株式会社東光高岳 四半期報告書 第8期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社東光高岳(E26713)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月2日
【四半期会計期間】 第8期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社東光高岳
【英訳名】 TAKAOKA TOKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武部 俊郎
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目6番36号
【電話番号】 03-6371-5000(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 宗川 恭浩
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目6番36号
【電話番号】 03-6371-5026
【事務連絡者氏名】 経理部長 宗川 恭浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第7期 第8期
回次 第1四半期 第1四半期 第7期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 20,121 19,150 90,883
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 120 △ 366 2,891
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損 (百万円) △ 127 △ 294 1,031
失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 16 △ 393 369
純資産額 (百万円) 51,901 51,062 51,855
総資産額 (百万円) 94,125 95,610 99,222
1株当たり当期純利益金額又は四半
(円) △ 7.91 △ 18.25 63.96
期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 50.7 49.2 48.1
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4.当社は、取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託(BBT)を設定しております。このBBTにかかる信
託口が保有する当社株式は、1株当たり四半期(当期)純利益金額(△は損失)の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、子会社及び関連会社)及び当社の関係会社において営
まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は2019年6月にApplied Technical Systems Joint Stock Company(本社:ベトナム社会主義共和国ハノ
イ市、代表者:Ngo Thi Thu Hang)の株式の一部を取得したため、当第1四半期連結会計期間より、同社を当社の持
分法適用の範囲に含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環
境の改善が続くなか、個人消費の持ち直し、人手不足や設備老朽化を背景とした合理化・省力化投資、維持、
更新投資等の増加により緩やかな回復基調となりました。一方で通商問題の動向が世界経済に与える影響や海
外経済の動向と政策に関する不確実性等により先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの最大の取引先である電力業界においては、省エネルギーの進展に伴う国内エネルギー需要の
減少傾向が続くなか、電力・ガスの小売全面自由化により分野・地域を超えた競争が激化しており、生産性向
上と徹底的なコスト削減が進められています。その一方で、再生可能エネルギー含めた分散型エネルギー関連
設備、既設老朽化設備の更新等の国内需要、アジアを中心とした海外での電力インフラ需要は堅調に推移して
おります。
このような経営環境のもと、当社グループは「東光高岳グループ2020中期経営計画」に基づき、カイゼン推
進体制の整備により既存事業の収益性向上を一層進めるとともに、海外事業の基盤構築および国内外の電力分
野のデジタライゼーションの急速な進展に応えるため、6月にベトナム国のApplied Technical Systems Joint
Stock Company社の株式の一部の取得及び業務提携契約の締結等、新たな収益基盤の構築に向け事業領域の拡大
とビジネスモデルの変革に取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、スマートメーターの売上高減少により、
19,150百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
利益面では、受変電機器のコストダウン等の増益要因はありましたが、スマートメーターの売上高減少によ
り、営業損失388百万円(前年同期は営業利益76百万円)、経常損失366百万円(前年同期は経常利益120百万
円)、親会社株主に帰属する四半期純損失294百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失127百万
円)となりました。
なお、当社グループの業績は、主力事業である電力機器事業において第4四半期連結会計期間に売上が集中
する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
電力機器事業は、受変電機器のコストダウン等により、売上高10,982百万円(前年同期比1.7%減)、セグメ
ント利益804百万円(前年同期比38.8%増)となりました。
計量事業は、スマートメータ―の売上高減少により、売上高6,235百万円(前年同期比12.7%減)、セグメン
ト利益127百万円(前年同期比82.8%減)となりました。
エネルギーソリューション事業は、充電インフラの売上高増加及び機種構成の変動により、売上高200百万円
(前年同期比10.5%増)、セグメント損失166百万円(前年同期はセグメント損失156百万円)となりました。
情報・光応用検査機器事業は、情報機器の売上高減少及び機種構成の変動により、売上高821百万円(前年同
期比37.2%減)、セグメント損失69百万円(前年同期はセグメント損失123百万円)となりました。
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当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,612百万円減少し、95,610百万円となり
ました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,820百万円減少し、44,547百万円となりました。これは主に支払手形及び
買掛金、長期借入金及び賞与引当金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ792百万円減少し、51,062百万円となりました。これは主に親会社株主に
帰属する四半期純損失の計上、配当金の支払い及び非支配株主持分の減少によるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は767百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年4月24日開催の取締役会において、海外事業での基盤構築のため、Applied Technical Systems
Joint Stock Company(本社:ベトナム社会主義共和国ハノイ市、代表者:Ngo Thi Thu Hang)と発行済み株式総数
の25%を譲り受ける株式譲渡契約及び業務提携契約を締結することを決議しました。2019年4月26日に本契約を締
結し、2019年6月20日に株式取得を完了した結果、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月2日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 16,276,305 16,276,305
(市場第一部) 100株
計 16,276,305 16,276,305 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
― 16,276 ― 8,000 ― 2,000
2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 57,900
普通株式 16,083,000
完全議決権株式(その他) 160,830 ―
普通株式 135,405
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 16,276,305 ― ―
総株主の議決権 ― 160,830 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3
個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
3.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(BBT)に関して資産管理サービス信託銀行㈱
(信託E口)が保有する当社株式91,800株(議決権918個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
の割合(%)
(株) (株) (株)
東京都江東区豊洲五丁目
株式会社東光高岳 57,900 ― 57,900 0.35
6番36号
計 ― 57,900 ― 57,900 0.35
(注)株式給付信託(BBT)に関して資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式91,800株は、上記自
己株式等に含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年7月1日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有限
責任監査法人に変更しております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,031 11,025
※2 20,830 ※2 14,648
受取手形及び売掛金
※2 1,799 ※2 1,588
電子記録債権
商品及び製品 3,668 3,624
仕掛品 10,920 13,102
原材料及び貯蔵品 4,841 5,115
1,038 881
その他
流動資産合計 55,130 49,985
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 32,375 32,286
△ 19,487 △ 19,587
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 12,887 12,699
機械装置及び運搬具
21,219 21,366
△ 18,005 △ 18,207
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 3,213 3,159
工具、器具及び備品
11,413 11,436
△ 10,518 △ 10,601
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 895 835
土地
20,490 20,490
リース資産 14 14
△ 6 △ 7
減価償却累計額
リース資産(純額) 7 7
建設仮勘定 187 242
有形固定資産合計 37,681 37,434
無形固定資産
のれん 18 9
2,777 2,702
その他
無形固定資産合計 2,796 2,711
投資その他の資産
投資有価証券 1,263 3,154
長期貸付金 96 91
退職給付に係る資産 241 242
繰延税金資産 1,166 1,146
847 842
その他
投資その他の資産合計 3,614 5,477
固定資産合計 44,092 45,624
資産合計 99,222 95,610
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,526 13,964
電子記録債務 278 297
短期借入金 3,713 3,628
リース債務 3 2
未払法人税等 550 107
賞与引当金 1,828 790
製品保証引当金 14 14
5,295 5,446
その他
流動負債合計 26,210 24,250
固定負債
長期借入金 3,136 2,354
リース債務 ▶ 5
繰延税金負債 1,129 1,096
修繕引当金 1,108 1,131
環境対策引当金 279 274
製品保証引当金 1,679 1,529
役員株式給付引当金 44 53
退職給付に係る負債 13,025 13,100
749 751
その他
固定負債合計 21,157 20,296
負債合計 47,367 44,547
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 7,408 7,408
利益剰余金 32,936 32,236
△ 248 △ 248
自己株式
株主資本合計 48,096 47,396
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 268 215
繰延ヘッジ損益 9 △ 5
為替換算調整勘定 120 131
△ 752 △ 689
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 354 △ 347
非支配株主持分 4,113 4,014
純資産合計 51,855 51,062
負債純資産合計 99,222 95,610
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 20,121 19,150
16,324 15,565
売上原価
売上総利益 3,797 3,584
販売費及び一般管理費 3,720 3,973
営業利益又は営業損失(△) 76 △ 388
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 21 23
設備賃貸料 21 21
電力販売収益 22 22
11 10
その他
営業外収益合計 78 78
営業外費用
支払利息 11 15
電力販売費用 7 7
為替差損 5 20
8 13
その他
営業外費用合計 33 55
経常利益又は経常損失(△) 120 △ 366
特別利益
0 -
固定資産売却益
特別利益合計 0 -
特別損失
固定資産廃棄損 73 3
5 0
事務所移転費用
特別損失合計 78 3
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
43 △ 370
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
68 40
△ 27 △ 13
法人税等調整額
法人税等合計 41 27
四半期純利益又は四半期純損失(△) 2 △ 397
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
129 △ 102
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 127 △ 294
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 2 △ 397
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 48 △ 52
繰延ヘッジ損益 9 △ 14
為替換算調整勘定 △ 11 8
△ 32 62
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 13 3
四半期包括利益 16 △ 393
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 110 △ 288
非支配株主に係る四半期包括利益 126 △ 105
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当社は2019年6月20日付で、Applied Technical Systems Joint Stock Company(本社:ベトナム社会主義共和国
ハノイ市、代表者:Ngo Thi Thu Hang)の発行済み株式総数の25%を取得したため、当第1四半期連結会計期間よ
り、同社を当社の持分法適用の範囲に含めております。
なお、同社のみなし取得日を2019年6月30日としているため、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益
計算書には、同社の業績は含まれておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
(1) 従業員の銀行借入金に対し次のとおり保証しております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
従業員(財形融資) 2百万円 1百万円
(2) 補償金請求
当社は、当第1四半期連結会計期間において、取引先から受注した案件の納期遅延により、当該案件の契約
解除の通知を受けるとともに、補償金503百万円の請求を受けております。
四半期報告書提出日現在において、当社は、当該補償金の請求につき、その内容の合理性、妥当性その他の
事項を確認中であり、取引先との合意に至っておりません。
今後の推移によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、四半期報告書提出日現
在においては、その影響額を合理的に見積もることは困難であります。
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 276百万円 68百万円
電子記録債権 159百万円 45百万円
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自
2019年4月1日 至 2019年6月30日)
当社グループの売上高は、主力事業である電力機器事業において第4四半期連結会計期間に売上が集中する
傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 782百万円 715百万円
のれんの償却額 9百万円 9百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 405 25.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万
円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月24日
普通株式 405 25.00 2019年3月31日 2019年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万
円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
エネルギー 情報・光応
合計
電力機器 計量
(注)
ソリュー 用検査機器 計
事業 事業
ション事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 11,167 7,142 181 1,307 19,797 323 20,121
セグメント間の内部売上高
290 906 27 270 1,494 122 1,616
又は振替高
計 11,457 8,048 208 1,577 21,291 445 21,737
△ 156 △ 123
セグメント利益又は損失(△) 579 741 1,040 117 1,158
(注) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。
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四半期報告書
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,040
「その他」の区分の利益 117
セグメント間取引消去 9
全社費用(注) △1,078
その他の調整額 △13
四半期連結損益計算書の営業利益 76
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
エネルギー 情報・光応
合計
電力機器 計量
(注)
ソリュー 用検査機器 計
事業 事業
ション事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 10,982 6,235 200 821 18,239 911 19,150
セグメント間の内部売上高
317 1,201 37 180 1,736 123 1,859
又は振替高
計 11,299 7,437 237 1,002 19,975 1,034 21,010
△ 166 △ 69
セグメント利益又は損失(△) 804 127 695 119 815
(注) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 695
「その他」の区分の利益 119
セグメント間取引消去 △ 10
△ 1,149
全社費用(注)
△ 44
その他の調整額
△ 388
四半期連結損益計算書の営業損失(△)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △7円91銭 △18円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△127 △294
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△127 △294
損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
16,123 16,126
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
2.資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純損失金額
(△)」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連
結累計期間95,500株、当第1四半期連結累計期間91,800株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月2日
株式会社東光高岳
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 島 康 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 貫 泰 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 勇 人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東光高
岳の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東光高岳及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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