フランスベッドホールディングス株式会社 四半期報告書 第17期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フランスベッドホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フランスベッドホールディングス株式会社(E02472)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 フランスベッドホールディングス株式会社
【英訳名】 FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 池 田 茂
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】 03－6741－5501（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役（経理グループ担当） 島 田 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】 03－6741－5501（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役（経理グループ担当） 島 田 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 12,504 12,386 51,764
売上高
（百万円） 569 383 2,361
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 418 244 2,599
（当期）純利益
（百万円） 257 97 △ 711
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 39,652 37,615 38,207
純資産額
（百万円） 63,520 60,797 63,256
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 10.54 6.24 66.02
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益金額
（％） 62.42 61.86 60.40
自己資本比率
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
現在我が国では、少子高齢化が進行しており、総務省が発表した2018年10月１日現在の人口推計において、65歳
以上の高齢者の割合は28.1％と年々増加する一方、生産年齢人口は59.7％と、比較可能な1950年以降過去最低と
なっております。このため、介護業界では今後の更なる高齢化の深化、及び急速に進む労働力人口の減少への対応
が喫緊の課題となっております。
このような状況の中で、当社グループでは、2018年４月から３カ年にわたる中期経営計画を策定し、本格的な高
齢社会で求められるニーズに対応し、グループが保有する経営資源を集中させ、シルバービジネスの更なる強化と
積極的な展開を図ることで、「グループ総体としての企業価値の最大化」を目指すという基本方針のもと、主な施
策として、①シルバービジネスの更なる強化（得意分野への経営資源の集中）、②インテリア健康事業の収益性の
改善（「量から質」への転換）、③海外事業の強化、④経営基盤の強化、の４つを掲げ、事業に取り組んでおりま
す。
こうした中で、当第１四半期連結累計期間（以下「当期」という。）におきましては、メディカルサービス事業
の主力である福祉用具貸与事業は堅調に推移したものの、同事業の病院・福祉施設等向け販売、ならびにインテリ
ア健康事業の主力である家具販売店向けの販売は苦戦を強いられました。さらに、前連結会計年度中に日用品雑貨
販売事業から撤退したことなどにより、当社グループの当期における経営成績は、 売上高は 12,386百万円 （前年同
四半期比 0.9％減 ）となりました。また、物流業界における人手不足に伴う納配費用の高騰や、メディカルサービ
ス事業、ならびにインテリア健康事業における営業所やショールームの新設に伴う費用の増加などにより、 営業利
益は403百万円 （前年同四半期比 30.9％減 ）、 経常利益は383百万円 （前年同四半期比 32.6％減 ）、 親会社株主に帰
属する四半期純利益は244百万円 （前年同四半期比 41.4％減 ）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、当第１四半期連結累計期間
の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務
諸表 注記事項（セグメント情報等）「セグメント情報」」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご
参照ください。
① メディカルサービス事業
メディカルサービス事業においては、営業拠点２箇所（さいたま市見沼区、静岡市清水区）を新設したほか、
４月には、「フィッティング」をコンセプトとした新ブランド「マルチフィットシリーズ」を立ち上げ、利用者
の身長や部屋の大きさに合わせてサイズの調整が可能な在宅向け新型介護ベッド「マルチフィットベッド MFB-
930」や、座位の保持が簡単にできる車いす「マルチフィット車いす」の販売及び介護・一般レンタルを開始す
るなど、商品の選択肢の拡大と顧客満足度の向上に努め、販売及びレンタルの拡大を図りました。
アクティブシニア向けブランド「リハテック」に関しましては、「いきいき健康フェア」を開催し商品販売に
取り組むほか、補聴器の出張試聴など、介護保険制度外の売上獲得に向けた取り組みも継続して行ってまいりま
した。
看護や介護の人材が不足している病院・福祉施設等に対しては、省力化や労力軽減につながる商品として、
ベッド利用者の体動や離床動作を検知し、ナースコールへ通知するベッド内蔵型の見守りロボット「見守りケア
システム M-2」や、利用者の安眠・床ずれ予防と介護従事者の身体的負担を軽減する「自動寝返り支援ベッド
FB-640A」などの販売促進に注力するとともに、４月より、高齢者施設等に対し、ご利用者の状態に応じた電動
ベッドや車いすをレンタルすることができる法人向けレンタルサービスを開始いたしました。しかしながら、市
場競争の激化などにより業績は苦戦しました。
以上の結果、 メディカルサービス事業の売上高は、主力の福祉用具貸与事業が堅調に推移したことにより、
7,231百万円 （前年同四半期比 1.3％増 ）となりました。一方、前述の費用の増加に加え、人員増による人件費の
増加などにより、 営業利益は455百万円 （前年同四半期比 20.1％減 ）となりました。
② インテリア健康事業
インテリア健康事業においては、消費者の購買動向の変化に伴い、主力の家具販売店向けの展開が苦戦を強い
られるなか、従来取引の無かったホームセンターや量販店などの業態への販路拡大を推進するとともに、６月に
は、当社グループのショールームを１箇所（熊本市南区）新設し、これらのショールームを利用した、取引先と
の各種展示販売会などに注力いたしました。
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継続的に推進しております高付加価値商品の拡販においては、東洋紡株式会社と共同開発した「ブレスエアー
エクストラ®」を採用した「ブレスエアーマットレスシリーズ」や、マットレスの端の沈みこみを軽減するなど
の特長を有し、当社が独自開発した新技術「PRO・WALL（プロウォール）」を導入したマットレスの販売に注力
い たしました。
2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催、ならびにインバウンド効果により活性化している国内ホテ
ル需要においては、シティホテルやビジネスホテルチェーンに対し、世界の一流ホテルで採用されている最高級
ベッドブランド「スランバーランド」や、高品質、高機能ブランド「The Hotel FranceBed（ザ・ホテル・フラ
ンスベッド）」シリーズなどの販売が好調に推移いたしました。
以上の結果、インテリア健康事業の売上高は、 主力の家具販売店向けの販売が苦戦したものの、当社グループ
ショールームなどを活用した、取引先との協業による展示販売会などが好調に推移したことなどにより、 5,095
百万円 （前年同四半期比 0.4％増 ）となりました。一方、利益面では、前述の費用の増加などにより、 営業損失
は61百万円 （前年同四半期は営業利益17百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して 2,458百万
円減少 し 60,797百万円 となりました。流動資産は前期末と比較して 2,484百万円減少 し 32,461百万円 となりまし
た。主な要因は、現金及び預金 1,158百万円 、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）770百万円、有価証券
999百万円などの減少によるものであります。固定資産は前期末と比較して 32百万円増加 し 28,267百万円 となりま
した。主な要因は、有形、無形固定資産の取得及び償却などによるものであります。
（負債）
負債は、前期末と比較して 1,866百万円減少 し 23,182百万円 となりました。主な要因は、未払法人税等の減少な
どによるものであります。
（純資産）
純資産は、前期末と比較して 592百万円減少 し 37,615百万円 となりました。主な要因は、増加については親会社
株主に帰属する四半期純利益244百万円などであり、減少については剰余金の配当608百万円、自己株式の取得80百
万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前期末の60.4％から 61.8％ となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要ならびに財務政策について
当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備
投資資金であります。
これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債（私
募債）、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するため
に、当社が中心となり調達を行っております。
また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社にお
ける余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。なお、当第１四半期連
結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は11,563百万円となりました。内訳としては、短期及び長
期借入金2,400百万円（短期借入金2,100百万円、長期借入金300百万円）、社債4,200百万円（１年内償還予定を
含む）、リース債務4,963百万円であります。
一方、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は11,830百万円となり、前連結会計年
度末と比較して2,157百万円減少しております。将来発生し得る資金需要については、営業活動によって得られ
るキャッシュ・フロー及び手元資金により、対応可能な状況であると認識しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 170,000,000
計 170,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
41,397,500 41,397,500
普通株式
市場第一部 100株
41,397,500 41,397,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 41,397 － 3,000 － 750
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,115,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 39,254,600 392,546 －
普通株式
27,300 － －
単元未満株式 普通株式
41,397,500 － －
発行済株式総数
－ 392,546 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が36株含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
2,115,600 － 2,115,600 5.11
東京都新宿区西新宿
フランスベッドホールディ
六丁目22番１号
ングス株式会社
－ 2,115,600 － 2,115,600 5.11
計
（注）１．「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が36株あります。なお、
当該株式は、上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２．当第１四半期会計期間末の自己株式数は2,240,700株（単元未満株式を除く）であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
12,688 11,530
現金及び預金
※３ 9,238 ※３ 8,172
受取手形及び売掛金
※３ 812 ※３ 1,107
電子記録債権
3,299 2,300
有価証券
5,108 5,204
商品及び製品
450 465
仕掛品
2,074 2,157
原材料及び貯蔵品
1,317 1,556
その他
△ 43 △ 32
貸倒引当金
34,946 32,461
流動資産合計
固定資産
16,960 17,155
有形固定資産
無形固定資産 1,729 1,724
※１ 9,545 ※１ 9,387
投資その他の資産
28,235 28,267
固定資産合計
74 67
繰延資産
63,256 60,797
資産合計
負債の部
流動負債
※３ 3,066 ※３ 2,916
支払手形及び買掛金
2,116 2,223
電子記録債務
2,050 2,100
短期借入金
600 600
1年内償還予定の社債
2,793 65
未払法人税等
1,237 630
賞与引当金
10 1
その他の引当金
5,041 6,283
その他
16,915 14,820
流動負債合計
固定負債
3,600 3,600
社債
300 300
長期借入金
引当金 115 107
533 538
退職給付に係る負債
214 225
資産除去債務
3,368 3,590
その他
8,132 8,362
固定負債合計
25,048 23,182
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,000 3,000
資本金
34,307 33,943
利益剰余金
△ 2,045 △ 2,125
自己株式
35,262 34,817
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 9 △ 42
その他有価証券評価差額金
△ 5 △ 10
繰延ヘッジ損益
2,960 2,850
退職給付に係る調整累計額
2,945 2,797
その他の包括利益累計額合計
38,207 37,615
純資産合計
63,256 60,797
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 12,504 12,386
6,251 6,179
売上原価
6,252 6,206
売上総利益
5,667 5,803
販売費及び一般管理費
584 403
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
10 10
受取配当金
0 －
持分法による投資利益
－ 20
保険契約変更差額
21 21
その他
32 53
営業外収益合計
営業外費用
15 14
支払利息
持分法による投資損失 － 0
－ 28
株式報酬費用
31 29
その他
47 73
営業外費用合計
569 383
経常利益
特別利益
10 －
子会社清算益
10 －
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産売却損
3 5
固定資産除却損
3 5
特別損失合計
576 378
税金等調整前四半期純利益
1,037 34
法人税、住民税及び事業税
△ 878 99
法人税等調整額
158 133
法人税等合計
418 244
四半期純利益
418 244
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
418 244
四半期純利益
その他の包括利益
△ 5 △ 32
その他有価証券評価差額金
15 △ 5
繰延ヘッジ損益
△ 170 △ 110
退職給付に係る調整額
△ 160 △ 147
その他の包括利益合計
257 97
四半期包括利益
（内訳）
257 97
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
投資その他の資産 125 百万円 128 百万円
２ 保証債務
（1）下記の会社等の借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
㈱翼 46百万円 ㈱翼 －百万円
従業員 11百万円 従業員 11百万円
計 57百万円 計 11百万円
（2）下記の会社の前受業務保証金供託委託契約に対し、下記の債務が発生する可能性があります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
㈱エフビー友の会 475百万円 474百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
（流動資産）受取手形 58百万円 60百万円
電子記録債権 28百万円 45百万円
（流動負債）支払手形 126百万円 131百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 999百万円 1,064百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議）
2018年６月22日
普通株式 503百万円 12.50円 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株を取得するとともに、2018年６
月15日開催の取締役会決議に基づき、2018年６月22日付で自己株式1,000,000株の消却を実施いたしました。こ
れらの結果、 資本剰余金が負の値となったため、当該負の値を利益剰余金から減額しております。
以上の結果、 当第１四半期連結累計期間において、利益剰余金が966百万円減少し、当第１四半期連結会計期
間末において、利益剰余金が32,617百万円、自己株式が2,059百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議）
2019年６月25日
普通株式 608百万円 15.50円 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額15円50銭には、当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社が創立70周年を迎える
ことへの記念配当３円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
メディカル インテリア
（注）１ （注）２ 計上額
計
サービス 健康
（注）３
売上高
外部顧客への売上
7,136 5,073 12,210 293 12,504 － 12,504
高
セグメント間の内
2 32 35 1 36 △ 36 －
部売上高又は振替
高
7,139 5,106 12,245 295 12,540 △ 36 12,504
計
セグメント利益又は
570 17 588 △ 11 576 8 584
損失（△）
当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
メディカル インテリア
（注）１ （注）２ 計上額
計
サービス 健康
（注）３
売上高
外部顧客への売上
7,231 5,095 12,326 60 12,386 － 12,386
高
セグメント間の内
0 36 37 1 38 △ 38 －
部売上高又は振替
高
7,231 5,132 12,364 61 12,425 △ 38 12,386
計
セグメント利益又は
455 △ 61 394 1 395 8 403
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでお
ります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 209 216
全社費用※ △200 △207
合計 8 8
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の総務部門等管理部門に係る費用
であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、当社の連結子会社であるフランスベッド販売㈱が日用品雑貨販売事業から撤退したこ
とに伴い、当第１四半期連結会計期間より、同社の経営管理区分の見直しを実施した結果、従来「その他」に含め
ていたフランスベッド販売㈱、及び㈱エフビー友の会を「インテリア健康」に含めて表示する方法に変更しており
ます。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示して
おります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 10円54銭 ６円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
418 244
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
418 244
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 39,658 39,220
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2019年６月27日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除
く。）及び当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、以下の
とおり自己株式の処分を実施いたしました。
・自己株式の処分の概要
(1) 処分した株式の種類
当社普通株式
(2) 処分した株式の総数
32,300株
(3) 処分価額
１株につき956円
(4) 処分総額
30,878,800円
(5) 募集又は処分方法
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6) 出資の履行方法
金銭報酬債権の現物出資による
(7) 処分先及びその人数並びに処分株式の数
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） １名 6,100株
当社子会社の取締役 ２名 26,200株
(8) 処分期日
2019年７月26日
(9) その他
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
フランスベッドホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
大 中 康 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
豊 泉 匡 範 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフランスベッド
ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年
４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フランスベッドホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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