215.60 645.95
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 51.7 50.2 52.4
営業活動による
(百万円) 56,773 63,698 250,009
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 30,987 △ 36,599 △ 165,773
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 311 20,287 △ 68,721
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 378,071 401,139 367,189
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（空調・冷凍機事業）
（増加）
買収によるもの
グルーポ シブサ エスエイ デ シーブイ及びその子会社16社
第三者割当増資によるもの
エアアズアサービス株式会社
（減少）
清算によるもの
ザノッティ アライアンス ピィーティーイー エルティーディー
この結果、2019年６月30日現在では、当社グループの連結子会社は308社、持分法適用関連会社は19社となりまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～６月30日）の世界経済は、緩やかに拡大しました。米国経済は設備
投資が悪化したものの、個人消費が景気拡大を牽引しました。欧州経済は堅調な個人消費が景気を下支えしました。
アジア・新興国経済は、堅調な個人消費や各国の景気刺激策に支えられ、底堅く推移しました。中国経済は米中貿易
摩擦の影響により減速しましたが、政策による下支えで景気失速は回避されました。わが国経済は輸出が低調に推移
しているものの、堅調な設備投資に支えられ、緩やかに成長しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、各地域において、販売力・営業力の強化、商品開発・生産・調達・
品質力の向上、人材力強化、固定費の削減や変動費コストダウンなどに努めました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は6,812億98百万円（前年同期比3.7％増）となりまし
た。利益面では、営業利益は896億19百万円（前年同期比7.8％増）、経常利益は898億26百万円（前年同期比5.1％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、631億6百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①空調・冷凍機事業
空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比5.1％増の6,252億85百万円となりました。営業利益は、
前年同期比11.4％増の825億7百万円となりました。
国内業務用空調機器の業界需要は、堅調な民間需要に加え、公立小中学校の空調設備導入施策により拡大しまし
た。当社グループは、店舗・オフィス用市場では、『FIVE STAR ZEAS(ファイブスタージアス)』をはじめとする「ス
カイエアシリーズ」、個別運転が可能でスリム設計のマルチエアコン『machi（マチ）マルチ』を中心に販売を拡大
しました。また、ビル・設備用市場では、職場環境の改善ニーズの高まりを背景に、高い省エネ性能と設置自由度を
持つ「VRVシリーズ」や、個別に温度・風量を制御できる『MULTI CUBE(マルチキューブ)』など、ユーザー用途に
沿った提案を強化し、業務用空調機器の売上高は前年同期を上回りました。
国内住宅用空調機器の業界需要は、好調な高付加価値機種を中心に拡大しました。当社グループ独自のAIにより湿
度までコントロールする機能を搭載した『うるさら７（セブン）』に加え、デザイン性と機能性を両立した『risora
（リソラ）』の商品ラインナップを拡充するなど、商品価値の向上と訴求の強化を進め、住宅用空調機器の売上高は
前年同期を上回りました。
米州では、堅調な需要に加えて販売戦略が奏功し、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。住宅用空調機器
は、ローコストモデルのミニスプリット、インバータ搭載のユニタリー製品などの新製品の発売、新規販売網の開発
や売価アップに取り組んだ結果、売上高は前年同期を上回りました。大型ビル(アプライド)空調分野は、市場が堅調
に推移する中、販売網強化や商品ラインナップ拡充により、ルーフトップを中心に機器の販売を拡大しました。ま
た、サービス事業も拡大し、売上高は前年同期を上回りました。
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中国では、米中貿易摩擦による景気減速の影響や、政府の新築住宅抑制政策による厳しい市場環境の中、普及市場
向け商品の品揃えを強化し、地方都市での拡販により、現地通貨での売上高は前年同期を上回りました。一方、人民
元安の影響により円貨換算後の売上高は前年同期を下回りましたが、原材料市況軟化の効果を取り込むなど、固定費
削減・コストダウンを推進し、営業利益は前年同期を上回りました。住宅用市場では、市場の変化に対応するため、
成長が見込める地方都市を中心に販売資源をシフトし、独自の専売店「プロショップ」を強化しました。さらに、従
来の高級住宅向けの商品に加えて普及機の商品ラインナップを拡充し、販売を拡大しました。業務用市場では、新築
ビルをはじめ大型物件が減少する中、店舗やリニューアル物件などの堅調な需要を獲得しました。成熟する大都市で
は、既納入先をはじめ、インターネットを介して顧客と繋がる「インテリジェントVRV」を投入し、販売を拡大しま
した。アプライド空調機器市場では、大型物件から中小物件まで、きめ細かな販売活動を展開し、商品ラインナップ
の拡充による機器の拡販に加え、サービス事業でも販売を拡大しました。
アジア・オセアニアでは、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。東南アジアの住宅用空調機器では、都市
部から地方までカバーする独自の販売店網構築に加え、タイなどで天候に恵まれ、販売が堅調に推移した結果、売上
高は前年同期を上回りました。業務用空調機器では、スペックイン活動強化や販売店網の拡充、設計・施工・販売ま
で一貫して対応できる販売店の育成などにより、売上高は前年同期を上回りました。インドでは、販売店網の拡充な
どにより、住宅用空調機器及び業務用空調機器ともに売上高は前年同期を上回りました。
欧州では、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。住宅用空調機器では、R32冷媒機器の拡販、販売網の強
化を推進し、前年から需要が堅調な欧州北部での販売が好調なこともあり、売上高は前年同期を上回りました。ま
た、住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器は、各国の燃焼暖房式からヒートポンプ式への置換え促進インセンティブに
よる需要増加、新商品による拡販効果もあり、売上高は前年同期を上回りました。業務用空調機器においても、顧客
への差別化商品の訴求、設計事務所への営業力強化により店舗・事務所・ホテル向けに中大型業務用空調機器を拡販
し、売上高は前年同期を上回りました。
中東・アフリカでは、イラン問題などのリスクがある中で、大手デベロッパーへの営業力強化などの対策により、
売上高は前年同期を上回りました。トルコでは引き続き建築投資の冷え込みにより業務用空調需要が低迷する中、住
宅向け空調・暖房機器の販売を伸ばし、現地通貨での売上高は前年同期を上回りましたが、トルコリラ下落の影響に
より円貨換算後の売上高は前年同期を下回りました。
舶用事業は、海上コンテナ冷凍装置の販売台数増加により、売上高は前年同期を上回りました。
②化学事業
化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比11.7％減の442億61百万円となりました。営業利益は、前年同期
比21.1％減の62億83百万円となりました。
フッ素樹脂は、米国市場でのLANケーブルやアジア・欧州の電線関係の需要は堅調でしたが、世界的に半導体関連
需要が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。また、フッ素ゴムについても、米国・欧州・中国な
どの市場において、自動車関連分野の需要が落ち込んだ影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。
化成品のうち、表面防汚コーティング剤は、中国やアジアでの需要が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
また、撥水撥油剤についても、アジアでの拡販が進展しましたが、その他の地域で需要が伸びず、売上高は前年同期
を下回りました。これらの結果、化成品全体では売上高は前年同期を下回りました。
フルオロカーボンガスについては、前年度の旺盛な需要の反動を受けた欧州市場で、流通在庫の滞留などに伴う販
売の落ち込みの影響が大きく、ガス全体の売上高は前年同期を大きく下回りました。
③その他事業
その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比1.4％増の117億50百万円となりました。営業利益は、前年同期
比23.8％減の8億25百万円となりました。
産業機械用油圧機器は、国内及び米国市場が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。建機・車両用油圧
機器は、国内及び米国主要顧客向け販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
特機部門では、防衛省向け砲弾・信管の販売が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。また、在
宅酸素医療用機器についても、売上高は前年同期を下回りました。
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電子システム事業では、品質課題解決・設計開発期間短縮・コストダウン支援といった顧客ニーズに合致した設
計・開発分野向けデータベースシステム『SpaceFinder（スペースファインダー）』の販売が堅調に推移し、売上高
は前年同期を上回りました。
(２) 財政状態の状況
総資産は、2兆8,043億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,034億70百万円増加しました。流動資産は、
受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて692億82百万円増加の1兆3,868億87百万円となりま
した。固定資産は、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に比べて341億88百万円増加の1兆4,174億74
百万円となりました。
負債は、コマーシャル・ペーパーの増加等により、前連結会計年度末に比べて1,083億66百万円増加の1兆3,624億7
百万円となりました。有利子負債比率は、前連結会計年度末の21.7％から24.5％となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の変動等により、前連結会計年度末に比べて48億95百万円減少の1兆4,419億54百万円
となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、売上債権の増加幅の減少等により、
前年同期に比べて69億25百万円収入が増加し、636億98百万円の収入となりました。投資活動では、連結子会社買収
による支出の増加等により、前年同期に比べて56億11百万円支出が増加し、365億99百万円の支出となりました。財
務活動では、長期借入れによる収入の増加等により、前年同期に比べて205億99百万円収入が増加し、202億87百万円
の収入となりました。これらの結果に為替換算差額を加えた当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減
額は、前年同期に比べて128億47百万円増加し、339億57百万円のキャッシュの増加となりました。
(４) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はあり
ません。
(５) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は161億24百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 293,113,973 293,113,973 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 293,113,973 293,113,973 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 293,113 ― 85,032 ― 82,977
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないため、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 600,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 9,500
普通株式 292,435,200
完全議決権株式(その他) 2,924,352 ―
普通株式 68,373
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 293,113,973 ― ―
総株主の議決権 ― 2,924,352 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区中崎西二丁目
ダイキン工業㈱ ４番12号 600,900 ― 600,900 0.21
梅田センタービル
(相互保有株式)
東京都千代田区神田佐久間
モリタニ・ダイキン㈱ 9,500 ― 9,500 0.00
河岸67 MBR99 5階
計 ― 610,400 ― 610,400 0.21
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 367,781 401,169
※2 447,831 ※2 488,335
受取手形及び売掛金
商品及び製品 293,445 293,098
仕掛品 50,746 57,681
原材料及び貯蔵品 92,165 90,187
その他 74,782 66,331
△ 9,147 △ 9,916
貸倒引当金
流動資産合計 1,317,605 1,386,887
固定資産
有形固定資産 482,962 547,701
無形固定資産
のれん 322,318 314,987
295,821 279,862
その他
無形固定資産合計 618,140 594,849
投資その他の資産
投資有価証券 204,950 194,823
その他 78,567 81,417
△ 1,335 △ 1,317
貸倒引当金
投資その他の資産合計 282,182 274,922
固定資産合計 1,383,285 1,417,474
資産合計 2,700,890 2,804,361
負債の部
流動負債
※2 204,535 ※2 208,727
支払手形及び買掛金
短期借入金 136,066 78,577
コマーシャル・ペーパー 10,000 63,000
1年内償還予定の社債 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 42,385 50,537
未払法人税等 25,575 26,658
製品保証引当金 52,602 54,679
※2 247,650 ※2 261,401
その他
流動負債合計 768,815 793,581
固定負債
社債 60,000 60,000
長期借入金 275,988 317,309
退職給付に係る負債 11,097 10,720
その他 138,138 180,795
固定負債合計 485,225 568,825
負債合計 1,254,040 1,362,407
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 85,032 85,032
資本剰余金 83,649 83,632
利益剰余金 1,133,100 1,169,851
△ 2,589 △ 2,567
自己株式
株主資本合計 1,299,193 1,335,948
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 57,685 50,487
繰延ヘッジ損益 619 △ 383
為替換算調整勘定 63,808 27,565
△ 5,231 △ 4,981
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 116,881 72,687
新株予約権
1,720 1,704
非支配株主持分 29,054 31,613
純資産合計 1,446,849 1,441,954
負債純資産合計 2,700,890 2,804,361
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 656,796 681,298
423,130 436,702
売上原価
売上総利益 233,665 244,595
販売費及び一般管理費 150,546 154,976
営業利益 83,119 89,619
営業外収益
受取利息 1,774 1,796
受取配当金 2,600 2,665
持分法による投資利益 658 －
3,203 908
その他
営業外収益合計 8,237 5,369
営業外費用
支払利息 3,445 3,506
持分法による投資損失 － 22
為替差損 1,677 755
767 879
その他
営業外費用合計 5,890 5,162
経常利益 85,466 89,826
特別利益
固定資産処分益 － 529
土地売却益 － 100
投資有価証券売却益 40 －
－ 198
保険差益
特別利益合計 40 828
特別損失
固定資産処分損 154 －
投資有価証券評価損 270 491
災害による損失 354 －
－ 5
その他
特別損失合計 779 496
税金等調整前四半期純利益 84,726 90,158
法人税等 23,156 25,051
四半期純利益 61,570 65,106
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,941 1,999
親会社株主に帰属する四半期純利益 59,629 63,106
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 61,570 65,106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,993 △ 7,198
繰延ヘッジ損益 242 △ 1,002
為替換算調整勘定 △ 200 △ 37,225
退職給付に係る調整額 327 250
△ 387 240
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,011 △ 44,936
四半期包括利益 59,559 20,170
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 57,792 18,913
非支配株主に係る四半期包括利益 1,766 1,257
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 84,726 90,158
減価償却費 17,626 22,539
のれん償却額 7,541 6,936
貸倒引当金の増減額（△は減少） 506 961
受取利息及び受取配当金 △ 4,374 △ 4,461
支払利息 3,445 3,506
持分法による投資損益（△は益） △ 658 22
固定資産処分損益（△は益） 154 △ 529
投資有価証券売却損益（△は益） △ 40 －
投資有価証券評価損益（△は益） 270 491
売上債権の増減額（△は増加） △ 57,100 △ 44,705
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,306 △ 12,589
仕入債務の増減額（△は減少） 14,451 10,349
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 18 △ 229
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 113 △ 530
10,969 12,548
その他
小計 74,083 84,466
利息及び配当金の受取額
4,890 4,903
利息の支払額 △ 3,792 △ 4,187
△ 18,408 △ 21,483
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 56,773 63,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 18,103 △ 21,944
有形固定資産の売却による収入 116 2,119
投資有価証券の取得による支出 △ 305 △ 55
投資有価証券の売却による収入 46 －
関係会社株式の取得による支出 － △ 141
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 9,765
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
21 －
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得に
△ 730 －
よる支出
合併による収入 48 －
定期預金の増減額（△は増加） △ 10,891 545
△ 1,188 △ 7,358
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 30,987 △ 36,599
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 41,489 △ 3,279
長期借入れによる収入 － 74,105
長期借入金の返済による支出 △ 19,296 △ 19,286
配当金の支払額 △ 21,933 △ 26,326
非支配株主への配当金の支払額 △ 24 △ 27
△ 546 △ 4,897
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 311 20,287
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,362 △ 13,428
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 21,110 33,957
現金及び現金同等物の期首残高 357,027 367,189
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△ 66 △ 7
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 378,071 401,139
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結累計期間における連結子会社の増減は、次のとおりであります。
(増加)
買収によるもの
グルーポ シブサ エスエイ デ シーブイ及びその子会社16社
(減少)
該当する事項はありません。
変更後の連結子会社の数
308社
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
(増加)
第三者割当増資によるもの
エアアズアサービス株式会社
(減少)
清算によるもの
ザノッティ アライアンス ピィーティーイー エルティーディー
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、チュイス スマート システムズ エスエルについては
同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた取引については、連結上必要な調整を行っておりま
したが、決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は2019年１月１日から2019年
３月31日までの３ヶ月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。
（会計方針の変更）
在外連結子会社では、当第１四半期連結会計期間の期首より「リース」(IFRS第16号 2016年１月13日、ASU第2016-
02号 2016年２月25日)を適用しております。当該会計基準の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間末において「有
形固定資産」が568億60百万円、「流動負債」の「その他」が156億11百万円、「固定負債」の「その他」が414億29百
万円それぞれ増加しております。また、従来「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました借地権117億
57百万円につきましては、当第１四半期連結会計期間より「有形固定資産」に含めて表示しております。なお、当第
１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．税金費用の計算 当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。た
だし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる
場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形裏書譲渡高 1,732 百万円 2,067 百万円
㯿ሀ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
549百万円
受取手形 558百万円
2,116百万円
支払手形 1,896百万円
461百万円
その他（設備関係支払手形） 220百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 388,698百万円 401,169百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10,626百万円 △29百万円
現金及び現金同等物 378,071百万円 401,139百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 21,933 75 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当する事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当する事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 26,326 90 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当する事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当する事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
空調・冷凍機
化学事業 計
額(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 595,089 50,115 645,205 11,590 656,796 ― 656,796
セグメント間の内部
178 4,727 4,905 163 5,069 △ 5,069 ―
売上高又は振替高
計 595,267 54,843 650,110 11,754 661,865 △ 5,069 656,796
セグメント利益 74,070 7,963 82,033 1,083 83,117 2 83,119
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システ
ム事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
空調・冷凍機
化学事業 計
額(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 625,285 44,261 669,547 11,750 681,298 ― 681,298
セグメント間の内部
813 3,982 4,796 203 4,999 △ 4,999 ―
売上高又は振替高
計 626,099 48,244 674,343 11,953 686,297 △ 4,999 681,298
セグメント利益 82,507 6,283 88,791 825 89,617 2 89,619
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システ
ム事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はありません。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 203円90銭 215円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 59,629 63,106
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
59,629 63,106
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 292,438 292,509
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 203円76銭 215円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 202 190
(うち新株予約権方式ストック・オプション(千株)) (202) (190)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当する事項はありません。
２ 【その他】
該当する事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
ダイキン工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
北 村 嘉 章
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
河 津 誠 司
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 藤 穣
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイキン工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイキン工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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