昭和飛行機工業株式会社 四半期報告書 第116期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第116期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 昭和飛行機工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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昭和飛行機工業株式会社(E02251)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第116期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 昭和飛行機工業株式会社
【英訳名】 Showa Aircraft Industry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 沼 千 明
【本店の所在の場所】 東京都昭島市田中町600番地
【電話番号】 042-541-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理・財務部長 木 下 尚 久
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市田中町600番地
【電話番号】 042-541-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理・財務部長 木 下 尚 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第1四半期 第1四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 5,438 5,939 25,404
経常利益 (百万円) 486 616 2,216
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 303 406 1,246
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 325 △ 32 801
純資産額 (百万円) 34,173 34,290 34,486
総資産額 (百万円) 63,856 62,255 63,132
1株当たり四半期(当期)
(円) 9.31 12.48 38.23
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 53.52 55.08 54.62
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は 59億39百万円 (前年同期比 5億1百万円 、 9.2%
増 )、営業利益は 6億11百万円 (前年同期比 1億59百万円 、 35.3%増 )、経常利益は 6億16百万円 (前年同期比 1
億29百万円 、 26.7%増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 4億6百万円 (前年同期比 1億3百万円 、 34.0%
増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[輸送用機器関連事業]
主力製品のタンクローリー等の特殊車両が好調に推移したことに加え、航空機関連製品では貨物機用ギャレー
や航空機エンジン用の複合材部品の売上が増加したこと等により、売上高は 22億58百万円 と前年同期比 3億60百
万円 、 19.0%の増収 、セグメント利益は 1億3百万円 と前年同期比 1億2百万円 の増益となりました。
[不動産賃貸事業]
商業施設モリタウンのリニューアルや新規賃貸施設の稼働等により、売上高は 18億12百万円 と前年同期比 80百
万円 、 4.6%の増収 、セグメント利益は 6億13百万円 と前年同期比 23百万円 、 4.0%の増益 となりました。
[ホテル・スポーツ・レジャー事業]
ホテル、ゴルフ場及びスポーツ施設はいずれも前年同期並みに推移し、売上高は 11億82百万円 と前年同期比 14
百万円 、 1.2%の増収 、セグメント損益は 56百万円の損失 (前年同期 56百万円の損失 )となりました。
[物販事業]
事業用サウナ等の温浴設備がホテルやスパ施設の新築・改修の着工件数増加に伴い受注が増加したこと等によ
り、売上高は 5億55百万円 と前年同期比 35百万円 、 6.8%の増収 、セグメント損益は 42百万円の損失 (前年同期 70
百万円の損失 )となりました。
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財政状態の状況は、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、受注及び売上が増加したことに伴い 仕掛品 などの棚卸資産の増加があったものの、 受取手形及び
売掛金 などの売上債権の回収が進んだことにより、前連結会計年度末に比べて 16百万円 、 0.1%減少 し、 159億85
百万円 となりました。
固定資産は、有形固定資産の減価償却の実施や 投資有価証券 の時価下落により、前連結会計年度末に比べて 8
億61百万円 、 1.8%減少 し、 462億69百万円 となりました。
この結果、 資産合計 は、前連結会計年度末に比べて 8億77百万円 、 1.4%減少 し、 622億55百万円 となりまし
た。
(負債)
流動負債は、法人税等の納付や 支払手形及び買掛金 の減少等により、前連結会計年度末に比べて 6億33百万
円 、 5.8%減少 し、 101億95百万円 となりました。
固定負債は、新規賃貸施設の契約に伴う 受入敷金保証金 の増加があったものの、 投資有価証券 の時価下落に伴
う 繰延税金負債 の減少等から、前連結会計年度末に比べて 48百万円 、 0.3%減少 し、 177億69百万円 となりまし
た。
この結果、 負債合計 は、前連結会計年度末に比べて 6億81百万円 、 2.4%減少 し、 279億64百万円 となりまし
た。
(純資産)
純資産は、 親会社株主に帰属する四半期純利益 の計上があったものの、 その他有価証券評価差額金 の減少によ
り、前連結会計年度末に比べて 1億96百万円 、 0.6%減少 し、 342億90百万円 となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は33百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員に著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 33,606,132 33,606,132
す。
(市場第二部)
計 33,606,132 33,606,132 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年6月30日 ― 33,606 ― 4,949 ― 6,218
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
991,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 325,763 ―
32,576,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
38,432
発行済株式総数 33,606,132 ― ―
総株主の議決権 ― 325,763 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式は、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10
個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都昭島市田中町600 991,400 ― 991,400 2.95
昭和飛行機工業株式会社
計 ― 991,400 ― 991,400 2.95
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年7月1日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有
限責任監査法人に変更しております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,692 5,165
関係会社預け金 1,786 1,856
※1 5,949 ※1 4,974
受取手形及び売掛金
商品及び製品 727 696
仕掛品 1,182 1,667
原材料及び貯蔵品 926 1,056
その他 752 580
△ 15 △ 14
貸倒引当金
流動資産合計 16,001 15,985
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 23,165 22,881
機械装置及び運搬具(純額) 1,672 1,671
工具、器具及び備品(純額) 392 442
土地 13,333 13,333
410 421
その他(純額)
有形固定資産合計 38,974 38,750
無形固定資産
125 131
その他
無形固定資産合計 125 131
投資その他の資産
投資有価証券 7,406 6,768
繰延税金資産 193 198
その他 544 533
△ 112 △ 112
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,031 7,387
固定資産合計 47,130 46,269
資産合計 63,132 62,255
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※1 1,770 ※1 1,557
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金 4,600 4,600
未払法人税等 513 258
未払消費税等 43 145
賞与引当金 408 160
工事損失引当金 10 9
その他の引当金 3 3
3,478 3,462
その他
流動負債合計 10,829 10,195
固定負債
長期借入金 5,760 5,760
受入敷金保証金 4,539 4,662
繰延税金負債 1,191 952
退職給付に係る負債 5,587 5,637
役員退職慰労引当金 461 481
277 274
その他
固定負債合計 17,817 17,769
負債合計 28,646 27,964
純資産の部
株主資本
資本金 4,949 4,949
資本剰余金 8,977 8,977
利益剰余金 17,201 17,445
△ 378 △ 378
自己株式
株主資本合計 30,751 30,995
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,526 3,083
為替換算調整勘定 21 29
187 181
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,734 3,294
純資産合計 34,486 34,290
負債純資産合計 63,132 62,255
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 5,438 5,939
3,862 4,213
売上原価
売上総利益 1,575 1,725
販売費及び一般管理費 1,123 1,114
営業利益 451 611
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 77 68
為替差益 29 -
3 9
その他
営業外収益合計 110 79
営業外費用
支払利息 27 23
為替差損 - 15
遊休施設管理費 15 11
地域再開発費用 21 10
11 14
その他
営業外費用合計 76 75
経常利益 486 616
特別利益
特別損失
8 0
固定資産除売却損
特別損失合計 8 0
税金等調整前四半期純利益 478 615
法人税、住民税及び事業税
230 254
△ 56 △ 46
法人税等調整額
法人税等合計 174 208
四半期純利益 303 406
親会社株主に帰属する四半期純利益 303 406
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 303 406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 65 △ 442
為替換算調整勘定 △ 37 8
△ 5 △ 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 21 △ 439
四半期包括利益 325 △ 32
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 325 △ 32
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 52 百万円 38 百万円
支払手形 25 〃 37 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 532 百万円 565 百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 195 6.00 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 163 5.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
ホテル・
その他
損益計算書
合計 調整額
輸送用機 スポー
(注)1 計上額
不動産賃
器関連事 ツ・レ 物販事業 計
(注)2
貸事業
業 ジャー事
業
売上高
外部顧客への
1,898 1,732 1,168 520 5,319 118 5,438 - 5,438
売上高
セグメント間
の内部売上高 39 42 1 0 83 55 139 △ 139 -
又は振替高
計 1,937 1,775 1,169 520 5,403 174 5,577 △ 139 5,438
セグメント利益
1 590 △ 56 △ 70 465 △ 13 451 - 451
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護事業及び野菜事業を含ん
でおります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
ホテル・
その他
損益計算書
合計 調整額
輸送用機 スポー
計上額
(注)1
不動産賃
器関連事 ツ・レ 物販事業 計
(注)2
貸事業
業 ジャー事
業
売上高
外部顧客への
2,258 1,812 1,182 555 5,809 129 5,939 - 5,939
売上高
セグメント間
の内部売上高 3 43 ▶ 0 51 61 112 △ 112 -
又は振替高
計 2,261 1,856 1,187 555 5,861 190 6,051 △ 112 5,939
セグメント利益
103 613 △ 56 △ 42 619 △ 7 611 - 611
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護事業及び野菜事業を含ん
でおります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 9円31銭 12円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 303 406
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
303 406
額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,614 32,614
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
昭和飛行機工業株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 島 徳 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 田 剛 維 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和飛行機工業
株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から
2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和飛行機工業株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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